857592e11:話題のニュース 2018/10/08(月) 23:00:23.96
【時論】危機の韓国自動車産業、構造調整なしに未来はない(1)
10/8(月) 16:36配信  中央日報日本語版

韓国自動車産業が根本からふらついている。社会的に大きな波紋を呼んだGM群山(クンサン)工場閉鎖、内需・輸出不振による自動車・部品生産量の急減、自動車部品会社の赤字累積、堅調だった自動車部品会社の破産、自動車部品会社代表の過労死など多くの問題点が過去2、3年間に出てきている。韓国経済成長の根幹だった自動車産業がこのまま力を失っていくのではという不安を感じる。


韓国で自動車産業は特別だ。製造業生産の13%を占め、付加価値の12%を生み出す。前後の関連産業との結びつきが最も大きい産業であり、鉄鋼・非鉄金属・ガラスなどの素材から運送・整備・広告・金融などのサービス、そして建設業にいたるまで、すべての産業領域に影響を及ぼすという、ありふれたことを言いたいのではない。

自動車産業は韓国人にとってプライドだった。何もなかった時代に韓国最初の自動車、現代「ポニー」が輸出されて米国で走る姿を見て、現地韓国人の胸は熱くなった。我々もできるということを見せた代表的な事例でもあった。その後の数十年間、韓国の自動車産業は幾何級数的に成長し、我々はそれを先進国の兆候と受け止めた。後進国には自動車を作る国がなく、我々のように速いペースで成長した国もなかった。

しかし自動車の輸出と内需が減少し、グローバル市場での競争力も低下しながら、問題点が表れ始めた。
自動車産業が急激に成長する間、我々は自動車産業の生態系の健康を確かめたり、競争力を点検したり、未来のために新しい生態系構造を築くべきだと考えることができなかった。考えたとしても実践できなかったというのが事実だ。

韓国の自動車産業生態系は非常に後進的だ。まず、サプライチェーンが垂直的な下請け関係で成り立ち、部品会社の製品・市場競争力がない。自動車企業への依存度はほぼ80%にのぼる。自らデザインする力も、自ら新しい製品を作って市場を開拓する力もない。

二つ目、輸出企業より内需企業の営業利益率が低いように、内需中心の部品会社の営業利益率は常に低い。このため革新や研究・開発(R&D)に投資する資金がない。したがって進展がなく、危機状況がくれば政府の支援に依存することになる。三つ目、グローバル競争力がない。部品会社のグローバル進出はいつも自動車企業の要請で進められた。このため部品会社には市場を理解してソリューションを作る力がない。

部品会社だけに問題があるのではない。自動車企業の問題はさらに大きい。韓国自動車企業は最近、市場への対応に失敗し、製品戦略で失敗したことで、グローバル市場で競争力を失いつつある。その結果、自動車企業だけでなく部品会社も危機を迎えている。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181008-00000032-cnippou-kr


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0bf6bcf21:話題のニュース 2018/10/08(月) 22:58:57.95
韓日共同宣言から20年 両政府間の協力強化求め提言=民間団体
10/8(月) 21:01配信 聯合ニュース

【ソウル聯合ニュース】1998年に当時の金大中(キム・デジュン)韓国大統領と小渕恵三首相が署名した「韓日共同宣言」から20年を迎えた8日、韓日協力委員会など八つの韓日民間交流団体は政府向けの提案書を発表し、両国が政府レベルの協力を強化するよう求めた。

 提案書は「朝鮮半島の平和を定着させ、東アジアの新たな地域協力時代を構築していくためには、韓日両国間に新しく堅固な協力体制が再構築されなければならない」と強調。「両国の総体的協力によって南北和解と東アジア地域協力時代をけん引しなければならない」とし、共同宣言で合意したように両国首脳間の会談を定例化して官庁(省庁)間の交流・協力体制を強化すべきだとした。

