cpd1703150500010-p11:ななしさん 2018/11/30(金) 10:39:51.57
文大統領、アルゼンチンでトランプ大統領と韓米首脳会談
11/29(木) 7:14 ハンギョレ新聞

文在寅(ムン・ジェイン)大統領とドナルド・トランプ米大統領が30日~12月1日、アルゼンチンのブエノスアイレスで開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会議の期間中に韓米首脳会談を行うと、大統領府とホワイトハウスが発表した。
韓米首脳が現在膠着状態に陥っている朝米関係の突破口を開き、2回目の朝米首脳会談に向けて弾みをつけられるかに注目が集まっている。

文大統領のチェコ訪問を随行しているユン・ヨンチャン大統領府国民疎通首席は28日(現地時間)、「韓米両国はブエノスアイレスで開かれるG20首脳会議期間中に、文大統領とトランプ大統領の首脳会談を行うことで合意した。時間や場所など具体的な事項はまだ協議中」だと明らかにした。以下略

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181129-00032234-hankyoreh-kr


トランプ氏、韓国とトルコの首脳とは立ち話に

11/30(金) 10:23 産経新聞

【ブエノスアイレス=黒瀬悦成】サンダース米大統領報道官は29日、トランプ大統領が20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせてブエノスアイレスで予定していた韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領、トルコのエルドアン大統領の会談について、正式な首脳会談とせず、会議の合間を縫った短時間の「立ち話」の形式になると記者団に語った。理由は明らかにしていない。

文氏との会談では、停滞する北朝鮮の非核化問題について米韓の連携を確認する一方、エルドアン氏とは、サウジアラビア人反体制記者、ジャマル・カショギ氏の殺害事件に関し協議するとみられていた。

米韓関係をめぐっては、トランプ政権は非核化協議の停滞をよそに南北鉄道連結事業の推進など北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)体制との関係強化に前のめりになる文氏に対する不信感を募らせているとされ、「インド太平洋戦略」の推進で歩調を合わせる安倍晋三首相とは正式会談を行う一方で、文氏とは立ち話で済ませることで差をつけた可能性がある。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181130-00000520-san-n_ame

本文を読む

1:ななしさん 2018/11/30(金) 09:28:30.98
ハンギョレ

日帝の強制徴用被害者の損害を賠償しなければならないという最高裁(大法院)判決がまた出た。先月の新日鉄住金(旧新日本製鉄)に続き、今度は戦犯企業の三菱重工業の責任を認める確定判決だ。今回の訴訟の被害者もまた日本と韓国の裁判所を経て、20年以上裁判の結果を待たねばならず、その間ほとんどが故人となった。遅れた正義は正義ではないという言葉が骨に沁みる瞬間だ。それでも加害者である日本は今回も「国際法違反」などとして反発しているのは残念なことだ。国内でも裁判を遅らせてきた最高裁だけでなく、国民の人権と財産権をまともに保護することが出来なかった韓国政府もまた大きな責任を感じねばならない。

最高裁2部は29日、名古屋の航空機製作所などに女子勤労挺身隊で強制動員されたり、広島の機械製作所や造船所で賃金もなしに労働を強要されたヤン・クムドク(87)、チョン・チャンヒ(95)の両氏らと遺族が三菱重工業を相手にした損害賠償請求訴訟で、原告に8千万~1億5千万ウォンずつ支給するよう判決を下した。最高裁の全員合議体が先月すでに強制徴用企業らの賠償責任を認めたのに伴う当然の結果だ。

日本は判決直後に河野太郎外相名の声明を通じて「日韓請求権協定は日韓間の基礎」として「友好協力関係の法的基礎を根本からひっくり返すことで決して受け入れることはできない」と主張した。しか最高裁の全員合議体が明らかにしたように、韓日請求権協定文や付属書のどこにも日本の植民地支配の不法性に言及する内容はない。日本の外務省局長も1991年8月の参議院で「個人請求権を消滅させたのではない」とはっきりと明らかにしたことがある。日本政府が自らの過去の歴史を省察し、人権を重視する国際法の大原則に戻ることを求める。

ただし、今回の判決でも消滅時効に関して具体的な判断はしなかったが、今後最高裁で反倫理的な犯罪には消滅時効を設けないよう判例を確立する必要があるように思われる。

政府は、強制徴用賠償責任が請求権協定で解決されたという既存の立場と最高裁判例の乖離を解消する一方、外交的後遺症を最小化するよう力を発揮することを望む。民族史の悲劇を裁判取り引きの対象にした最高裁もまた、その実体の真実を明らかにするよう協力することだけが、責任の一遍でも返すものであることを肝に銘じねばならない。

http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/32239.html

本文を読む

images1:ななしさん 018/11/30(金) 00:53:12.47
KBSニュース(韓国語)

[アンカー] 今日(29日)大法院判決の意味と波紋などを法曹チーム、チョン・ソンホ記者とともに詳しく調べてみます。先月、大法院判決は新日鉄住金、すなわち新日本製鉄に下された判決でした。今日(29日)はどの企業ですか?

