1:ななしさん 2018/11/09(金) 03:34:41.56
香山リカさんがリツイート
ITOKEN@itokenichiro
ネトウヨの抗議でBTSがMステ出演中止、とか日本クソすぎでしょ。

香山リカさんがリツイート
Kang/コーヒーおかわり@fire_ree
ヘイトの泥沼に自分から浸かりに行ってるのが今の日本という国だよね。このまま行けばマジで滅びると思う。精神的な意味で。

香山リカさんがリツイート
宇野維正 認証済みアカウント @uno_kore
Mステ終わったな。マジで。さよなら

香山リカさんがリツイート
BTS×ARMY J-FANBASE@JAPAN_ARMY_0604
一番傷つき悲しんでいるのはきっと #BTS だと思うのです。日本と日本ARMYを愛しているにも関わらず、この様な状況になり傷付いていると思います。こんな時こそ #BTSの日本活動を永遠に応援します タグと愛が溢れるツイートをしましょう

#バンタン #ばんたん #防弾少年団 @BTS_twt



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index1:ななしさん 2018/11/08(木) 23:33:45.64
ゴゴ通信

韓国で宗教団体であるエホバの証人が今注目を集め、入会の問い合わせが相次いでいるという。何故今韓国でエホバが注目を集めているのか?

その理由はエホバ信者と兵役拒否の最高裁判決にある。つい最近、韓国最高裁はエホバ信者の兵役拒否に対して無罪判決を下した。これを知った若者の男性はエホバに兵役免除を狙い、「エホバの証人に加入するにはどうすればいいのか」、「いつから正式に信者になれるのか」、「加入費はいくらか?」という質問を投げかけている。


・エホバの証人は過去に2万人が投獄


エホバの証人と兵役の問題は100年以上戦って来ており、これまでに1万9300人を超えるエホバの証人が刑を宣告され、累計3万6800年間を刑務所で過ごした計算になる。しかし2018年6月28日、裁判所は今までと違う良心的兵役拒否者に代替奉仕を設けていないという理由で、兵役法の一部が憲法違反であるとの判決を下した。これ以外に係争中の約900件の裁判にも影響を与える可能性が出る。

最高裁の判決なので、今後も同様の訴訟が起きても無罪判決が起きる可能性が高い。しかし、純粋な信者でなく兵役免除のために信者になったとしたら話は別ではないだろうか。
 
http://gogotsu.com/archives/44828

■関連スレ
【エホバの証人】「良心的兵役拒否」は正当、韓国最高裁が画期的判断「現在900人余り」が裁判を起こしている[11/1]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1541049771/

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1:ななしさん 2018/11/08(木) 22:22:04.47
スポーツ報知

韓国の7人組ヒップホップグループ「BTS」(防弾少年団)が、9日放送のテレビ朝日系の音楽番組「ミュージックステーション」(金曜・後8時)の出演を見送ったことが8日、分かった。番組の公式サイトで発表された。

生放送の番組前日に、出演を取りやめるのは異例中の異例。日本9作目となる最新シングル「FAKE LOVE ―Japanese ver.―」と韓国語曲「IDOL」の2曲を歌唱する予定だった。

日本では現在、同グループのメンバーが原爆投下を肯定するかのようなTシャツを着た写真が問題となっており、様々な方面で波紋を呼んでいた。韓国のネットメディア「Newsen」によると、7人はこの日午後7時半にソウル・金浦空港を出発する大韓航空便で羽田空港に来日する予定だった。空港には多くのファン、報道陣が集まっていた。関係者は「Newsen」に「出国が取り消された。理由は分からない」と答えたという。


BTSは13年にデビュー。世界基準の音楽とパフォーマンスを徹底し、5月発売の韓国アルバム「Love Yourself 轉 ’Tear’」、8月発売の「LOVE YOURSELF 結 ’Answer’」が、米国のアルバムチャート「ビルボード200」で連続1位の快挙を達成した。