 また、「韓日両国間の歴史認識を巡る対立とあつれきを解消するため、両国の歴史学者による共同研究などの努力が続けられなければならない」と指摘した。

 このほか、南北経済協力時代に備えた経済協力体制の強化、科学技術分野での協力強化、文化・国民交流に対する支援、第2の韓日共同宣言の採択なども提案した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181008-00000034-yonh-kr

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1:話題のニュース 2018/10/08(月) 20:14:41.50 I
産経ニュース

京都・祇園や木屋町地区の飲食店などからみかじめ料名目で現金を脅し取ったとして、京都府警は8日、恐喝容疑で指定暴力団会津小鉄会系組長、金元(きん・げん=通称・金子利典)容疑者(75)=京都市左京区=ら男7人を再逮捕し、新たに同会系幹部、仙頭弘好容疑者(53)=大津市=を逮捕したと発表した。金容疑者は事実上分裂した会津小鉄会の「会長」を名乗っている。

府警によると、金容疑者らは、同地区で20~30店舗から「組合費」として少なくとも1千万円以上を取り立てていたとみられる。

逮捕容疑は共謀し、平成29年9月~今年9月、同地区の飲食店や風俗店に「営業したいんやったら金払え」などと金銭を要求し、2店舗から計102万円を脅し取ったとしている。府警は認否を明らかにしていない。

http://www.sankei.com/west/news/181008/wst1810080014-n1.html

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images1:話題のニュース 2018/10/08(月) 19:27:09.69
【北京時事】米国のポンペオ国務長官は8日、北京を訪れ、中国の王毅国務委員兼外相と会談した。王氏はこの中で「米国は対中貿易摩擦をエスカレートさせ、台湾などの問題でも中国の権益を損なう行動を取り、中国の内外政策を根拠なく非難している」と批判。「誤った言動を直ちにやめるよう求める」と強い調子で迫った。中国中央テレビ(電子版)が伝えた。

王氏はポンペオ氏に対し、「あなたが朝鮮半島などの地域問題について中国と意見交換したいことは分かっている」と指摘。「この種の協力には、支えとなる健全で安定的な両国関係が必要だ」と述べ、米国の今後の対中姿勢によっては北朝鮮問題で協力しない可能性を示唆した。(2018/10/08-17:25)

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018100800355&g=int
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index1:話題のニュース 2018/10/08(月) 12:33:12.18
中央日報

日本政府が米国内の自国民のために大使館と総領事館に相談窓口を運営中だと東京新聞が8日に報道した。

同紙によると、日本政府はワシントンの日本大使館とニューヨーク、サンフランシスコ、ロサンゼルス、シカゴの総領事館に「歴史問題に起因する法人に対するいじめ相談窓口」を運営している。

日本政府は慰安婦問題により米国など海外の日本人がいじめにあっていると判断し相談窓口を運営中だ。この相談窓口は歴史問題でいじめ被害を受けたりそのような被害に対して聞いたことがある人たちの相談を受け付ける。


これは慰安婦問題に対する誤った報道で在外日本人が被害を受けているという極右団体の認識と似ている。

特に日本政府はニューヨークの相談窓口を慰安婦像設置に反対する極右団体「ひまわりJAPAN」に委託して運営している。

この団体はホームページに「慰安婦問題などの過去の歴史問題に関わることであれば、些細なことでも結構です」と書き相談を積極的に誘導している。

ひまわりJAPANは「朝日新聞の慰安婦報道で在米日本人がいじめにあっている」と主張し謝罪広告を要求する民事訴訟を起こした団体でもある。

ニューヨークとニュージャージーに居住する日本人女性らが作ったこの団体は、「米国に正しい歴史を伝え子どもたちが日本人として誇りを持って暮らせるように支援すること」を目標に掲げている。

この団体のホームページは、韓国系と中国系アメリカ人により米国に慰安婦像が設置されることを「歴史戦」「情報戦」と表現し、日本の子供たちを巻き込んで「偏向教育、嫌がらせ、いじめ」が現れていると書かれている。

