1:ななしさん 2019/01/22(火) 22:52:20.26
The Oscar nominees for best foreign language film have been announced.

The nominees are:
Germany's "Never Look Away"

Japan's "Shoplifters"

Lebanon's "Capernaum"

Mexico's "Roma"

Poland's "Cold War."
https://www.nsnews.com/the-latest-91st-annual-oscar-nominations-announced-1.23607712

『バーニング』、韓国映画初アカデミー賞ノミネートなるか…『万引き家族』と競合
https://japanese.joins.com/article/258/248258.html
>『バーニング』が最終ノミネート作品に含まれれば韓国映画としては初めてのことだ。

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1:ななしさん 2019/01/22(火) 21:59:16.74
2019年01月22日 18時26分

 【ソウル=岡部雄二郎】韓国国防省は22日、日韓の火器管制レーダー照射問題で防衛省が21日にまとめた最終見解に反論する声明を発表した。韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊P1哨戒機へのレーダー照射を否定した上で、哨戒機側が低空飛行で駆逐艦に脅威を与えたとして謝罪を求めるなど、これまでの韓国側の主張を整理する内容となっている。

 声明は、2度の再現実験や乗員への聞き取り、資料の分析結果を踏まえ、「火器管制レーダーは照射されなかったとの明白で科学的な結論に達した」と主張した。防衛省が公開したレーダー波の探知音については、「我々の火器管制レーダーの電波受信音だと断定する根拠は何もない」と強調した。

 問題の本質は、駆逐艦の上空150メートル、距離500メートルまで近づいた「哨戒機の低空威嚇飛行」と指摘し、「友好国ではない(国籍)未確認の航空機だったなら、自衛の措置をとっていた」と反発した。日本側が防衛当局間の協議を打ち切ったことには「強い遺憾」を表明する一方、「韓日の安保協力を強化するための努力は続ける」とも言及した。

https://www.yomiuri.co.jp/world/20190122-OYT1T50076.html

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1:ななしさん 2019/01/22(火) 12:26:41.38
(朝鮮日報日本語版) 韓国の新卒大学生、正社員就職は10人に1人
1/22(火) 11:01配信 朝鮮日報日本語版

 ソウル市の私立大経営学科に通うKさん(24)は昨年、卒業を2学期先送りした。昨年1学期に卒業に必要な単位は全て取得したが、まだ就職先が見つかっていない。昨年後半には企業10社に願書を送ったが、全て選考を通らなかった。Kさんは「大学に入学してから5年たつが、周囲では就職に成功した同期生はなかなかいない。次の学期にも卒業を延ばし、真剣に就職活動に取り組む」と話した。

 今年の大卒予定者10人のうち、正社員として就職できた人は1人にすぎないという調査結果が示された。非正社員として就職した人を含めても、大学卒業前に職場が見つかった人は10人中2人にすぎないことが分かった。
政府の公式統計ではなく、就職専門機関が大卒予定者を対象に実施した調査だが、韓国の大学生が直面する現実を物語っている。

 就職情報ポータルサイト「ジョブコリア」が14日から4日間、大卒予定者のうち「就職意思がある」と表明した974人を対象に調べた結果、これまでに正社員として就職に成功したと答えた学生は11%(107人)にとどまった。インターンやアルバイト、契約社員など非正社員として就職が決まった人も10%(97人)だけだった。残る79%(770人)は卒業を目前に控えても就職先が決まっていない。

【グラフィック】四年制大学の卒業予定者による就職状況
2019012280052_0

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text_logo_header1:ななしさん 2019/01/22(火) 16:59:09.25
協議打ち切り…日韓レーダー照射問題をこじらせた政治の罪

年をまたいでくすぶり続けていた日韓のレーダー照射問題。

防衛省は21日、海上自衛隊のP1哨戒機が韓国の駆逐艦から火器管制レーダーを照射されたとする新証拠を公開し、照射問題を巡る韓国との実務者協議を打ち切った。

防衛省が公開したのは、P1哨戒機が探知した火器管制レーダーの電波を音に変換した記録。耳障りな高い音が18秒にわたって記録されているが、果たしてこれが決定的な証拠になるのかどうか、素人には判断できないシロモノである。