現在ワールドツアーを開催中。日本では、13日の東京ドーム公演から全国4大ドームツアー(4都市9公演)を行い、約38万人を動員する予定だ。


▽Мステ公式サイトより
https://livedoor.blogimg.jp/gensen_2ch/imgs/6/1/615aa506.jpg
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index1:ななしさん 2018/11/08(木) 20:28:56.16
[ⓒ 中央日報日本語版]2018年11月08日 06時18分

韓国大法院(最高裁に相当)の強制徴用賠償判決によって、追加訴訟に向けた代理人団が構成される予定だ。 

 「民族問題研究所」と「日本製鉄元徴用工裁判を支援する会」の韓日市民団体は7日午前、ソウル龍山区(ヨンサング)の植民地歴史博物館で記者懇談会を開き、「大法院の判決後、新たに訴訟を起こそうとする被害者のために弁護士20人前後からなる共同代理人団を構成する予定」と明らかにした。 

これら団体は、強制徴用被害者の実態調査を基に地域別に説明会を行って、訴訟に追加で参加する被害者を募集する計画だ。また、敗訴した新日鉄住金を直接訪問するなど大法院判決に対する適切な対応を要求する方針だ。 

ただし、訴訟ブローカーに対する懸念も伝えた。太平洋戦争被害者補償推進協議会のイ・ヒジャ代表は、懇談会で「大法院が被害者1人あたり1億ウォン(約1017万円)を賠償するよう命じる判決を下したが、被害者に『賠償金を取ってきてあげる』と言いながら訴訟ブローカーが近づいてくる場合がある」とし、「勝訴するためには十分な情報を持って適切な法的支援を受けなければならない」と述べた。

https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=246895

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index1:ななしさん 2018/11/08(木) 19:18:20.47
11/8(木) 0:20 毎日新聞

内戦下のシリアで武装勢力に拘束され、3年4カ月ぶりに解放されたフリージャーナリストの安田純平さん(44)が7日、毎日新聞の単独インタビューに応じた。安田さんは、拘束グループについて「パン工場や菓子工場を持っていた。小さいが、やり手の組織だった」と証言。さらに、母親と乳児なども拘束されていたことを明かし「他の組織から捕虜を引き受けているのでは」と話した。【福島祥、川上珠実】

安田さんは2015年6月、トルコからシリア北西部に徒歩で入った。今月2日に開いた記者会見では、国境付近でシリアへの案内人を待っている時に、予定外の2人組に声を掛けられ、ついて行くとトラックに乗せられたと、拘束の経緯を語っていた。

安田さんは当時の心境について「シリア人でも国境の出入りが難しかった時期で、2人組が案内するという話が(案内人との間で)ついていると良いように勝手に解釈した」と語り、「親しいシリア人と一緒に行ったり、他の日本人と複数人で入ったりしたらミスはなかったとも考えた。防ぐことはできた。集中力を欠いた」と明かした。

拘束後はパン工場や民家、集合住宅など約10カ所を転々とした。

約1年たった16年7月からは他にも多数の拘束被害者が収容されている施設に入った。イドリブ県西部の山岳地帯にある地上5階、地下1階建てで、シリア政府軍の兵士や外国人の義勇兵、大麻の売人とみられる拘束被害者もいたという。

安田さんは新たに、声変わり前の少年や乳児を含む家族も拘束されていたと明かした。尋問のやりとりから、少年はスパイ容疑をかけられているようだったとし、家族については「何らかの理由で父親が拘束されたが、母親と乳児だけでは生きていけないため同じ施設に入ったようだった」と話した。

さまざまな国や組織の人が100人単位で拘束され、短い人は数日で出て行ったことから「他の組織から捕虜を引き受けて商売にしているのではないか」と語った。

パンや菓子工場については、メンバーが「外国の組織からの援助はコントロールされるから受けない。プロジェクトで稼いでいる」と話していたといい、安田さんは「反政府組織同士の争いもある中で、生き抜いてきた世俗の小規模な組織という印象だ」と語った。