東京新聞は、こうした相談窓口の運営と関連し批判世論が激しいとし、ニューヨークで15年以上暮らしたが歴史問題によるいじめは聞いたこともないというある在米日本人の指摘を伝えた。

実際に相談窓口に寄せられた事例があるのかも明確でない。

日本外務省関係者は東京新聞に「相談事例がある」としながらも、プライバシー保護のため相談件数は明らかにできないと話した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181008-00000019-cnippou-kr

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de1:話題のニュース 2018/10/08(月) 10:32:05.68
読売新聞

韓国の康京和(カンギョンファ)外相が今年9月、日本との政府間合意に基づき元慰安婦を支援するために設立された「和解・癒やし財団」を年内に解散すると河野外相に伝えていたことが分かった。慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した2015年の日韓合意が形骸化することになる。

複数の日韓関係筋が明らかにした。韓国政府は財団の解散を示唆してきたが、正式に解散を通告したことが分かったのは初めて。

通告があったのは9月11日にハノイで開かれた日韓外相会談で、康氏は「財団を年内に解散する」と明言した。その上で、日本側が要請している文在寅(ムンジェイン)大統領の来日について「財団解散後になる」と語った。

これに対し、河野氏は「財団解散は受け入れられない」と主張し、文氏の早期来日を改めて求めた。康氏は財団解散の具体的な時期は明らかにしなかった。


ここまでの大まかな流れ

・2015年、韓国政府が元慰安婦支援のため設立する「和解・癒やし財団」に日本政府が10億円を拠出することを約束し、日韓両政府が「慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認」することで合意。

・多数の元慰安婦が財団を通じて支給金を受け取る。

・朴政権の崩壊と文政権の誕生にともない、韓国国内で慰安婦合意の破棄や再交渉を求める声が高まる。文政権は「破棄、再交渉する問題ではない」としつつ、慰安婦合意を形骸化する戦略を取る。2018年、韓国政府が自国の政府予算で10億円を肩代わりすることを決定。日本政府の拠出した10億円が宙に浮く。財団も2018年内に解散へ。
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8e0efa091:話題のニュース 2018/10/08(月) 11:53:36.24 I
■過去直視と未来志向

例えば3年前に政府間で合意した慰安婦問題がそうだ。合意に基づき、日本政府の資金をもとに韓国政府が作った、元慰安婦らの支援にあたる財団は今、存続の危機にある。韓国政府は合意の破棄を否定しつつも、前政権の失政だとして事実上の形骸化を図り、責任を果たそうとしない。日本政府も問題は「解決済み」の一点張りで、その硬直した姿勢が韓国側を刺激するという悪循環。共同宣言の核心である「過去の直視」を日本が怠り、韓国が「未来志向の関係」を渇望しないのならば、いつまでたっても接点は見つからない。

日韓はさらに、核保有国を自任する北朝鮮とどう向き合うかという懸案にも直面している。
非核化という最終目標は共有している。だが、それをどう達成するかという考えは、日韓で大きく隔たる。早急に認識を詰める必要がある。日韓関係を長年研究してきた小此木政夫・慶応大名誉教授は中国の台頭や日韓の国力の差の接近などを挙げ、「この20年で両国をとりまくシステムが大きく変化した。地域の安定のためにも互いに不可欠なパートナーだと認識する必要性が、むしろ強まってきた」と指摘する。だが現状はと言うと、首脳同士の定期往来であるシャトル外交に合意しながらも、軌道に乗る兆しが見えない。

