1:ななしさん 2019/03/19(火) 18:11:00.77
韓国激辛即席麺、日本に本格参入
若い世代に人気、元祖に挑む

一般社団法人共同通信社 2019/3/19 15:54

【ソウル共同】韓国の食品大手「三養食品」が19日までに、日本の即席麺市場への本格参入に向け日本法人を設立した。主力商品の激辛即席麺「プルダック(火の鶏)ポックンミョン(炒め麺)」の日本向け輸出が好調で、過去3年間の売上額は毎年2倍以上のペースで成長。若い世代を中心に人気が広まっている。

 「辛ラーメン」で有名な韓国の同業「農心」は即席麺の元祖とされる日本市場にいち早く注目し2002年に日本法人を設立。「カップヌードル」の日清食品や「マルちゃん正麺」の東洋水産などが市場の大半を占める中、本場の辛さとうま味を売りとして、着実に知名度を上げてきた。

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https://this.kiji.is/480626230784263265?c=39546741839462401

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1:ななしさん 2019/03/20(水) 00:38:40.56
東亜日報(韓国語)

日本政府は19日、来る10月22日に開かれる新しい日王即位式に韓国や米国、中国など195の修交国の国家元首などを招待することにしたとNHKなどが報道した。(記者注:NHK報道では「日本が国家として承認している195か国の元首」とされ、具体的な国名はあげていない。関連スレ参照)

メディアによれば日本政府はこの日、王位継承を準備する式典委員会を開いて新しい日王の登板を国内外に宣言する即位式(退位礼正殿の儀)に日本が国家として承認した195カ国の首脳たちを招くことに決めた。

また、日本側は新しい日王即位式後、4回に分けて行う祝宴にも各国元首らを招待することにした。総理官邸で開催された式典委員会は日本憲政史上初めて来月30日に開かれるアキヒト(明仁)日王の退位式(退位礼正殿の儀)とその翌日、ナルヒト(徳仁)王世子が即位後、最初に臨む公式行事の詳細な手続きも確定した。

安倍晋三総理は式典委員会会議の終わる頃、「わが国の歴史的な節目をつつがなく迎えることができるよう準備に万全を期す。」と述べた。

強制徴用賠償判決と慰安婦問題、射撃管制レーダー照準問題などで韓日関係が悪化の一途をたどる中、ムン・ジェイン大統領が日本の招請を受けて新しい日王即位式に参加するか、成り行きが注目される

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http://news.donga.com/list/3/all/20190319/94630362/1

関連記事
NHK<新天皇「即位礼正殿の儀」195か国の元首など招待>
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190319/k10011852971000.html

関連スレ
【韓国】 大統領府報道官「新日王即位、文大統領の日本訪問について何も知らない」[02/19]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1550562086/
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s-c304bbad1:ななしさん 2019/03/19(火) 20:43:14.44
朝日新聞デジタル 2019年3月19日19時07分

韓国の李洛淵(イナギョン)首相は19日、国会での答弁で日韓首脳会談について、「6月に(大阪で)G20首脳会議、10月には(東京で)天皇即位の祝賀行事が予定され、2度の機会がある。機会を生かせればいい」と述べ、首脳会談の開催に前向きな姿勢を示した。

安倍晋三首相と文在寅(ムンジェイン)大統領は、首脳同士が定期往来するシャトル外交を行うことで合意している。ただ、日韓関係の悪化を背景に、昨年5月に東京の日中韓首脳会談に併せて開催されたのを最後に行われていない。

李氏は次の会談の見通しについて「(まず)上半期に行われると期待している」とし、「水面下での協議が行われている」と明かした。

韓国外交省は、今月に発表した業務報告で対日外交について「歴史問題の解決と未来志向の関係発展を並行して推進する」との目標を掲げた。ただ、日韓の最大の懸案となっている徴用工訴訟判決問題について、韓国政府は日本側に約束している対応策を示していない状況が続いている。(ソウル=武田肇)

https://www.asahi.com/articles/ASM3M6565M3MUHBI01Q.html

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1:ななしさん 2019/03/19(火) 16:52:03.03
3/19(火) 16:32配信  読売新聞