拘束中の生活は「走馬灯を見ていたようなもの」と語り、「過去の仕事や人間関係を振り返って、やろうとすればできたのに、なんでやらなかったんだろうと後悔ばかりしていた。生きて帰れたら、違う自分になれるんじゃないかと思っていた」と述べた。

安田さんは帰国後、約1週間入院。胃などに潰瘍ができていた。「今も2~3時間ぐらいしか眠れず、明け方に目覚めてしまう」と疲れをにじませた。現在は「電車は乗っておらず、自宅にも帰っていない。『何かあったら』と家族が心配している」と話した。

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index1:ななしさん 2018/11/08(木) 14:35:48.97
2018.11.8  ZAKZAK

韓国最高裁による元徴用工をめぐる異常判決で、日韓関係は史上最悪レベルに冷え込んでいる。両国のパイプ役は何を考え、どう行動しているのか。元朝鮮日報日本支社長である立憲民主党の白真勲(ハク・シンクン)参院議員(59)を6日、国会内で直撃した。

「韓国の司法当局の判断をどう受け止めたか。コメントをするのは難しいな」

異常判決の感想を聞いたが、いつもの冗舌ぶりはなかった。

白氏は1958年、日本人の母親と韓国人の父親の間に都内で生まれた。85年に朝鮮日報日本支社に入社し、94年に支社長に。2003年に日本国籍を取得し、翌年の参院選で初当選した。現在3期目。日韓両国への思いは人一倍、強い。

韓国最高裁は、新日鉄住金(旧新日本製鉄)に賠償金支払いを命じたが、日韓の請求権問題は1965年の日韓請求権・経済協力協定で「完全かつ最終的に解決済み」だ。日本側は猛烈に反発しているが、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領はダンマリを決め込んでいる。

その点を指摘すると、白氏は「今後は韓国側がどう出るかを見極める。それに尽きる」といい、続けた。

「ここは、日韓両国ともお互い、分かり合うようにすべきだ。両国関係は歴史的にも非常に良い時もあれば、厳しい時もある。今はピンチ。それをチャンスに代えるほかない。私も、チャンスが生まれるよう、政治家として知恵を絞るしかない」


白氏には今こそ、日本の国会議員として、日本人の激しい怒りを韓国に伝えてほしい。

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/181108/soc1811080002-n1.html

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de1:ななしさん 2018/11/08(木) 11:21:30.85
日本、強制徴用挑発を継続...「首脳会談も意味はない」
KBS(韓国語)

「国際法違反の状態の是正を含め適切な措置を求めている」

日本政府の報道官である菅官房長官のブリーフィングの内容です。

強制徴用賠償判決の行き過ぎる政治的利用は未来志向的な韓日関係の発展に全く役立たないという、我が(韓国)外交部の最初の公式立場の表明に対する回答でした。菅長官は同時に、韓日請求権協定は我が国全体に該当すると主張しました。

<菅官房長官)>
「韓日請求権協定は司法府も含め、当事国全体を拘束するものです。大法院(最高裁)の判決が確定した時点で、韓国による国際法違反の状態が生じています」

韓日首脳会談無用論も飛び出しました。日本の外務省の関係者は、韓国政府の対応方針が決まらない状況では韓日首脳会談も意味がないと明言しました。


先立って河野外相は、我が国大法院の判決を暴挙という乱暴な表現で批判しました。どの国も韓国政府とは仕事ができないという強弁も張りました。

日本の挑発が続くと、これまで言及を控えていた我が政府も外交部に続いて青瓦台(大統領府)が乗り出し、日本政府が過度に我が政府を批判するのは問題解決にはならないと警告しました。

東京からKBSニュースのイ・ミニョンでした。

https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=104&oid=056&aid=0010638042

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1:ななしさん 2018/11/08(木) 10:48:44.47 I
韓国紙セゲイルボ
崔源穆(チェウォンモク)梨花大法学専門大学院教授、11月4日付

