cpd1703150500010-p11:ななしさん 2018/12/04(火) 00:23:47.36
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

文在寅(ムン・ジェイン)大統領の支持率下落の主な原因として、「20代」「慶尚道地域」「自営業者」の支持離れが指摘されているが、中でも自営業者の支持離れが加速している。

世論調査機関リアルメーターが3日に発表した世論調査結果で、文大統領の支持率は全体で48.4%だったが、自営業者の文大統領支持率は37.8%にとどまった。
10月1日の時点では自営業者の文大統領支持率は60%(全体65.3%)だったため、自営業者の支持率下落幅(-22.2ポイント)は全体の支持率下落幅(-16.9ポイント)より大きかったことになる。同じ期間に慶尚道地域の支持率は20ポイント、20代の支持率は14ポイント、それぞれ下落したが、自営業者の支持率下落が際立っている。韓国ギャラップの調査でも、5月25日の時点では自営業者の支持率が73%と全体支持率(76%)とほぼ同じだったのが、11月30日には40%(全体53%)まで急落した。(中略:ソウル市で食堂を営むパクさん(51)とパクさん(78)の話)

専門家は、このところ自営業者の間で見られる支持離れ現象が今後も続くと警告する。世論調査機関リサーチ・アンド・リサーチのペ・ジョンチャン本部長は「政府が経済政策の基調を変更しない限り、自営業者の支持率回復は難しいだろう」との見方を示した。

韓国統計庁の経済活動人口によると、全就業者のうち自営業者の占める割合は2007年には25.7%(604万8000人)だったが、昨年は21.3%(568万2000人)とやや減少している。しかし韓国の自営業者の割合は、経済協力開発機構(OECD)加盟国37か国・地域のうち5位で依然として高い。

与党「共に民主党」は、先ごろ発表したクレジットカード手数料の引き下げをはじめ、自営業者の支援策を引き続き整備する方針だ。同党のイ・ヘチャン代表は「加盟店の問題などを十分に扱う予定」と述べた。しかし、現場の自営業者とは温度差があるようだ。(中略:ソウル市で靴店を営むキムさん(55)と仁川市内の伝統市場で会ったイさん(43)の話)

自営業者からは「われわれが虫の息だというのに、文大統領はなぜ北朝鮮のことばかり気にかけているのか」という言葉も頻繁に聞かれた。


零細事業者団体である小商工人連合会のチェ・スンジェ会長は「現場の状況とかけ離れた『所得主導成長』政策の結果が、最近の支持率に表れている」と指摘した。
零細事業者は昨年5月の大統領選挙前に「社会的弱者を代弁してきた文大統領が執権すれば、零細自営業者らの暮らしも改善されるだろう」と各地で支持を表明したが、最近は支持離れ現象が続いている。野党「自由韓国党」の金容兌(キム・ヨンテ)事務総長は「全体的な景気後退を構造化して加速する政策を先に推進したため、現場では不満が漏れている」と指摘した。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/12/03/2018120380063.html

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be9a8797-s1:ななしさん 2018/12/04(火) 00:44:29.32 I
2018年12月3日 月曜 午後8:25  FNN PRIME

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が、悪化している日韓関係について、歴史問題と経済などの問題を切り離して対応すべきだとの考えを示したことについて、日本政府からは、冷ややかな声が上がっている。

文大統領は2日、先の元徴用工らをめぐる判決以降、初めて日韓の歴史問題に言及し、「歴史問題とは別に、未来志向的な協力を続けなくてはならない」と語った。

これについて、菅官房長官は「日韓関係は非常に厳しい状況にあるが、さまざまな問題について、わが国の一貫した立場に基づいて、韓国側に適切な対応を求めていきたい」と述べた。

菅長官はこのように、関係改善には、徴用工や慰安婦の問題をめぐる韓国政府の適切な対応が必要だとの考えを示した。

また政府内からは、文大統領の発言について、「彼が何を言っても関係ない。経済だけは別とかありえない。いいとこ取りだけしようとしている」と、冷ややかな声が出ている。


https://sp.fnn.jp/posts/00406884CX

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index1:ななしさん 2018/12/03(月) 22:46:58.73
夕方フジ 2018.12.3

自民党の石破茂元幹事長が11月30日夜、東京の早稲田大学で講演した。テーマは「未来を担う君たちに」。韓国最高裁による自称・徴用工をめぐる異常判決などで、未来の見えない日韓関係にも触れたが、疑問を感じる発言もあった。講演後、記者は外交姿勢や「ポスト安倍」候補としての覚悟、保守系野党の「石破氏擁立論」などについて直撃した。