■大局見据えた決断

シャトル外交の復活がそれほど難しいのであれば、共同宣言後に韓国の国務総理(首相)と日本の首相らが、格式張らない往来を重ねた閣僚懇談会からでも再開すべきではないか。現在の韓国の首相は、日本通で言葉も堪能な李洛淵(イナギョン)氏。政治の対話チャンネルを機能させるため、双方があらゆる工夫をこらさねばならない。後世に責任を持つ政治指導者として、大局を見据え、隣国との信を交わす。地域のリーダー国である日韓はどんな関係を築くべきなのか。国際社会で両国が担うべき役割は何か――。

20年前、日韓の首脳が自ら決断し、ともに歩み寄り、新時代を切り開こうとした意味は大きい。宣言の精神は少しも色あせてはいない。

https://www.asahi.com/articles/DA3S13714287.html
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1:話題のニュース 2018/10/08(月) 09:47:25.13
韓国車の対米輸出18%減、円安で大打撃=1-7月
朝鮮日報

 ウォン高円安の影響で対米輸出が減少するなど、韓国の自動車輸出が低迷している。対照的に円安で競争力が高まった日本の自動車業界は米国での販売が急増し、過去最高益を上げている。

 韓国貿易協会国際貿易研究院によると、今年1-7月の韓国の自動車輸出は234億ドルで、前年同期を6.8%下回った。3分の1を占める対米輸出が18.3%減少したためだ。2013-14年に年間480億ドル前後を維持した自動車輸出は減少が続いており、昨年には416億ドルまで落ち込んだ。今年は400億ドルの大台割れが懸念されている。国内生産台数も400万台に及ばない見通しだ。韓国の自動車輸出額が落ち込み始めた時期は、日本政府が輸出競争力を高めるために本格的な円安政策を展開した13年だ。円・ドル相場は11-12年に1ドル=80円前後まで円高が進んだが、量的緩和が始まった13年から100円を割り込み、今年は110円前後で推移している。一方、ウォン・ドル相場は昨年11月に1ドル=1100ウォンを超え、今年5月まで1000ウォン台で推移している。

 円相場の動向は韓国車が日本車より低価格で勝負している米国市場に最も大きな影響を与える。円安で収益性が高まった日本車メーカーは、これまで値上げを小幅に抑えてきた。これに対し、現代・起亜自動車は11年に適正価格戦略を取り、値上げを続けてきた。実際に米国で競合する中型セダンである現代ソナタとトヨタカムリの価格差は15年の1820ドル(約20万7000円)から17年には1470ドル、18年には1445ドルにまで縮小している。

 このため、対米輸出は15年の175億ドルから昨年の146億ドルへと低下した。米自動車市場で現代・起亜・ジェネシス(現代自の高級ブランド)など韓国車のシェアは11年の8.9%から17年には7.3%に低下した。相対的にコストパフォーマンスが高まったトヨタ、ホンダ、日産の日本メーカー3社による米国での販売台数は14年の530万台から17年には577万台に増えた。同じ期間に現代・起亜自の販売台数は130万台から127万台に減少した。

 産業研究院のイ・ハング上級研究委員は「現代・起亜自が米国市場のSUV人気というトレンドに乗り遅れたせいもあるが、円安による価格競争力低下も主因だ。価格競争力低下を克服することができるほど、韓国車のブランド価値を高める必要がある」と指摘した。

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http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/10/08/2018100800799.html
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de1:話題のニュース 2018/10/08(月) 08:42:40.52
2018年10月08日07時33分 [中央日報/中央日報日本語版]

年内に結論が出るとみられる韓国大法院(最高裁判所)の強制徴用判決に関連し、日本政府が「日本企業の賠償が確定する場合、韓国を国際司法裁判所(ICJ)に提訴する」という方針を決めたと、外交筋が7日伝えた。


両国関係に詳しい韓国側の情報筋によると、日本政府は「2012年の判決のように日本企業の賠償判決が出れば『個人に賠償金を支払うよりも国が一括で受けるのがよい』という趣旨の1965年の韓日請求権協定を正面から覆す」「韓国政府が司法府の判決を正さなければICJに提訴する」という立場を決めた。日本政府は公式・非公式チャンネルを通じて韓国政府にこうした立場を通知したという。