気になるのは、音について「一部、保全措置を講じています」とのただし書きがあること。自衛隊が収集した画像や音声などは機密にあたるため生の情報を公開できないにしても、加工した「音」を客観的な事実と言えるかどうか。

軍事ジャーナリストの世良光弘氏がこう言う。

「哨戒機に搭載された赤外線カメラの映像を公開すれば、より詳細な事実が明らかになるはずです。
しかし、防衛省としては、これ以上、軍事機密にあたる情報を公開するのは得策ではないと考えたのでしょう」

案の定、韓国国防省は、防衛省が公開した「音」について、「(レーダーの)探知日時、方角、電波の特性などが確認されておらず、実体の分からない機械音」だと猛反発している。

結局、防衛省の「新証拠」は問題解決の決定打とはならず、約1カ月に及ぶ日韓の“ドロ仕合”は収拾がつかないまま。軍事評論家の前田哲男氏が言う。

「ここまで話をこじらせてしまった責任は政治にあると思います。実務レベルで解決できるはずの話を大きくしてしまった。レーダー照射の証拠として映像公開を指示したのは安倍首相ですからね。本当に問題を解決するつもりがあるのでしょうか」

日韓関係の不和は、安倍の大好きな米国との関係にも水を差すという。

「日米韓は、中国に軍事的に対抗するために協力してきました。日韓関係が冷えこむことを一番苦々しく思っているのは、米国でしょう。日韓で責任をなすりつけ合った結果、誰も得していません」(前田哲男氏)

不毛な戦いをたきつけた安倍政権の罪は重い。

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245949

安倍の“感情判断”で…レーダー照射めぐり日韓応酬が泥沼化
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244891

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1:ななしさん 2019/01/22(火) 16:16:21.40
【ソウル聯合ニュース】韓国国防部は22日、韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射したと日本が主張する問題に関し、韓国側の立場と情報を米国と十分共有してきたと明らかにした。

 同部の高官はこの日開かれた記者懇談会で、今回の問題に関して米国が仲裁したのか、またはどのような立場を表明したのかとの質問に対して「米国が仲裁したとの話を公式に聞いたことはない」としながら「ただし、われわれの状況を米国側に伝えて情報を共有した」と述べた。

 国防部の別の関係者も、米国の仲裁はなかったと述べた。同部の崔賢洙(チェ・ヒョンス)報道官は「日本が真実を明らかにする意思があるなら対話に応じるべきだ」とし、「この事案については韓日関係、韓米連合防衛態勢を考慮している」と強調した。

 これに関し、日本のメディアは前日に日本政府が突然協議の打ち切りを発表した理由について、来月に朝米(米朝)首脳会談が予定されていることに加え、韓日の対立を望まない米国から要請を受けた可能性もあると分析した。

 また同高官は、韓日政府が両国間で軍事情報を共有する軍事情報包括保護協定(GSOMIA)と今回の事案を現状では関連付けることはないとの見方を示した。

2019年1月22日 13時50分
聯合ニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/15908507/

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1:ななしさん 2019/01/22(火) 15:16:44.95
韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題を巡り、韓国国防省報道官は22日の定例記者会見で「日本が正確な証拠を提示し、専門家を交えた科学的で客観的な検証に応じることを求める立場に変わりはない」と、検証作業が必要との認識を改めて示した。

日本側は21日、韓国側とこれ以上実務協議を行っても「真相究明に至らない」として打ち切りを表明。
韓国側は21日にも同様の立場を明らかにした。

国防省高官は22日、北朝鮮の核・ミサイル情報などの機密情報共有を可能にする日韓の軍事情報包括保護協定
(GSOMIA)の延長は「別に検討する」とした。

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1:ななしさん 2019/01/22(火) 12:29:30.73
死亡男性は元組員=歌舞伎町の発砲事件―警視庁
1/22(火) 12:23配信 時事通信