石破氏は冒頭、9月の党総裁選について「国会議員票で敗れた。議員らと国家を語りあい、人生観を共有する努力が足りなかった」「総裁は努力してなれるものでもないが、やらねばならぬ時に『私はできない』と言い訳はしない」といい、次への意欲を見せた。

その後、話題は外交に移った。

まず、悪化する日韓関係について、石破氏は「(韓国最高裁の)判決は国際法的に間違っている」と明言しながら、「合法であっても独立国だった韓国を併合し、(朝鮮半島出身者の)名字を変えることが行われた。そういう歴史があったことをどれだけ認識するかだ」と述べた。

韓国が不法占拠する島根県・竹島については、「日本人は領土への感覚が鋭敏ではない。『韓国の主張は間違いだ』と、きちんと話せる国会議員もそんなにいない」「それでも、そう話さずして、領土問題を語ってはならない!」などと強気な発言をみせた。

ここで記者に疑問がわいた。

石破氏は11月18日に韓国・ソウルで講演した際、韓国最高裁の異常判決について、「日本人にとり大きな驚きをもたらした」といい、日本人の「激しい怒りの声」を伝えなかったとされる。竹島でも強い主張をしなかった。これは、先の「やらねばならぬ時に…」という話と違うのではないか? 講演後、石破氏を直撃した。

石破氏は「韓国では地方創生がテーマだった。招待を受けておいて領土の話をする? そんな無礼なことができるか?」と記者をにらみ返した。


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1:ななしさん 2018/12/03(月) 21:24:15.59 I
韓国経済(韓国語)

no title

この頃、安倍晋三日本総理の足取りはいつもより軽快だ。「失われた20年」を勝ち抜いて経済を回復傾向にたうえ、国際政治の舞台でもそのどの時よりも存在感を表わしているからだ。


安倍は先週末、アルゼンチン、ブエノスアイレスで開かれたG20首脳会議期間中、どの国家指導者より忙しい日程を消化した。米国、中国、ロシア、フランス、インドなどの首脳と相次いで単独および3者会談をしながら安保と経済という二匹のウサギを両方捉えた。

何より米国、中国の間で徹底的に実利を得ようとする姿が引き立って見えた。トランプ米国大統領に米・中貿易戦争緩和を注文する一方、北朝鮮非核化のための制裁維持も要請した。トランプ大統領は「歴史上、両国がこれほど近かったことはなかったようだ」という言葉で満足感を示した。

習近平中国国家主席との首脳会談では「両国関係が過去より良い条件であり、経済貿易分野の協力潜在力が非常に大きい」という好意的反応を引き出した。両国はまた、領域内包括的経済パートナー協定(RCEP)早期妥結に協力することにした。

日本は米国とは対北朝鮮制裁と中国牽制という大きな共通の利害関係を持っている。中国とは両国間経済協力の他にも米国の通商圧力に対処しなければならない共通の課題を抱えている。米・中両国のどこにも偏らず、最大限、日本の国益を得ようとする賢い戦略を駆使したわけだ。

日本メディアが安倍を過去、米・中対立を仲裁したアンゲラ・メルケル、ドイツ総理と比較したのもそうした点を高く評価したものだ。

安倍の上手な実利外交がある日、空から落ちてきたのではない。何が国益のために最善なのか絶えまなく悩んだ結果だ。領土と過去の問題で刺々しかった中国との関係は去る10月、安倍が中国を訪問、習近平と首脳会談をして急速解凍の段階に入った。

去る4月、南北韓首脳会談と6月、米北首脳会談に前後して「ジャパン・パッシング」の話が出てくるとすぐに安倍は北日首脳会談まで推進するなど国益のためになら何でもするという強い意志を表わした。

この様な外交舞台での努力が通じたのか「私学スキャンダル」や「ジャパン・パッシング」論議で一時30%台まで落ちた安倍の支持率は最近また50%を越えている。去る9月、執権自民党総裁選挙で勝利し、3選に成功した点も安倍にはより自信を吹き込んでいる。

安倍の実利外交でほとんど唯一の「例外」は韓国だ。ムン・ジェイン大統領と五度の首脳会談を持ったが相変らず両国関係は冷たい。日本側の誠意のない態度と慰安婦和解・治癒財団解散、日帝強制徴用賠償判決などが関係改善をさらに葛藤を深める局面だ。

安倍の実利外交が韓日関係でも光を発揮することを期待する。


http://news.hankyung.com/article/2018120390481

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1:ななしさん 2018/12/03(月) 16:13:31.33
前最高裁判事の逮捕状請求=徴用工判決先送り事件―韓国検察
12/3(月) 14:08配信 時事通信

