bandicam 2014-10-26 10-02-18-7371: たんぽぽ ★2018/03/24(土) 21:09:06.56
「慰安婦は自発的な売春が世界の常識」、韓国人教授の発言が物議=韓国ネット猛反発
レコードチャイナ

2018年3月23日、韓国のマルクス主義経済学派の学者 として知られる韓国人教授が、講義時間に慰安婦やろうそく集会をけなすような発言をしたとして、物議を醸している。韓国・アジア経済が報じた。

同大学の関係者によると、韓神(ハンシン)大学国際経済学科のユン・ソヨン(64)教授は、今月9日の国際経済学科1年の専攻必須科目「経済学概論1」の授業中に、慰安婦問題について「自発的な売春であり、強制連行の主張は捏造(ねつぞう)された歴史であって根拠がない」とし、「慰安婦らは日本軍に自発的に性を提供しており、これが国際社会に通用する常識」と主張したことが分かった。この他にも、ユン教授は数年前からさまざまな講義で同様の主張を繰り返したとされ、自身の発言に反対する学生らの討論の求めを一蹴したりもしたという。

記事によると、これを受けて同大学の総学生会と慰安婦問題関連サークルなどが今月21日にユン教授に対し、直接釈明や謝罪を要求。ユン教授は「発言の趣旨に対する誤解があった。誤った例を挙げてしまったようだ」とし、「慰安婦問題は韓日間の悲しい歴史であり、卑下する意図はなかった」と釈明したそうだ。しかしその一方で謝罪要求を拒否するなど、面談が結論に至ることはなかったという。記事は、「参加した学生らの所属学科を確認して該当科の教授らを非難したばかりか、ろうそく集会を主導した若者世代を集団いじめのようだと批判した」などと伝えている。


これに先立ち、同大学の総学生会は今月18日に公式声明書を発表してユン教授を批判、「慰安婦が反人間的な性犯罪の結果というのは、韓国、中国、ベトナムなど当時の植民地諸国の女性らが証言する事実であり、国連と国際社会が認めた犯罪である」とし、「名誉を毀損(きそん)された被害者と反人倫的歴史観を強要された学生全員に謝罪せよ」と要求したという。

なお、ユン教授は1980年代の運動圏の社会理論の一つである新植民地国家独占資本主義論(独占強化従属深化テーゼ)を築いた人物で、国内講壇左派の巨頭として挙げられる。

ネット上では
「非常識すぎて言葉にならない」

「こんな人が著名な教授として教壇に立っているなんて…先が見えない。学校側としても措置を取るべき」

「こんな教授から学生たちは何を学ぶの?」

「韓神大の学生だけど、同じ大学にこんな教授がいるなんて腹立たしい。元慰安婦のおばあさん、本当に申し訳ありません」
など、相当頭にきているようだ。

日本との関係性を疑って
「日本の主張そのままじゃん?まさか日本からお金をもらったとか?」

「日本から留学資金をもらって日本の思想を受け入れる人が多いというけど、この教授もその一部なのだろう」
と指摘するコメントも。

一方、「正当な反対意見を抹殺したら、健全な民主主義国家になれない」と警鐘を鳴らすユーザーもいた。(翻訳・編集/松村)

http://news.livedoor.com/article/detail/14479996/

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bandicam 2018-03-24 19-58-24-6391: 動物園φ ★2018/03/24(土) 18:22:37.37
森友文書改ざん
ラップのリズム 首相官邸前でデモ

毎日新聞 3月23日 21時30分

 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題を受け、東京・永田町の首相官邸前では23日夜、問題の真相究明や安倍晋三首相の辞任、妻昭恵氏の証人喚問を求める人たちが集まり、抗議の声を上げた。

 参加者たちは「まともな政治を」「説明責任きちんと果たせ」などと書かれたプラカードを官邸に向かって掲げ、「うそをつくな」「本当のことを言え」などとラップのリズムに合わせて連呼した。

http://mainichi.jp/articles/20180324/k00/00m/040/148000c


「うそつくな」 官邸前デモ 怒りのともしび
朝日新聞朝刊 
3月24日

 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る決裁文書の改ざん問題を巡り、首相官邸前で二十三日夜、真相究明を求めるデモがあった。政府への怒りの象徴として、キャンドルなどの明かりを掲げた。