東京都新宿区歌舞伎町のカラオケ店で起きた発砲事件で、警視庁組織犯罪対策4課は22日、死亡した男性について、韓国籍の李興宗さん(65)=台東区千束=と確認されたと発表した。


指定暴力団住吉会系元組員で、左胸と左腕の計3カ所を撃たれていた。

同課によると、現場から北東約600メートルの新宿区大久保の路上で、撃った男が逃走に使ったとみられるスクーターとヘルメット、着用していた赤色の帽子が見つかった。同課は男も暴力団関係者とみて、付近の防犯カメラを解析するなどして行方を追っている。

事件は21日夜に発生。歌舞伎町のカラオケ店5階個室で李さんが撃たれ、間もなく死亡した。撃った男は50~60代ぐらいで、新宿区役所方向へ逃走した。 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190122-00000046-jij-soci

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1:ななしさん 2019/01/22(火) 11:22:55.00
韓国に喝!ビザなし渡航を制限する制裁は有効か?
FNN PRIME 2019/1/21(月) 6:32

(前略)

■ 「ビザなし渡航の制限など出来ない」と高をくくる韓国

日本政府は、2020年に訪日外国人を4000万人にするという目標を掲げている。訪日外国人は2012年以降右肩上がりに急増していて、2018年はついに3000万人を突破し、3119万人に達した。その中で韓国人は753万9000人で、全体のおよそ24%を占めている。大変な数だ。

「観光客を増やそうとしている日本が、お得意さんである韓国人観光客が減少するような行為、つまりビザなし渡航制限制裁など出来るはずがない」というのが、多くの韓国メディアや、ネット記事のコメント、日韓関係に詳しい韓国人専門家の共通した見立てだ。しかし、本当にそうなのだろうか?

■ 韓国人は大勢来るがお金は使わない

日本への理解を深めるという意味で、訪日外国人の数は重要ではあるが、経済的に重要なのは、彼らが日本で落とすお金だ。そこで、どの国の人がどのくらい日本でお金を使ったのかを比較してみると、興味深い事が分かった。検証は観光庁が今月発表した2018年の訪日外国人消費動向調査のデータを使用する。

訪日外国人が日本で使った1人当たりのお金(宿泊費、飲食費、国内での交通費、娯楽費、買い物代)を見てみると、1位はオーストラリアで24万2050円、以下スペイン23万6996円、イタリア22万4268円、中国22万3640円と続き、アメリカ、カナダ、シンガポール、そしてベトナムが19~17万円ほど、タイ、マレーシア、フィリピンは12万円前後になっている。ベトナムを筆頭に、近年増加する東南アジアの旅行客も、かなりのお金を落としてくれていることが分かる。ありがたい事だ。

では韓国はどうか?実は国別データが示されている20の国と地域の中で断トツの最下位である7万7559円なのだ。韓国人観光客は大勢来るが、お金は使わない。

訪日外国人が2018年に日本国内で使ったお金の総額は4兆5064億円だが、そのうち韓国人が使ったお金はおよそ5842億円であり、全体の13%だ。もちろん大きな金額ではあるが、人数ベースでは24%を占める韓国人の存在感は、金額ベースで考えるとかなり小さくなるのは否めない。


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1:ななしさん 2019/01/22(火) 09:10:39.66
夕刊フジ

日本政府が、韓国への「制裁発動」に踏み切る可能性が出てきた。いわゆる「元徴用工」訴訟で異常判決を出したうえ、韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射問題について、「日本が謝罪しろ!」などと“傍若無人”の限りを尽くしているからだ。官邸は、河野太郎外相と韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相が23日に行う会談結果を踏まえ、28日召集の通常国会前までに「(対韓関係に)ケリを付けろ」と関係省庁に指示しているという。自民党内では、韓国経済を支える半導体製造に不可欠な「フッ化水素」など、素材・部品提供の禁輸を主張する声も強まっている。