日帝強制徴用被害者が提起した損害賠償訴訟で大法院(最高裁)が日本企業の慰謝料賠償を認める最終判決を下した。

同判決の核心となる争点は1965年の韓日請求権協定にもかかわらず、原告の賠償請求権が認められるかどうかだ。大法院判決が条約の解釈原則に従わずに結論を下したことは大きな問題を引き起こす。

条約の解釈は、全体的文脈と目的に照らした通常的意味(文言)に従いつつも、条約締結時の合意と交渉記録など諸般の事情と、締結以後の当事国の実行を補充的に考慮して行わなければならない。

まず、請求権協定の該当文言を見れば「締約国国民の権利」まで含んで「完全かつ最終的に解決」されると規定しており、「被徴用韓国人の未収金、補償金およびその他請求権」の返済請求がこれに含まれることを確認している。

それでも大法院の判決文は「協定文のどこにも植民支配の不法性が言及されておらず」、補償金およびその他の請求権の概念が不法行為による慰謝料の請求権までは含まない、と判示している。

不法行為の認定をめぐる韓日の激しい意見対立のため、これを明示しない代わりに包括的な「補償金およびその他請求権」という文言で、同問題を未来志向的に解決しようとしたことが全体的な文脈と目的であることを大法院は考慮していない。

さらに、締結の経緯および当事国の意思に照らしてみても判決内容には問題がある。日韓交渉の過程で被徴用者の精神的・肉体的苦痛に対する補償を韓国政府が要求し、具体的な補償金額(要求総額12億2000万㌦の30%)まで提示した事実がある。

日本側が外交的保護権放棄の代価なのか、個人の被害に対する補償を要求するものなのかを問うと、韓国政府は「国として請求するもので、個人に対する補償は国内で措置する性質のもの」と一貫して表明した。

それでも今回の判決はこの要求が政府の公式立場でなく、「交渉担当者が語った言葉にすぎず」、最初の要求金額より「はるかに少ない3億㌦で交渉が妥結した」ことを理由として、慰謝料の賠償は合意から除外する意図だったと見ている。

補償金額と形式(経済協力)は結局、両国が交渉の末に意図的に定めたものであることは常識であるにもかかわらずだ。

次に、協定締結以後の実行措置を見ても、2007年韓国政府は請求権資金法を制定して、一定範囲(解放以前に死亡した者)で民間請求権の消滅を前提に補償手続きを終えるなど、長期間にわたって後続措置を取ってきた。

2005年の民官共同委員会の公式意見でも、「慰安婦問題とは違って、強制動員の被害者の損害賠償請求権は3億㌦の中に包括的に考慮された」と記録されている。

心配なのは、常識的に無理な解釈まで動員して賠償判定を下した司法府と、これを履行しなければならない韓国政府の国際的地位が下落することだ。
国際社会の中で韓国の司法体系を形成させていくことはグローバル化するための必須課題だ。

戦後賠償問題について、国家が国民のすべての請求権を一括的に解決する、いわゆる「一括処理協定」は国際紛争の解決・予防のための方式の一つとして、当時、国際慣習上、一般的に認められた条約形式だった。

今回の判決の個別意見が、「国民の権利が最終的に解決される」という表現があるにもかかわらず、「国民の請求権を放棄する」という直接的表現ではないことを理由に、損害賠償請求を容認したことも形式論理にすぎない。

国際的な不確実性が増加しつつある状況で、すべての国家機関は平和と発展の方向を堅持しながら、相互協力と「ウィン・ウィン」を追求する国際環境構築のために努力しなければならない。

さらに国家機関の基本責務である条約の解釈原則にさえ従わずに、どうして“グローバル韓国”を実現できるだろうか。徴用被害者に対しては、請求権協定を締結し実行してきた韓国政府がどんな形式であれ補償するのが当然だ。

https://vpoint.jp/world/korea/124126.html

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de1:ななしさん 2018/11/08(木) 08:47:20.25
YTN(韓国語)