【ソウル時事】韓国の元徴用工が日本企業を相手取った賠償請求訴訟をめぐり、最高裁が日韓関係悪化を懸念する朴槿恵前政権の意向をくみ、判決を先送りしたとされる事件で、ソウル中央地検は3日、朴炳大・前最高裁判事(61)ら前判事2人について、職権乱用などの容疑で逮捕状を地裁に請求したことを明らかにした。

韓国メディアは、最高裁判事経験者の逮捕状請求は憲政史上初と伝えた。

朴炳大氏は2011年から昨年まで最高裁判事を務め、14~16年には最高裁の法務を統括する付属機関、法院行政庁の長官を兼任。朴前政権の大統領府や外務省の高官らと会合を持ち、判決の先送りや判決の方向性などについて協議した疑いがある。また、被告の日本企業側とも
接触していた疑惑もあると報じられている。 
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1:ななしさん 2018/12/03(月) 16:43:13.48
産経新聞

 男性に催涙スプレーをかけ、現金約5千万円を奪おうとしたとして、警視庁組織犯罪対策2課は強盗未遂容疑で、住所不詳、自称衣料品販売員、高永煥(コ・ヨンファン)容疑者(27)ら韓国籍の男2人=邸宅侵入容疑で逮捕=を再逮捕した。いずれも容疑を否認している。

 再逮捕容疑は11月12日午後1時20分ごろ、東京都台東区松が谷の貴金属買い取り店前の路上で、店の関係者の男性(28)ら2人に催涙スプレーをかけて現金を奪おうとしたとしている。男性が大声を上げたため、何も取らずに近くに止めてあった車で逃走した。

 事件後、逃走に使われた車が区内の別の場所に乗り捨てられているのが見つかり、付近のマンション敷地内にいた高容疑者らを警視庁が邸宅侵入容疑で逮捕していた。組対2課はほかにも関与した人物がいるとみて調べている。


bandicam 2018-12-03 17-57-42-579
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index1:ななしさん 2018/12/03(月) 14:29:28.52
2018/12/ 3 12:26 J-CASTニュース

韓国グルメ「ハットグ」の食べ歩きブームで連日にぎわう東京・新大久保駅周辺で、ゴミ問題に住民が悩まされている。自動販売機の下や店と店の隙間、路地裏などあらゆる場所に、食べ残しや食べた後のゴミが大量にポイ捨てされているのだ。住民は「街がスラム化している」と憤慨する。

ハットグとは韓国版アメリカンドッグとも呼ばれる食べ物で、ソーセージの代わりに中に入った大量のチーズが人気の秘密。かぶりつくと口からチーズがびよ~~んと伸びる。この「インスタ映え」を求めて、全国各地から多くの人が殺到しているのだ。駅周辺には15軒ほどの専門店がひしめくが、多い時は1日で2000本売れる店もあるという。

■不法侵入を注意したら「人が住む場所じゃない」と逆ギレ

取材班からポイ捨てを注意された男性2人組は「じゃあいいっすよ、持って帰りますよ。面倒くさいんで、いいっすよ」と逆ギレ。その後少し離れた道路上にこれ見よがしに捨てて行った。

ゴミ問題のほかにも、別の店の前に座り込んで食べて営業を妨害されたり、食べながら店内に入ってこられて商品を汚されたりする被害も相次いでいる。

家の敷地内に入ってこられた50代女性は、注意すると「こんなところ人が住むところじゃない。住民票見せろ」「お前に言われる筋合いはない」と逆ギレされたという。別の女性は「1日で1000本とか捨てられる。トラウマです」と嘆く。耐えられずに引っ越す人もいるというから深刻だ。


店側はゴミ箱を設置するなど対策をしているが、爆発的な人気で追いつかない状態だ。

山口真由(弁護士)「ご近所だと、周りの目があったり掃除が当番制だったりしてキレイに保ちますが、そうじゃないところで、みんなが捨てているところだとゴミ捨てのルールって難しいですよね」

玉川徹(テレビ朝日解説委員)「ハロウィンやお祭りは、日にちが決まっているから終わったら掃除して『はい、おしまい』とできますが、これは日常でしょ。住民は大変ですよね。完璧にマナーの問題です」

https://www.j-cast.com/tv/2018/12/03345084.html

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index1:ななしさん 2018/12/03(月) 12:49:18.33
2018/12/03-12:10

菅義偉官房長官は3日の記者会見で、韓国の文在寅大統領が歴史問題と切り離して日韓協力を進めたいとの意向を示したことについて「韓国記者向けに行った発言だ」として直接の論評を避けた。

