no title1:話題のニュース 2018/09/29(土) 20:09:47.65
レコードチャイナ

2018年9月28日、韓国が10月11日に済州海軍基地で行う「2018大韓民国海軍国際観艦式」で日本の自衛艦旗である旭日旗を掲げないよう求めたとされる問題について、中国メディア・海外網は「日本側が威嚇した」と伝えた。

韓国・聯合ニュースによると、韓国は今回の観艦式に15カ国の海軍を招待しているが、自国国旗と韓国国旗以外の旗を掲げないよう要求している。

記事は「韓国の要求に対して、日本の防衛省は不快感を覚えた。同省の担当者は日本メディアに対して
『非常識な要求で、降ろすことはあり得ない。降ろすのが条件なら参加しないまで。従う国もないだろう』とコメントした」と伝えている。

また、「旭日旗は日本の侵略と軍国主義の象徴であり、日本に併合された歴史を持つ韓国ではとりわけ敏感な問題とされる。

7月14日に行われたフランスの建国記念軍事パレードでも、招待された日本の自衛隊員が国旗とともに旭日旗を掲げたことで、韓国メディアが強く反発した」などと紹介した。

そして、「防衛省関係者が旭日旗の自粛を拒んだ」との情報を受け、韓国世論は「憤慨一辺倒」となったと伝え、韓国ネットユーザーから「絶対に日本の軍艦を入港させるな」「恥知らずめ」「日本は韓国を痛めつけた象徴の旗を掲げてやってくるなんて、われわれを本当にばかにしている」などの反発が出た、と記事は伝えている。

https://www.recordchina.co.jp/b648819-s0-c10-d0135.html
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1:話題のニュース 2018/09/29(土) 18:33:01.92
【ソウル共同】

29日付の革新系の韓国紙ハンギョレは、安倍晋三首相の両隣に母方の祖父岸信介元首相、父方の祖父安倍寛氏の写真を並べたコラージュを1面に大きく掲載した。「安倍晋三の選択」と題した特集で、「平和主義者」だった安倍寛氏の路線を歩まず、岸氏の宿願だった憲法改正を実現し「戦争が可能な国家に日本を変えようとしている」と主張した。


3面の記事では、憲法改正を巡り「日本の政治勢力の闘争が近く本格化するもようだ」と指摘。「日本軍国主義の侵略と植民地支配を経験した韓国、中国などはこれを不安な目で見守らなければならない状況だ」とした。

安倍晋三首相(中央)、岸信介元首相(右)、安倍寛氏の写真を並べたコラージュを1面に大きく掲載した29日付の韓国紙ハンギョレ(共同)
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https://www.jomo-news.co.jp/news/domestic/international/82590

※ハンギョレ新聞(韓国語)
http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/863747.html?_fr=st1

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no title1:話題のニュース 2018/09/29(土) 07:50:07.91
MBCニュース(韓国語)

<アンカー>
ところで日本はなぜ旭日旗に執着するのでしょうか?理解し難いこの問題には、歴史的背景があるという指摘です。キム・ジェヨン国際チーム長が報道します。

<レポート >

日の丸から赤い日差しが広がって行く形状。去る1870年に日本陸軍、1899年に海軍で採択された旭日旗は、日本の軍国主義の象徴でした。

しかし、戦後70年を過ぎた今までも旭日旗は右翼の各種デモはもちろん、スポーツ、特にサッカーの試合に頻繁に登場します。その理由として、多くの専門家は不完全な戦後清算問題を指摘しています。

ナチスを徹底的に報復したドイツとは違い、日本では戦犯が釈放されるなど、処罰がうやむやになるケースが多かったからです。A級戦犯である岸信介も釈放されましたが、ご存知のとおり彼は安倍現首相の外祖父です。