 日本政府観光局は19日、2月に日本を訪れた外国人旅行者が260万4300人で、2月としての過去最高を記録したと発表した。

 国や地域別でみると、中国が72万3600人で最も多く、韓国が71万5800人、台湾が39万9800人と続いた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190319-00050246-yom-bus_all

訪日韓国人
2018年1月 80万3800人 → 2019年1月 77万9400人
2018年2月 70万8300人 → 2019年2月 71万5800人

訪日中国人

2018年1月 63万2300人 → 2019年1月 75万4400人
2018年2月 71万6400人 → 2019年2月 72万3600人

訪日台湾人

2018年1月 35万0500人 → 2019年1月 38万7500人
2018年2月 40万0900人 → 2019年2月 39万9800人
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1:ななしさん 2019/03/19(火) 14:43:48.16
Korori Kyun @kororikyun 2019年3月16日

[韓国]女性が自殺しようと漢江へ投身
→後悔して119番通報して救助を要請
→救助船が駆けつける
→救助隊が「手遅れでした」と家族に説明したが遺体はスクリュー痕でズタズタ
→出血が多く生きた状態で救助船のスクリューに巻き込まれ死亡したと推定
→救助隊は死後の傷と主張

https://twitter.com/kororikyun/status/1106803702080233472
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1:ななしさん 2019/03/19(火) 11:56:43.62
【社説】文在寅外交は今、誰と、どこへ向かっているのか
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/03/19 10:32

韓国大統領府のある幹部が17日に緊急会見を開き、米国による北朝鮮との「ビッグディール」に向けた動きと関連して「米国は『全部でなければ全無』との戦略だが、これは見直すべきだ」と主張した。「十分に良好な合意」を形成する努力が必要という意味だ。ハノイで行われた2回目の米朝首脳会談で米国は「完全な核廃棄」を求め、北朝鮮は寧辺の老朽化した核施設と制裁の解除を取引しようとしたが、韓国大統領府の考えは北朝鮮の側に近いようだ。文在寅(ムン・ジェイン)大統領に続き大統領府のこの関係者も米朝首脳会談について「幾つか進展があった」と前向きに評価した。世界でこのような見方をする国はおそらく韓国しかないだろう。国際社会では「会談決裂に伴う最大の敗者は、会談直後から南北経済協力の推進を表明した文大統領」との見方まで出ている

会談直後から韓国大統領府は「仲裁者としての韓国の役割が大きくなった」と主張しているが、ワシントン・ポスト紙は「仲裁者としての文大統領の信頼性は危うい」と指摘した。
韓国大統領府によると、トランプ大統領はハノイから帰国する途中に専用機から文大統領に電話をかけ「金正恩(キム・ジョンウン)委員長と話をして、その結果を伝えてほしい」と求め、複数回にわたり仲裁を要請したと主張している。しかしワシントンでは「トランプ大統領は文大統領に対し、金正恩氏の説得を任せた」という全く別の話が出ている。北朝鮮の崔善姫(チェ・ソンヒ)外務次官も平壌で行った会見で「文大統領は仲裁者ではなく、米国との同盟プレーヤー」と述べ、韓国の仲裁者としての役割を否定した。ハノイでの米朝首脳会談後、開城の南北連絡事務所における所長会議は北朝鮮側が出席しないため3週間にわたり開催されていない。つまり韓国は米国と北朝鮮の双方から不信の目で見られているのだ。

米国務省は人権報告書の中で「韓国政府は脱北者が北朝鮮を批判しないよう押さえ付けている」と指摘し、国連は開城の南北連絡事務所に提供された石油製品について「制裁違反の可能性がある」との見方を示した。その際、文大統領が映った写真が国連の北朝鮮制裁違反報告書に掲載された。