 午後七時半、首相官邸前の百メートルほどの歩道は、ランタンや発光ダイオード(LED)ライト、電子ろうそくなどを手にした人たちであふれ返った。

 「うそをつくな」「責任取れよ」。参加者たちは小雨の降る中、安倍晋三首相の退陣や首相の妻昭恵氏らの証人喚問を求めるコールに合わせて、キャンドルを振り続けた。デモを主催したのは、官邸前で改ざん問題の抗議活動をしてきた有志でつくった「Stand For Truth」。元「SEALDs(自由と民主主義のための学生緊急行動、シールズ)」の中心メンバー奥田愛基(あき)さんらが会員制交流サイト(SNS)で参加を呼び掛けた。
 

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0bf6bcf21: ニライカナイφ ★2018/03/22(木) 15:55:57.97
◆韓国格安航空エアソウル 1万9900円で日本に3往復できる格安チケット 日本に来まくるぞ!
ゴゴ通信 2018/03/22 12:50:37

韓国の格安航空会社エアソウルが、韓国~日本間を19万9000ウォン(約1万9900円)という格安で3回も往復できるチケットを発売すると21日に発表した。更に2万9900円だと5回で、3万9900円だと7回も日本に行けるというチケット。
このチケットの名前は「Mint Pass」で、エアソウルが単独運航している日本~韓国の7つの路線のいずれかの都市へ自由に旅行することができる。

本来の料金は6万円、10万円、14万円だが、「Mint Pass」により大幅に割り引いている。また先着1000人に対して更に10万ウォン(1万円)の割引を行う。

購入方法はエアソウルのウェブサイトから申し込むというもの。搭乗期間は2018年5月1日から2019年4月30日までとなっている。

※燃料チャージと税は別

画像
no title

http://gogotsu.com/archives/38101

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png1: たんぽぽ ★ 2018/03/23(金) 19:37:53.23
レコードチャイナ

2018年3月23日、米国は同日に発効する「鉄鋼・アルミニウム輸入関税」に関連した交渉が継続する間、韓国や欧州連合(EU)、その他一部の国への課税を猶予することにしたが、日本はこれに含まれなかった。韓国・聯合ニュースが伝えた。

韓国産業通商資源部によると、米国はカナダ、メキシコ、オーストラリア、アルゼンチン、ブラジル、韓国と欧州連合(EU)の関税を一時停止(pause)することにした。米国は4月末まで、これらの国との関税免除交渉を継続する予定だという。

カナダとメキシコについて、米国は「現在、北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉を進めているが、早期に公正な結果が得られれば、この2国を課税対象から免除する」としている。さらに、ロバート・ライトハイザー米国通商代表は21日(現地時間)、米下院歳入委員会で「私たちは、米韓FTAを改正する手続中であるため、韓国も似たような状況」と語った。

EUに関して聯合ニュースは、「米国は中国を世界貿易機関(WTO)に提訴するが、EUに協力を求めるなど、中国との貿易戦争に参加する同盟を確保する狙いがあることが分かった」と指摘。さらにオーストラリアに関しては、「米国の伝統的な友好国であり、対米鉄鋼輸出の規模は大きくない」と分析した。

米国が関税を猶予すると明らかにした国に同盟国の日本が含まれていないことに関しては、「まだ交渉が進んでいなかったため」とする分析が出ているという。専門家は「日本は急いで(協定を)取り交わしたり、交渉をすぐに終了させるスタイルではない。しかし、間違いなく交渉をしているだろう」と述べているという。

記事は「日本は米国の主要な友好国である上、中国を相手にした貿易戦争に必要な国であるため、最終的には免除する可能性が高い」とする観測が出ていることも併せて紹介した。

韓国のネットユーザーからは、
「ジャパン・パッシング(無視)か?」

「日本は(いずれ)除外されるに決まっている。日本が米国に貢いだ金がどれだけ多いか」

「厳しい交渉条件を突きつけられているんだろう」

「日本はしつこいからな」

「日本の鉄鋼輸出量はそんなに多くなかったはずだが…。課税対象になっても大した影響はないだろう」
など、日本が課税猶予国に含まれていなかったことに多くの関心の声が寄せられた。