大法院全員合議体に回付された関連訴訟は、強制徴用被害者の遺族が三菱重工業と新日本製鉄を相手取って起こした損害賠償請求訴訟の再上告審。1・2審では原告が敗訴したが、2012年に大法院は「植民支配と直結した不法行為による損害賠償請求権は請求権協定に含まれない」として事件を2審裁判所に差し戻した。「個人の請求権問題は1965年の協定ですでに解決された」という韓国政府の立場とは違った。

2審裁判所は大法院の趣旨に基づいて「該当会社は徴用被害者に8000万-1億ウォン(約800万-1000万円)を賠償すべき」という判決を出すと、日本企業が再び上告して現在にいたった。日本政府は早ければ年内に確定する大法院の結論が2012年の判決と同一になる可能性が高いとみて対策を調整していると把握された。

日本とは違って韓国は「自国を当事者とする紛争が生じる場合、裁判に無条件に応じる」というICJの強制管轄権関連の選択議定書に加入していない。ICJに提訴されても韓国側の同意がない限り裁判権が自動的に発動されるのは難しい。

これに対し日本は数年間の持久戦を念頭に置いて「韓国司法府の判決が国際法を違反し、韓国政府も正そうとする努力をしなかった」という点を浮き彫りにして国際世論戦をする態勢だ。これに関連し、三菱重工業が韓国内の事業規模を大幅に縮小したという話が外交関係者の間で出ている。


両国関係の未来志向的発展を強調した「金大中(キム・デジュン)-小渕宣言(21世紀に向けた新たな韓日パートナーシップ共同宣言)」が8日に20周年を迎えたが、日本艦船の旭日旗掲揚問題など連日敏感な懸案が浮上し、両国関係は大きく揺れている。

https://japanese.joins.com/article/846/245846.html

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1:話題のニュース 2018/10/08(月) 01:34:55.39
10/7(日) 22:21配信 産経新聞

在日コリアンが多く住む川崎市内で続くヘイトスピーチ(憎悪表現)をめぐる対立で、JR川崎駅東口で7日午後、街宣活動が行われ、現場は2時間以上にわたり騒然とした。神奈川県警の警察官が警備に当たり、駅利用者らは一様に困惑の表情を浮かべた。

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ヘイトスピーチをめぐる対立でJR川崎駅東口では大勢の警察官が動員された=7日、川崎市
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川崎では近年、ヘイトスピーチをめぐる対立が激化。3月の川崎市のヘイトスピーチ事前規制をめぐるガイドライン施行を受け、市内はヘイトスピーチに反対する勢力と、「表現の自由」を訴える団体の主張がぶつかる“主戦場”となっている。

この日、川崎駅前に設置された仮設のステージには外国人参政権の反対や、生活保護の支給停止を訴える団体が登壇。用意したプラカードやのぼりなどには、「日本人差別をしないでください」「日の丸が好きで何が悪い」「演説妨害は民主主義の敵だ」などの文言が書かれていた。

一方、対立する集団は「この街を差別で汚すな」「川崎を汚すな」「のさばるなレイシスト(差別主義者)」などと書かれたプラカードを掲げた。


現場では、スピーカーを通して口汚い単語や罵声が響き、中指を突き立てる行為などが散見された。
通行人らは警察が設置した迂回路の歩行を余儀なくされ、警察官に不満を訴える様子も見られた。

友人と待ち合わせをしていた川崎区在住の50代の男性は「みっともないし、恥ずかしい。いい年をして、子供のけんかみたいだ。お互いもっと違うやりかたがあるだろう」と憤った。

7日の街宣活動を前に、福田紀彦市長は「不適切な言動がないことを望む」との考えを示した上で、「公的な主張の際に、差別や人を傷つけるようなことがないようにしてほしい」と注文した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181007-00000560-san-soci

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