[記者] はい、今日(29日)もやはり戦犯企業でしょう。三菱重工業と関連した判決二つでした。勤労挺身隊ハルモニらと強制徴用ハラボジが原告でした。 (中略:経緯説明)

[アンカー] 大法院判決が出たので賠償金を受けなければなりませんが、実際に受け取ることはできるのですか?

[記者] はい、新日鉄住金と三菱のどちらも私たちの大法院判決に従う可能性は低いと見なければならないようです。

今月12日でした。強制徴用被害者弁護団が日本の新日鉄住金本社を訪れて門前払いにあいました。三菱重工業も同様と予想されますが、弁護団はそれでも戦犯企業と直接交渉を通じて謝罪と賠償を引き出す方針です。

[アンカー] 日本企業との交渉がうまくいかない場合には他の方法がありますか?

[記者] はい、その次の段階として検討するのが戦犯企業が持っている国内資産の差し押さえです。まず新日鉄住金がポスコと合弁で作った「PNR(ピーエヌアール)」という会社があります。新日鉄が持分30%を持っていますが、資本金基準で約110億ウォンを保有しているもようです。これを差し押さえることができます。

問題は三菱重工業ですが。現在、唯一確認したのは三菱重工業の孫会社で発生する年間4千5百万ウォン程度の債権が全てです。最近、建設された火力発電所の設備管理も担当したことが知られています。弁護団は三菱の国内資産調査活動も計画しています。


http://news.kbs.co.kr/news/view.do?ncd=4084896

本文を読む

images1:ななしさん 2018/11/29(木) 21:49:26.42
11/29(木) 20:34配信
朝日新聞デジタル

 第2次世界大戦中に、広島と名古屋の軍需工場で働かされた韓国人の元徴用工や元女子勤労挺身(ていしん)隊員らが、三菱重工業に損害賠償を求めた2件の訴訟で、韓国大法院(最高裁)は29日、同社に賠償を命じた。10月末に新日鉄住金に賠償を命じたのとあわせ、計3件の判決が確定。同様の12件の訴訟で被告になっている日本企業約70社にも賠償判決が出るのは確実とみられ、日韓関係をどう維持していくのか問われそうだ。

 今回、判決が出た2件のうち1件の原告は、戦争末期の1944年、国民徴用令に基づいて広島にある三菱重工業の機械製作所や造船所に動員され、被爆した元徴用工5人(いずれも故人)。もう1件は、同年に「女子勤労挺身隊員」として10代前半で動員され、名古屋市の航空機製作工場などで働かされた女性4人と親族1人。大法院は1人あたりに8千万~1億5千万ウォン(約800万~1500万円)を支払うよう命じた。

 判決は新日鉄住金の場合と同様に、一連の動員は「日本政府の朝鮮半島への不法な植民地支配や、侵略戦争の遂行と結びついた日本企業の反人道的な不法行為だった」と認定。原告の日本企業に対する慰謝料請求権は、国交正常化の前提となった65年の日韓請求権協定には含まれないとして、賠償を求める権利は消滅していないと判断した。

 専門家の一人は「この論理であれば、日本の植民地支配に関わる被害が広範囲に司法の救済対象になる可能性がある」と指摘する。29日午後には、残る訴訟12件のうちの1件の、八幡製鉄所(北九州市)で働かされた元徴用工の遺族が起こした控訴審で、ソウル地裁が新日鉄住金に対し1億ウォン(約1千万円)の支払いを命じた。

 判決確定で原告は、韓国内や第三国で日本企業の財産の差し押さえを申し立てることが可能になり、弁護団はこれをカードとして企業側へ協議に応じるよう圧力を強める方針だ。韓国政府が認定した元徴用工は約22万人。弁護団は追加訴訟を準備しており、問題がさらに広がる可能性もある。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181129-00000093-asahi-int

本文を読む

images1:ななしさん 2018/11/29(木) 22:08:27.16
【ソウル聯合ニュース】韓国の大法院(最高裁)が日本による植民地時代に強制徴用された被害者らへの賠償を日本企業に命じた判決に日本側が過激な発言を続けていることを受け、韓国外交部は29日午後、長嶺安政・駐韓日本大使を呼んで抗議した。外交消息筋が明らかにした。

 大法院は同日、日本による植民地時代だった戦時中に三菱重工業で働かされた韓国人の元女子勤労挺身隊員らと強制徴用被害者が同社に損害賠償を求めた2件の訴訟の上告審判決で、同社の上告を退け、原告1人あたり8000万~1億5000万ウォン(約800万~1500万円)の支払いを命じた。