また、
「交渉おつかれさまでした」

「よくやった」

「さすが文在寅(ムン・ジェイン)大統領だ」
など、自国の政権を評価する意見がみられた。(翻訳・編集/三田)

http://www.recordchina.co.jp/b585133-s0-c10.html

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news_20180322184941_thum8001: 復讐の鬼 ★ 2018/03/24(土) 12:42:33.34
3月22日(木)18時53分 J-CASTニュース

「あなたにとって『まっとうな政治』とはなんですか?みなさんの声をお聞かせください!」———立憲民主党の公式ツイッターアカウントが、ツイッターユーザーから政治に関する意見を募ったところ、同党などに対する批判的な意見も相次いでいる。


一方、ツイートと同じ日、都内では枝野幸男代表らが都内で街頭演説会を行っており、演説に合わせて支持者が声をあげ、賛同を示す場面もあった。

2018年3月21日、立民は17時頃から新宿駅東南口で街頭演説会「東京大作戦アゲイン0321」を開催した。演説会には枝野代表を始め、福山哲郎幹事長、蓮舫参院国対委員長らが参加し観衆からも同意の歓声が上がった。

当日の都内は気温が下がり、一時は雪やみぞれがちらつく場所もあるほどの悪天候だったが、枝表は、「こんな冷たい雨の中でも、こうして声を上げざるを得ない。そんな思いで集まってこられた皆さんと、私もその怒りを共有する!」

冒頭のツイートは、同じ日に投稿されたもので、「まっとうな政治を求める緊急第大街宣」と銘打たれた演説会にちなみ、「#まっとうな政治ってなに」のハッシュタグを添え、一般ユーザーから政治に対する意見を募った。

このハッシュタグは拡散され、多くの投稿が寄せられ、中には

「上記の様なタグを使って有権者に聞いてるうちはまっとうにはなれないんでは...?」

「議員の先生方それぞれがまさに『まっとうな政治』をやりたいから政治家になったんじゃないんですか?そこから国民の声を聞くとか...先生方が何のために政治家になったのか逆に教えて下さいよ」

「予算会議では予算の話をすること」

など、立民の呼びかけツイートに対し批判的な反応も多く集まっている。
演説会場での盛り上がりとツイッター上での反応(22日夕現在)には、かなりの温度差がある結果となっている。

https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0322/jc_180322_0190698651.html

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1: 名無しさん@涙目です。(大阪府) [ニダ]2018/03/24(土) 11:19:33.22
朝鮮日報

韓国大統領府が23日、保守系の電子掲示板サイト「日刊ベスト貯蔵所(略称:イルベ)」に対して「サイトを閉鎖できるかどうか全般的な実態調査を行う」と明らかにした。これに対してネットユーザーらは「大統領は改憲案で表現の自由をあれほど強調しておきながら、自分たちとは違う意見を言う手段はなくすというのか」と反発している。


日刊ベスト貯蔵所
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この方針は、キム・ヒョンヨン法務秘書官が同日、大統領府のフェイスブックのライブ放送に出演した際、明らかにしたもので、約23万人が大統領府の請願掲示板に書き込んだ「イルベ閉鎖」要求に対する回答だ。キム・ヒョンヨン秘書官は「放送通信委員会では、ウェブサイトの全書き込みのうち違法な情報が70%に達していれば、放送通信審議委員会の審議を経てサイトを閉鎖したり、アクセスを遮断したりしている。イルベの違法な情報に関する書き込みの割合などが同サイトの閉鎖基準にたっしているかどうか、注視しなければならない。大法院(最高裁判所に相当)の判例は、違法な情報の割合だけでなく、該当サイトの制作意図などさまざまな要素を考慮してサイト閉鎖は可能だと見ている」と述べた。

キム・ヒョンヨン秘書官はイルベに書き込まれた貨客船「セウォル号」沈没事故の犠牲者に対する虚偽のひぼう・中傷文を例に挙げた。以前、イルベ会員が「セウォル号被害者は沈没直前、集団性行為などをした」といった書き込みをして大きな問題になった件だ。キム・ヒョンヨン秘書官は「他人の名誉を毀損(きそん)する違法な情報やフェイクニュースなどに対しては『非寛容の原則』に基づいて厳罰に処することができる」と言った。事実、その書き込みをしたイルベ会員は大法院で懲役1年を言い渡された。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/03/24/2018032400534.html