文在寅政権は中国に対しては卑屈なまでに友好的な態度を示しているが、中国は韓国を完全に無視している。文大統領が「中国と協力して大気汚染対策を進めていきたい」と発言すると、中国では局長レベルの政府関係者がこれを直ちに否定した。日本も今や韓国を友邦と考えておらず、むしろ敵対国と見なしているほどだという。
日本は韓国で開催される海上訓練に自国の艦艇を派遣せず、日本が主催する観艦式には韓国艦艇を招待しないとも報じられた。その一方で日本は韓国を介さない形で北朝鮮との対話を模索している。周囲のどこを見ても韓国の側に立つ国がない今の状況で、韓国政府は何を根拠に「われわれの役割が大きくなった」などと言っているのか。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/03/19/2019031980050.html

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1:ななしさん 2019/03/19(火) 10:49:43.36
「日韓断交!」「報復制裁!」なぜ日本人は不愉快な反日ニュースに興奮してしまうのか

その理由は、韓国との歴史的、文化的あるいは人種的な「近親関係からくるDNA(遺伝子?)のせい」と言うしかないが、お互いに引越しできない地理的・地政学的関係からくる関係の深さと利害関係の重なりが、そうさせるのだ。

「韓国討つべし!」といった感情の高まりにはどこか“新・征韓論”的な印象がある。明治の征韓論は、終局的には韓国併合――朝鮮半島支配となり、その歴史的ツケにわれわれは今なお悩まされているが、こうした韓国への「引き込まれ、深入り」には先述したDNAが背景にある。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190319-00011082-bunshun-int

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1:ななしさん 2019/03/18(月) 22:07:28.44
韓国は米朝の仲裁者ではない」北朝鮮にハシゴを外された文在寅の窮地
2019.3.18

北朝鮮の崔善姫(チェ・ソニ)外務次官は15日、平壌で記者会見を開き、「われわれは米国の要求に対し、いかなる形であれ譲歩するつもりはない」とした上で、非核化交渉の中止を検討していると明かした。

これを受け、韓国大統領府の尹道漢(ユン・ドハン)国民疎通首席秘書官は「いかなる状況にあっても韓国政府は朝米交渉の再開に向け努力したい」とコメントした。韓国政府はこれまでにも、米朝間の「仲裁者」を自任していた。しかしもはや、韓国政府がどれだけの役割を果たせるかは怪しくなっている。

このところ、北朝鮮の韓国軽視は明らかだった。

そして崔善姫氏はこの会見で、「文在寅(ムン・ジェイン)大統領は朝米対話のため苦労しているが、南朝鮮は米国の同盟であるため『プレイヤー』であって、『仲裁者』ではない」と明言したのだ。

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そもそも、北朝鮮は韓国を全面的に信頼してきたわけではない。あくまで是々非々で対話を続けてきたのであり、気に入らないことがあれば、北朝鮮メディアは遠慮なく毒舌を振るった。

それでも韓国政府は、北朝鮮との信頼構築に賭けてきた。それが、この結果である。保守系の朝鮮日報(日本語版)は16日、「これまで米国と足並みがそろっていないと批判されてきたのにもかかわらず、米朝対話再開のため南北経済協力を推進してきた韓国政府が、北朝鮮にも信じてもらえない状況になっているということだ」として、文在寅政権の窮地を指摘した。

韓国はなぜ、このような立場に追い込まれてしまったのか。理由は多々あるだろうが、大きな原因のひとつとして、文在寅氏が金正恩党委員長に「民主主義」を説くことを忘れた部分があったのではないか。

民主主義国家の政治は、非常に「移り気」である。民主主義国家における政治家にとっての最優先事項は、経済でもなければ安全保障でもない。「再選」である。これは、ごく当然のことだ。政治家は、選挙で勝たなければ政治家として存在することができず、自らが信じる理念も政策も追求できない。

だから、次期選挙での当選が危うくなれば、すべての行動は再選を最優先するモードに切り替わる。たとえば、トランプ米大統領は非核化を優先し、北朝鮮の人権問題を無視しているが、世論の風向きが変わればどうなるかわからないのだ。