その上で、韓国最高裁が日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた問題に触れ、「日韓関係は非常に厳しい状況にある」と述べ、韓国側に適切な対応を重ねて求めた。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018120300303&g=pol&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

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1:ななしさん 2018/12/03(月) 10:47:42.82
[聯合ニュース]
2018-12-03 05:01

「国内問題は、質問受けない」

文大統領はこの日、アルゼンチンG20(主要20カ国)首脳会議を終えた後、大統領専用機が正常高度に進入するとすぐ懇談会を開始した。彼は「マスコミが(G20などの)多国間会議について関心が少ない。もっと関心を持ってほしい」と所感を先に明らかにした。その後、「事前に約束をどのようにしたのかは分からないが、国内問題は質問を受けない。外交に関しては何の問題でも回答する」と質問対象を制限した。

no title

大統領府は同日、機内懇談会が開かれるという事実をブエノスアイレス出発の直前に発表した。機内という場所の特性を考慮して「質問数」を5つまでに制限したが、あることは質問してはいけないという制限はなかった。

ある記者が「ムン・ジェイン政府が3年目を迎え、経済分野でも成果を出さなければならないという声が大きい」と経済懸案などについて問おうすると、文大統領は「それ以上話さなくていいです」とし
「外交問題の来年度の目標であれば、早期に第2次北米首脳会談が行われて、その協議を通じて北朝鮮の非核化で画期的な進展が行われること、それによって南北関係が一緒に足を合わせて発展していくことが、外交での最も重要な課題」と述べた。

そして次の記者が「国内で懸念が大きい事案が広がっており、質問をしないことはできない。短くても質問したい」とすると文大統領は「短くても質問を受けないし答えもない」と言葉を切った。

それでも懸案質問はまた出てきた。他の記者が「出国前にSNSに正義の国を作ると書いたことについて説明してほしい」と要請したが、文大統領は「外交に(質問を)戻ってほしい」と答えた。「回答は困難である」と改めて言うと、「南北間の平和をなし、完全な非核化にするのも正義の国に含まれる」と述べた。以下略

https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=025&aid=0002867890

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images1:ななしさん 2018/12/03(月) 08:47:08.81
2018年12月03日06時52分 [中央日報/中央日報日本語版]

日本企業に賠償を命じた韓国大法院(最高裁)の徴用判決に関連し、日本政府が「年内に、日本に対して賠償を要求しないとする韓国政府の立場表明がない場合、来年初めに国際裁判手続きと一部対抗措置に入る」という方針を固めたと東京の外交消息筋が2日、明らかにした。

現在、韓国政府は李洛淵(イ・ナギョン)首相を中心に大法院の判決に伴う政府の立場発表を準備中だ。

年内に発表されるとみられる韓国政府の立場の中に「日本に賠償を要求しない」という内容がない場合、1965年請求権協定に規定された「両国間外交協議」「仲裁裁判」手続き、または日本政府が独自に検討中の国際司法裁判所(ICJ)提訴手続きに着手するということだ。

韓日関係に精通した東京の外交消息筋は「韓国政府が立場発表を1・2次に分けて年内にはあいまいな発表だけを出す可能性を日本政府が懸念している」とし「韓国政府の立場表明をいつまでも待てないため、その期間を『年内』で釘をさすという意味」と分析した。

この消息筋は「(韓国世論を意識した)韓国政府が対外的に公表しなくても、年内に日本政府に立場を伝達する他の方法もあるのではないか」とし「どのような形式であっても『日本に賠償を要求しない』というメッセージが入っていなければならないというのが日本政府の立場」と強調した。

河野太郎外相は先月29日の記者会見で「韓国側の対応をいつまで待てるか」という質問が出ると「いつまでという日本側の考えを申し上げるのは差し控える」「日本側の手の内を明かすのは差し控えたい」などと述べて言葉を慎んだ。

その一方で「韓国政府がきちんと対応するというメッセージを送ってくるのなら、必要な時間を我々は待つ用意がある」と述べた。これは「年内に韓国政府の立場が日本側に伝えられるべき」としている日本政府の方針と一脈相通じる。

一方、また他の消息筋は「賠償判決を受けた日本企業の韓国内にある財産に対する差し押さえ措置が取られる場合、直ちに国際裁判手続きと『対抗措置』に入るという方針も日本政府が固めている」と伝えた。

毎日新聞は最近、「日本企業の財産が差し押さえられた場合、日本政府は国内にある韓国側の資産を差し押さえる対抗措置を検討している」と報じた。

https://japanese.joins.com/article/694/247694.html

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