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4afcf187f4b4bdd15b9f5dbf987220c61: ろこもこ ★2018/03/24(土) 09:07:16.06
朝日新聞

元慰安婦についての記事を「捏造(ねつぞう)」と断定され名誉を傷つけられたとして、元朝日新聞記者の植村隆氏(現韓国カトリック大客員教授)が、ジャーナリストの櫻井よしこ氏や出版3社に損害賠償や謝罪広告の掲載を求めた訴訟が札幌地裁で山場を迎えている。23日には本人尋問があり、「捏造」と指摘した櫻井氏の論文が名誉毀損(きそん)にあたるかについて、両氏が意見を述べた。

植村氏は朝日新聞大阪社会部の記者だった1991年、韓国人元慰安婦の金学順(キムハクスン)さんの証言を記事化。8月に「元朝鮮人従軍慰安婦 戦後半世紀重い口開く」、12月に「かえらぬ青春 恨の半生」などの見出しで主に朝日新聞大阪本社版に掲載された。

これらの記事のうち、元慰安婦について「『女子挺身(ていしん)隊』の名で戦場に連行され」と書かれた部分などを挙げ、櫻井氏は2014年に月刊誌「WiLL」や「週刊新潮」「週刊ダイヤモンド」誌上で「捏造記事」「意図的な虚偽報道」などと指摘する論文を書いた。植村氏は櫻井氏のほか3誌を発行するワック、新潮社、ダイヤモンド社も訴えている。

櫻井氏の論文が掲載された当時、植村氏は北星学園大学(札幌市)の非常勤講師だった。大学や家族に脅迫が相次いだのは「櫻井氏の言説に力を得た一部読者が匿名で不当な攻撃を重ねたため」と植村氏は主張。この日の尋問では「当時の韓国では、挺身隊という言葉を慰安婦の意味で使っていた。私は間違ったことは書いていない」と述べた。

一方の櫻井氏は「金氏は『女子挺身隊の名で戦場に連行されて売春行為を強いられた』と述べていないのに、植村氏がそう書いたことが問題だ」と強調した。

植村氏はこの訴訟のほか、自身の記事について「捏造と言っても過言ではない」と西岡力・麗沢大客員教授がコメントした14年の「週刊文春」の記事をめぐっても、西岡氏と同誌を発行する文芸春秋を相手取った訴訟を東京地裁に起こしている。

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png1: 動物園φ ★ 2018/03/24(土) 02:58:34.61
韓国のろうそくデモから学ぶ日本の反安倍デモ隊
Posted March. 22, 2018 08:42 東亜日報

19日夕方、東京都千代田区。

参議院議員会館から衆議院議員会館につながる約300メートルの歩道は、「安倍辞任」、「内閣総辞職」などのプラカードを持ったデモ参加者で溢れた。先週から急速に拡散している反安倍デモだった。ざっと見て2千人近くはいた。

人波をかき分けて進んでいると、聞き慣れた名前が聞こえた。マイクを持った男性は「隣国韓国は朴槿恵(パク・クンへ)大統領を国民が引き下ろした。私たちも市民の力で安倍晋三首相を辞任させよう。20万人で国会を包囲しよう」と熱弁をふるった。日本の平和人権活動家、福山真劫だった。彼は「昨年、一昨年にソウルに行った時、ろうそくデモのエネルギーを直接感じた」と記者を歓迎した。デモで演説者は「朴槿恵のように安倍も監獄に送ろう」、「日本でもろうそく革命を成し遂げよう」と叫び、参加者は「そうだ」と応えた。

韓国記者なら皆歓迎された。毎日デモに来るという40代の主婦は、「ソーシャル・ネットワーク・サービス(SNS)を通じて多くの韓国人が応援のメッセージを送っている。大きな力になる」と話した。

実際に、韓国のネットユーザーは、「#RegaindemocracyJP」(日本の民主主義を取り戻そう)というハッシュタグで日本のデモを応援するメッセージをネットに拡散させている。安倍晋三記念小学校を作るといって夫人の昭恵氏を前面に出して国有地を購入した森友学園、これを隠そうと公文書から昭恵氏の名前を消した財務省の文書改ざんなど。このような形で朴前大統領の側近不正とこれに加担した公職者を思い起こさせたのだ。