「主権国家であるわが国に対して、極めて不適切で遺憾だ」「われわれは(レーダー照射の)確固たる証拠を持っている。韓国側は真摯(しんし)に受け止め、事実を認めて再発防止に努めてほしい」

自衛隊制服組トップの河野克俊(かわの・かつとし)統合幕僚長は17日の記者会見で、韓国国防省の崔賢洙(チェ・ヒョンス)報道官が、レーダー情報の相互開示を求めた日本に対し、「非常に無礼」と発言したことについて、こう言い切った。

普段は「冷静・温厚な武人」として知られ、安倍晋三首相の信頼の厚い河野統幕長だが、常軌を逸した隣国の姿勢に「異例の批判」を放った。だが、韓国の暴走は止まらない。

崔氏は同日、レーダー照射問題に関する、韓国の反論動画の閲覧回数が増え続けているとして、「国際社会は、日本の(説明の)虚構性についてはっきりと認識しているだろう」と語った。

文在寅(ムン・ジェイン)大統領が10日の年頭記者会見で日本を平然と批判したように、加害者が被害者を装う「無法国家」ならではの虚言・妄言といえそうだ。

「史上最悪の日韓関係」が続くなか、河野外相と康氏は23日、スイスで開催される世界経済フォーラム(ダボス会議)にそろって出席する機会をとらえて外相会談を行い、意見を交わす。徴用工判決が出た昨年10月以降、両外相は電話会談は行っているが、直接会談は初めて。

日本政府は9日、韓国の地裁が新日鉄住金の資産差し押さえを認めたのを受け、日韓請求権・経済協力協定(1965年)に基づく協議を韓国に要請したが、韓国側は回答する気配も見せていない。

それだけに、外相会談で、韓国側が自国の非を認めるとは、およそ考えられない。

聞く耳を持たない隣国に対し、日本では「国際司法裁判所(ICJ)への提訴」や「韓国人の入国ビザ差し止め」といった、対抗措置が本格検討されており=別表=、国内世論も怒りの声で満ちあふれている。

対抗策でひと際、注目されるのは韓国への「フッ化水素」の輸出禁止だ。

経産省安全保障貿易審査課などによると、フッ化水素は、半導体の洗浄に使われる戦略物資だ。ウラン濃縮工程にも欠かせず、核兵器製造に転用されかねない軍事物資でもある。安全保障に関する高度な技術を海外に流出させないと定めた「外為法」(外国為替及び外国貿易法)の下にある「輸出貿易管理令」で指定されている。

日本企業は高い純度のフッ化水素を独占的に生産しており、輸出するには、経産相の許可を受けなければならない。

元徴用工をめぐり、新日鉄住金に賠償命令が出た昨年10月ごろ、韓国では日本からのフッ化水素の輸入が急に止まったような状況が生じた。

実は、日本企業の輸出管理に不備が見つかり、経産省から「たまたま」指導を受け、韓国で在庫不足が生じたのが理由だったというが、ネット上では「日本政府がついに制裁を発動したぞ!」と大騒ぎになった。

つまり、日本はたった1つの戦略物資で、韓国経済に甚大な打撃を与えることができるのだ。

以下ソース

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1:ななしさん 2019/01/21(月) 19:26:35.65
記事入力2019-01-21 15:29

中国政府が「中国発スモッグが韓国に影響を与える」という主張に反論し、韓国は中国のせいにしないで自分たちの微細粉塵の管理に力を入れるよう提言した。

リュウ・ビンジャン中国生態環境部大気局局長は21日、月例ブリーフィングで「自分に影響を与えると盲目的に他人のせいするだけでは、微細粉塵を減らす絶好の機会を逃すだろう」と述べた。

これは、中国環境部が先月「ソウルの微細粉塵は主にソウルで排出されたもの」と主張したのに続き、「韓国で微細粉塵がひどくなったのは中国の影響が大きい」という
韓国のマスコミ報道と世論に対して連続的に指摘したものである。

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https://news.nate.com/view/20190121n34369

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