 日本政府も判決後、李洙勲(イ・スフン)駐日韓国大使を呼び出して抗議している。両国が同じ日に相手国の大使を呼んで抗議するのは異例。10月30日に初めての大法院の賠償判決が下された際、日本側は李氏を招致し抗議したが、韓国側は李洛淵(イ・ナクヨン)首相が「政府は両国関係を未来志向に発展させていくことを望む」などとの立場を表明し、長嶺氏を呼び出さなかった。韓国側が対応を強めたのは、強制徴用訴訟の判決に対する日本政府関係者らの発言について、これ以上看過できないと判断したためとみられる。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181129-00000055-yonh-kr

本文を読む

images1:ななしさん 2018/11/29(木) 20:15:13.22
■大きな影響を持った理由は「法的論理」

判決が大きな影響を持った理由はこの判決が採用した法的論理そのものにある。すなわち、韓国大法院が認める植民地期のあらゆる不法行為に伴う慰謝料は、請求権協定の外にあることが確定したことになる。

これと併せてこの判決が、「不法な植民地支配」という語を採用し、いわゆる植民地支配無効論の立場に実質的に立ったことである。これにより日本の植民地期における法行為はその大部分が「不法」なものとなり、結果、この不法行為に伴う慰謝料請求権は、当時を生きたほとんどの韓国人が有することとなる。

すなわち、韓国大法院の判決は、植民地期を生きた韓国人の日本の植民地支配に伴う慰謝料の個人的請求権を、請求権協定の枠外としたのみならず、その不法行為の範囲を極めて広く認定することにより、広範な人々が日本による植民地支配に伴う慰謝料請求権を有することを実質的に認めたことになる。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181129-00026852-president-pol

本文を読む

41:ななしさん 2018/11/29(木) 18:59:55.33
2018年11月29日(木) 17時10分

2018年11月28日、チェコを訪問中の文在寅(ムン・ジェイン)大統領がミロシュ・ゼマン大統領と会談できなかった。ゼマン大統領からは文大統領におわびの手紙が送られたという。

韓国・聯合ニュースなどによると、ゼマン大統領はイスラエルを訪問中で、チェコを訪れた文大統領と直接会談できないことに対しておわびをするため手紙を送ったという。手紙には「文大統領のチェコ訪問を歓迎する。直接会って協議ができず残念だ」との内容が記されていた。


またチェコが2015年にアジアで初めて韓国と戦略的パートナー関係を結んだことにも言及。「科学、研究、革新、スタートアップ、先端技術分野における両国の協力促進を極大化するため文大統領と努力していけたら光栄だ」とし、文大統領に支援を求めた。

朝鮮半島問題についても「完全かつ検証可能な非核化達成案が出され、それが階級的な緊張緩和につながり、朝鮮半島の全ての人の暮らしが改善すると信じている」とし、積極的な協力を約束したという。

このニュースに韓国のネットユーザーからは不満の声が相次いでいる。
「大統領が不在中の国を訪問する大統領なんて初めて見た」

「韓国よりイスラエルの方が大事ということ?信じられない」と驚く声や、

「チェコの大統領に会いに行ったとばかり思っていたよ。大統領がいないのにどうやって原発を売り込むの?ただ観光しに行ったのでは?」

「北朝鮮の幹部に会いに行ったといううわさは本当だったの?」

「自国では脱原発を叫んでいる人が原発を売り込みに来たから、チェコの大統領は慌てて国外に逃げたのかも」
と疑う声も。その他
「こんな恥ずかしいことある?スケジュール管理ミスなら秘書を解雇して。ただパッシングされたのなら文大統領が責任をとって」
と訴える声も見られた。

https://www.recordchina.co.jp/b666568-s0-c10-d0058.html

本文を読む

1:ななしさん 2018/11/29(木) 14:09:36.81
ITmedia NEWS

 「PCに、LINEが勝手にインストールされていた」「インストールした覚えがないのに、LINEアプリのログイン画面が表示されて驚いた」――11月10日ごろから、Windows 10のユーザーが困惑の声を上げている。Windows 10の“おせっかい”な機能によって、LINEが自動でインストールされていたのだ。

 日本マイクロソフトによるとWindows 10には、国や地域のニーズに合わせたおすすめのアプリを、ユーザーへの通知や許諾なしで自動でインストールする機能が付いており、この秋の大型アップデートでは、LINEや「3D Viewer」などが対象になったという。
このため、秋のアップデートを適用したWindows 10ユーザーのPCで、「身に覚えのないLINEアプリがいつの間にかインストールされている」という事態が起きたのだ(環境や設定によってはインストールされない場合もある)。