日本は、列車や飛行機が遅れても抗議する人がいない国だ。「法と原則」に則って公平に最善を尽くして事を処理するという社会的信頼のためだ。官邸前のデモと30%まで落ちた内閣支持率は、その長年の信頼が裏切られた結果だ。

振り返ってみると、安倍政権ではとりわけ法と原則が歪められることが多かった。防衛省は昨年初め、南スーダンに派遣された陸上自衛隊の日報で文書を廃棄したと明らかにしたが、後に発見され、稲田朋美防衛相(当時)が辞任した。加計学園問題の時は、文部科学省が「首相の意向」を言及した文書を隠し、前事務次官の暴露後に再調査して14件見つかった。今年初めには、厚生労働省が「ない」と断言した裁量労働制の資料が倉庫から出てきた。政権に不利な資料はひとまず隠すということが繰り返され、怒った国民が街頭に出てきたのだ。

デモ隊の怒りが安倍政権を倒すことができるだろうか。記者は2015年の安保法制定・改正の時、12万人(警察推算3万人)が国会を取り囲んだ姿を見守った。しかし、与党は法案を強行処理し、何も変わらなかった。街頭市民の力で権力を引き下ろした経験のない日本の限界を実感した。

今回は違うのだろうか。まだデモの規模は大きくなく、安倍首相は強行突破する構えだ。3年前のデモの主役だった学生団体「SEALDs」のリーダーだった奥田愛基さんは最近、SNSで「ろうそく3千本を準備した」とし、韓国をまねた大規模なろうそくデモを提案した。もし官邸前にろうそくの灯の海が繰り広げられれば、安倍首相は何を考えるだろうか。デモ隊は、「韓国も大統領を追い出すまで相当期間かかった」と長期戦を準備している。時間がいくらかかろうが、日本の民心が最高権力者を引き下ろすなら、歴史的な事件になるだろう.

http://japanese.donga.com/List/3/05/27/1260811/1

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0bf6bcf21: たんぽぽ ★2018/03/23(金) 19:45:56.18
【ソウル聯合ニュース】若者の就職難が続いている韓国で日本での就職を支援するための「日本海外就業戦略説明会」が23日、ソウルの総合展示場・COEXで開かれた。

 韓国産業人力公団、韓国貿易協会、マイナビコリアが共催し、雇用労働部と在韓日本大使館が後援した。今回が3回目で、前回の2倍近い約800人から参加の申し込みがあり、日本就職への関心の高さをうかがわせた。

 説明会では日本大使館の羽鳥隆公使が日本の若者の雇用状況について講演。自らも日本で就職し、現在はマイナビコリアの代表取締役を務める金保庚(キム・ボギョン)氏は自身の経験を紹介した上で、日本企業の雇用事情などについて説明した。金氏によると、就職難の影響で海外に目を向ける韓国の若者が急増しており、中でも韓国から近く質の良い仕事が多いことなどから、日本への就職を希望しているケースが増えているという。

 また、日本企業に就職した経験者3人がそれぞれ講演し、韓国に比べて資格などの「スペック」よりはやる気や潜在力などを重要視する日本企業の特徴を紹介した。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2018/03/23/0400000000AJP20180323004800882.HTML

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1: ダーさん@がんばらない ★ 2018/03/23(金) 09:47:18.29
ヘイトスピーチ、投稿者情報「開示可能に」 大阪市長が国に要望へ
日本経済新聞‎ 2018/3/23 9:29

インターネット上のヘイトスピーチ(増悪表現)に関して、大阪市の吉村洋文市長は被害者を支援するため、投稿者の氏名などの開示をサイト運営会社に義務づける法改正を国に求める。22日の定例記者会見で明らかにした。吉村市長は「自治体だけの取り組みには限界がある」として、4月中に法務省と総務省を訪れる考えを示した。

ヘイトスピーチの被害者が訴訟を円滑に進められるよう、プロバイダー責任制限法などを改正し、氏名や住所など投稿者情報の開示や保存などをサイト運営会社に義務づけるよう要望する。サイト運営会社がヘイトスピーチ投稿を削除する際の免責措置も求める。

吉村市長は当初、市のヘイトスピーチ抑止条例の改正による投稿者情報の開示義務づけを検討していたが、市の審査会は1月に同法などに抵触するとして困難との答申を出していた。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28476660T20C18A3AC1000/

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