<アンカー>
強制徴用について日本企業が賠償せよという韓国大法院(最高裁)の判決に対し、日本国民の約80%が韓国を理解する事ができないと答えたという消息を少し前にお伝えしました。

その結果、日本に住む我々の僑民はこのような雰囲気がもしかすると、僑民の営業や事業に否定的な影響を及ぼすのではないのかと心配が深まっています。東京からファン・ボヨン特派員がお伝えします。

<記者>

東京・新大久保の韓国化粧品売場。質が良く価格は安いという口コミによって日本の若い女性に人気です。

ところが先週、日本企業が徴用被害者に賠償せよという韓国大法院の判決以降、日本の世論が尋常ではなくなり、売場側は戦々恐々です。

<イム・ヒョジョン(韓国化粧品販売店従業員)>

「ひょっとしたら日本の客がいなくならないだろうか、新大久保がまた落ち込まないかと心配です」

日本人の味覚を捕らえた近くのサムギョプサル(三枚肉)の店。依然として客で賑わっていますが、こちらも実は心配しています。

<キム・ヒョンジェ(韓国食堂マネージャー)>

「日本の人々もマスコミに敏感なので、今後が率直に気掛かりです」

数百の韓国人商店が密集した東京・新大久保。最近、第二の韓流ブームという言葉が出るくらい日本人が多く訪れる場所です。

しかし、ここの業者たちは、2012年に当時の李明博(イ・ミョンバク)大統領が独島(トクド)を訪問した後、日王が韓国を訪問するなら心から謝罪しなければならないという発言をして、これによって吹き荒れた嵐を再び思い浮かべています。

当時は嫌韓デモが相次ぎ、客足が途絶えて廃業が続出しましたが、そのような危機が再現されるのではと懸念しているのです。

<イム・ヒョジョング(韓国化粧品販売店従業員)

「2012年の時の事態のように長期化しないだろうか」

日本に進出している企業も困るのは同じ。ビジネスで接する日本人たちが、日本政府の主張どおり韓国が韓日請求権協定を破ったと不快に思っているケースが多く、法律が絡んだ複雑な問題のため、これといった反論は相応しくないからです。

<在日本韓国人事業家>

「賠償してやったのに再び無心するのは約束違反じゃないのか、といった話をされます。返事をするのに非常に困ります」

日本に住む僑民は、今回の徴用賠償問題を含めて慰安婦問題など歴史問題がお互いの感情を刺激せずに穏やかに解決するよう、両国政府が尽力して欲しいと口を揃えました。

東京からYTNのファン・ボヨンでした。

https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=104&oid=052&aid=0001213713

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images1:ななしさん 2018/11/07(水) 17:32:45.52
11/7(水) 16:34配信

【ソウル聯合ニュース】韓国の青瓦台(大統領府)高官は7日、新日鉄住金に対し日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者への賠償を命じた大法院(最高裁)判決に日本政府が反発していることについて、「日本政府が過度にわが政府を批判することは事態の解決に役立たない」との考えを記者団に示した。

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領が今月中旬の国際会議出席に合わせ、安倍晋三首相と首脳会談を行う可能性については「現在の雰囲気では難しいと思う」と述べた。文大統領は13日から6日間の日程で、東南アジア諸国連合(ASEAN)関連会議やアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議などに出席するため、シンガポールとパプアニューギニアを訪問する。

 強制徴用判決に関する韓国政府の立場に関して、同高官は「既存の政府の立場と違う司法の判決が出て、わが政府の立場を整理しなければならない状況で、少し時間がかかる」と述べた。

 青瓦台の鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長(閣僚級)も6日、国会で「日本政府が強硬な対応を続けると、わが政府も相応の対応を取らざるを得ない」との姿勢を表明。ただ、「三権分立の基本原則に基づき、大法院の判決を尊重しながら、日本との関係は発展させていく方向で対応する」として、「容易ではない課題だと考え、極めて慎重に検討している」と述べていた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181107-00000050-yonh-kr

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