 過去のアップデートでは、「Candy Crush」や「Minecraft」といったアプリが自動インストールの対象になっており、その時もユーザーが困惑していた。

 最近インストールされたアプリは、「ストア」アプリの「インストール済み」などから確認できる。自動インストールされた不要なアプリをアンインストールしたい場合は、同社のカスタマーサポートに連絡すれば、削除の方法などを説明するという。

 アプリの自動インストール機能はユーザーからはおおむね不評だ。同社は「要望を真摯に受け止め、ユーザーの声を聞きながら対応していく」とコメントしている。

 ちなみに、秋のおすすめアプリにLINEが選ばれたのはあくまでマイクロソフトの判断で、LINEは無関係だ。LINEは「当社でも状況は把握しているが、LINEとしては対応策はない」と話している。

■Windows 10のLINEアプリ。インストールした覚えがないのにこの画面が表示されて驚いたユーザーが多い
yx_ms_01

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1811/29/news101.html

本文を読む

images1:ななしさん 2018/11/29(木) 15:25:21.90
2018/11/29-14:55

【ソウル時事】韓国外務省報道官は29日、元徴用工らの訴訟で三菱重工業に賠償を命じた最高裁判決に関し、「日本政府が過剰に反応しており、極めて遺憾だ」と表明、自制を求めた。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018112900754&g=pol

本文を読む

857592e11:ななしさん 2018/11/29(木) 10:15:19.23
UAEが韓国に無断で仏企業と原発運営関連契約
朝鮮日報

 アラブ首長国連邦(UAE)がフランス電力(EDF)と韓国の独自技術で建設しているバラカ原子力発電所の運営・維持保守に関する契約を結んだ。原発業界は、UAEが韓国型原子炉「APR-1400」が採用される原発の維持保守に関わる契約をフランス企業と結んだこと自体が不適切であり、長期的に韓国の原発独占運営権を侵害しかねないと懸念している。

 韓国産業通商資源部(省に相当)によると、EDFはウェブサイトを通じ、11月21日にUAEの原発運営会社であるナワ(Nawah)とバラカ原発の運営・維持に関する長期契約を結んだと発表した。契約期間は10年で、1000万ドル(約11億3600万円)と小規模だという。ナワはUAE原子力公社(ENEC)と韓国電力公社が2016年に共同で設立した会社であり、バラカ原発の原子炉4基を運営・管理している。

 EDFは「50年以上の経験に基づき、UAE初の原発であるバラカ原発の運営安全、放射能管理、燃料周期管理、環境監視など広い分野でエンジニアリング研究、現場支援、教育などを支援するサービスを提供する予定だ」と説明した。また、「今回の契約を契機として、フランスとUAEによるエネルギー分野でのパートナーシップがより強化された」と指摘した。

 バラカ原発は2020年に完成予定で、出力1.4ギガワットクラスの原子炉4基で構成され、設計・工事費用は20兆ウォン(約2兆円)に達する。ナワは16年、韓国水力原子力(韓水原)と期間15年、9億2000万ドル規模の運営支援契約(OSSA)を結んだ。ナワはまた、原発運営に関連し、さまざまな整備・保守業務を支援する「LTMA契約」を結ぶため、細部の検討を進めている。原発業界からは「韓国とライバル関係にあるEDFが韓国の技術で建設した原発の運営に関する契約を結んだことは長期的に独占運営契約に影響を与え、韓国の技術がライバル企業の知るところになる可能性がある」と懸念した。産業通商資源部は「EDFとナワの契約はバラカ原発の運営自体ではなく、単純な技術コンサルタント契約にすぎない」との見方を示した。EDFは世界の原発市場で70基以上の原子炉を管理する世界最大の原発企業だ。

 EDFとナワによる契約締結という情報を受け、韓国政府と韓国電力公社は事実確認に乗り出した。産業通商資源部は「ナワとEDFによる契約は発電所の運営以外に追加で必要となる一部分野を支援する契約であり、バラカ原発の運営権と関連がある契約とは見なせない」との立場で、「ナワと原発運営に関する契約を結ぶためには、事前に韓国電力との協議が必要だが、今回の契約に事前協議がなかったのは、小規模の技術コンサルティングだったからだ」との認識を示した。

 産業通商資源部の説明によれば、UAEはバラカ原発の建設中にも、韓国電力公社以外に米国や英国と企業と技術支援契約を結んだ経緯があり、韓水原も米独などのライバル企業と運営支援関連のコンサルティング契約を結んでいる。しかし、韓国とライバル関係にある企業が韓国型原発の運営技術に関する契約を結んだことで、長期的な影響は避けられないとの指摘が出ている。一部からはEDFが技術コンサルティングの名目で韓国型原子炉の技術情報に触れる可能性が高いとの懸念も示されている。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/29/2018112980015.html

本文を読む

このページのトップヘ