誤った歴史が完全に清算されないまま軍組織、特に海上自衛隊には昔の幹部が大勢復帰して、旭日旗の原型がそのまま続いたという分析です。


<保坂祐二教授(世宗大学校・独島総研長)>
「(さらに大きな問題の)靖国神社も残したため、旭日旗などは比較的小さな問題として考えられて、議論の対象から外れたのです」

ナチスの象徴、ハーケンクロイツが禁止されたドイツとは違い、旭日旗はこのような流れ中で法的に禁止されませんでした。したがって、韓国国会が韓半島(朝鮮半島)では旭日旗を使用できないようにする国内法を作る事が、むしろ現実的という提案も出ています。


実際にそのような法案が去る2013年の国会で発議されましたが、十分に議論される事もないまま挫折してしまいました。

MBCニュース、キム・ジェヨンでした。

https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=104&oid=214&aid=0000878331
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1:話題のニュース 2018/09/29(土) 11:49:03.76
韓国「救国の英雄」境内から「日本の松」消える
朝日新聞

16世紀に豊臣秀吉の朝鮮出兵を迎え撃ち、韓国で「救国の英雄」と呼ばれる李舜臣(イスンシン)将軍をまつる祠堂「顕忠祠(ヒョンチュンサ)」(忠清南道牙山〈チュンチョンナムドアサン〉市)の境内から、「日本の松」と呼ばれてきたコウヤマキ(高野槙)が姿を消した。顕忠祠の関係者が明らかにした。韓国では文在寅(ムンジェイン)政権になってから、日本の統治時代に関係するものを見直す動きが進んでおり、その一環とみられる。 

関係者によると、顕忠祠の境内にあるコウヤマキは、1970年に朴正熙元大統領が記念植樹したとされる。これに対し、市民団体は、「抗日の象徴的な場所に、日本の植民地統治の歴史に関わる『日本の松』があるのはふさわしくない」と撤去を求めていた。

∇「日本の松」と呼ばれるコウヤマキが移植された後の李舜臣将軍ゆかりの祠堂「顕忠祠」=韓国忠清南道、顕忠祠提供
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李舜臣将軍ゆかりの祠堂「顕忠祠」から別の場所に移設されたコウヤマキ=韓国忠清南道、顕忠祠提供
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41:話題のニュース 2018/09/29(土) 10:22:46.71
朝鮮日報

28日、防衛産業界から「文在寅(ムン・ジェイン)政権が米空軍の次期高等訓練機(APT)交替事業受注をより積極的に支援していれば、結果が変わっていたかもしれない」という声が上がった。

防衛産業界の関係者は「政府の影響力が大きく作用する防衛産業の特性上、米トランプ政権や議会の心を動かす政府次元での努力が必要だったのに、残念だ」と語った。

文大統領は昨年6月、米ワシントンD.C.のホワイトハウスで行われたドナルド・トランプ米大統領との晩さん会の場で、「韓国政府が米国の戦闘機をもっと購入するから、両国の協力事業である高等訓練機を米国側でもっと購入しないか」と提案した。しかし、それ以降、韓国政府が高等訓練機事業受注のためにどのような支援をしてきたのかは特に何も伝えられていない。

大統領府関係者は「防衛産業の特性上、政府が公に支援するには限界がある。今回の米空軍高等訓練機事業のため、最善の努力は尽くした」と言った。

これに対して、防衛産業界関係者は「李明博(イ・ミョンバク)元大統領や朴槿恵(パク・クネ)前大統領は『防衛産業セールス』を掲げて海外を歴訪することもあった。現政権が防衛産業の輸出・育成に消極的なのは事実だ」と話す。

李明博政権では、2011年にインドネシアに対して潜水艦を3隻(10億8000万ドル=現在のレートで約1230億円)、高等訓練機T-50を16機(4億ドル=同約455億円)、12年にはペルーに対して訓練機KT-1を20機(2億ドル=同約227億円)輸出するなどした。

朴槿恵政権では、13年にイラクに対して軽攻撃機FA-50を24機(11億ドル=同約1250億円)、14年にフィリピンに対してFA-50を12機(4億2000万ドル=同約477億円)、15年にタイに対してT-50を4機(1億1000万ドル=同約125億円)、17年にインドに対してK-9自走砲を100門(3億2000万ドル=同約364億円)、フィンランドに対してK-9を48門(1億5000万ドル=同約170億円)販売するなどしている。

文在寅政権になってからは17年にタイに対してT-50を8機(2億6000万ドル=同約295億円)、ノルウェーに対してK-9を24門(2億2000万ドル=同約250億円)販売するなどした。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/09/29/2018092900532.html

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1:話題のニュース 2018/09/29(土) 08:46:28.33
ソウル経済(韓国語)

全北(チョンブク)群山市(クンサンシ)のとある飲み屋で、放火と見られる火災が発生した。

28日、警察と消防当局によれば、この日の午後8時5分、群山市 羅雲洞(ナウンドン)のとある飲み屋で放火と見られる火事が発生した。

飲み屋の店主Aさん(52歳・女)は、容疑者のB(55歳・男)が突然店に入って引火物質を撒いて火をつけ、裏口に急いで逃げたと警察に供述した。

申告を受けて出動した消防当局は火災の鎮圧中、飲み屋のトイレで死んでいるBを発見した。

警察は、Bが火をつけて飲み屋から逃げようとしたが、火から逃げ遅れたと見て経緯を調査している。

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https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=102&oid=011&aid=0003404902

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857592e11:話題のニュース 2018/09/28(金) 23:59:21.04
7月に出生児2万7千人... 28カ月連続の最低行進
記事入力2018-09-28 22:04

[アンカー]
7月の出生児数が同月基準でまた歴代最低に落ちた。

1月から7月までの累計出生児数は20万人程度にも及ばず、少子化がますます深刻になっています。

次油井記者が報道します。

[記者]
7月に生まれた赤ちゃんは、1年前より2千人減った2万7千人です。

7月基準で見ると、1981年に関連統計を作成し始めた後に、最も少なくなります。

同月同士の出生児数を比較してみると、2016年4月から今年7月まで28カ月連続の最低行進です。

1月から7月までの累計出生することも、20万人に及ばず、歴代最低に落ちた。

このような流れが続けば、今年の出生児数は昨年より5万人ほど減少し、30万人前後になると思われます。


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1:話題のニュース 2018/09/28(金) 23:30:46.11
ハンギョレ新聞

植村隆カトリック大学招聘教授
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「日本のリベラルなメディアの灯が消えてはならない。『守りたい』『手伝いたい』と思った」


1991年8月、日本軍「慰安婦」証言者の故・金学順(キム・ハクスン)さんの記事を報道した元朝日新聞記者の植村隆氏(カトリック大学招聘教授)が、日本の代表的な進歩性向の雑誌『週刊金曜日』の社長に就任する。『週刊金曜日』は26日、北村肇社長が任期満了で退任し、植村教授が次期社長に就任すると発表した。

植村教授は現在、韓国でカトリック大学招聘教授として講壇に立っており、韓国と日本の両国を行き来しながら社長職を遂行する。彼は27日の電話インタビューで「週のはじめは韓国で講義をし、週後半は日本に渡って業務をする予定」だと話した。ハードなスケジュールにもかかわらず社長就任を承諾した理由は、『週刊金曜日』が日本のメディアの中では稀に見る勇気ある報道をしてきたからだと説明した。

彼は2014年、札幌市北星学園大学に非常勤講師として勤務しているとき、右翼からのテロに近い攻撃を受けた。1991年の金学順さんの証言の報道が理由だった。植村教授は「(私が攻撃を受けた時)ハンギョレやニューヨークタイムズのような外信は私の話を報道したが、日本の多くのマスコミは取り上げなかった。日本のメディアのうち『週刊金曜日』だけが着実に報道し、特別版まで出した。『週刊金曜日』の報道で大きな勇気を得た」と話した。


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