これは、文在寅氏も同じだ。彼自身の大統領任期は1期限りと定められているが、彼を支える与党・共に民主党が政権を掌握し続けなければ、北朝鮮との対話路線も危うくなる。

ただ、国内経済が迷走し、「南北統一の未来」を描いて見せる以外に支持率維持の手段のない文在寅氏にとっては、理念先行で北朝鮮と融和することが、すべての政治的利害と一致しているのだ。そのような自分の立場を客観視できず、トランプ政権の出方について、北朝鮮に客観的なアドバイスを与えられなかった韓国政府を、金正恩氏が「仲裁者」としてあてにする道理はないのである。

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1:ななしさん 2019/03/18(月) 22:33:45.91
ネーサン・パク(弁護士)

首都ワシントンの権威ある保守系シンクタンク、アメリカン・エンタープライズ公共政策研究所(AEI)が最近、『開かれた社会と韓国におけるその敵――右派独裁から左派独裁へ?』と題したシンポジウムを主催した。

その概要説明には次のような問い掛けがある。「報道によれば、韓国の文在寅(ムン・ジエイン)大統領はメディアを弾圧し、言論の自由を制限し、裁判官と公務員に政権与党のイデオロギーを押し付けているという。文政権は韓国での自由を制限する道をたどりつつあるのか」

この問い掛けでいみじくも露呈したのは、アメリカの外交政策に影響を及ぼす専門家サークルの見識のなさだ。文以前の2代にわたる右派政権が韓国の自由と民主主義をどれほど毀損したか、彼らは分かっていない。

文政権は司法に思想的に介入するどころか、自由と民主主義をよみがえらせようとしている。AEIの懸念とは裏腹に、文政権は朴槿恵(パク・クネ)前大統領のスキャンダルに抗議するデモを戦車でつぶそうとした軍の情報部隊を解体し、朴と癒着していた前最高裁長官を起訴させた。

これが「政権与党のイデオロギーを押し付ける」ことなのか。国民主権や三権分立を柱とする自由な民主主義を回復させる試みではないか。 (中略)

文政権への根拠のない警戒心

ワシントンの一部に文は独裁支配を目指す野心家だといった見方があるのはなぜか。アメリカの外交政策エリートがいまだに一昔前の「常識」に基づいて韓国の国内政治の動きを読んでいるからだ。

ワシントンには、冷戦の最中、1970年代の韓国の政治状況が今も続いていると思い込んでいるアナリストがあまりに多い。彼らに言わせれば、韓国にはまともに機能する民主主義は存在せず、ただ右と左の独裁政権の交代があるだけだ。
右派の独裁政権は(腐敗に目をつぶってでも)アメリカが庇護すべきだが、左派の独裁政権は北の共産主義者にすぐにでも国を売り渡しかねないから要注意だ――彼らはそう考えている。

ワシントンでは疑いの目で見られている文政権の南北融和路線も、韓国国内では幅広い支持を得ている。文の支持率は政権発足当初と比べて一時は大幅に低下したが、今年初めには50%を超えるまでに回復した。南北融和の進展が評価されたからだ。

米政府の対韓外交の枠組みは間違っているだけではない。韓国の人々は1987年に自分たちの手で勝ち取った民主主義を守るため、2017年にも闘った。その苦闘を無視した枠組みだ。

韓国の保守派と米政界にいる彼らの味方は派手なプロパガンダを展開しているが、事実は揺るがない。文政権はどこの国にでもある中道左派政権であり、最低賃金の引き上げなど穏健左派の政策を実施する一方で、大企業寄りの姿勢をおおむね維持している。

韓国は急速に変わりつつある。もはやアメリカの事実上の属国ではない。経済大国の仲間入りも果たし、アメリカにとっては外交戦略上の最重点地域における同盟国だ。韓国のリベラル派指導者に対する米側の根拠のない警戒心は重要な同盟関係を危うくする。

朝鮮戦争当時からアメリカは韓国を「守ってやる」という意識だった
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(筆者はワシントンで活動する弁護士でメディアに韓国政治の解説を寄稿)
From Foreign Policy Magazine <2019年3月12日号掲載> 
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/03/post-11853.php
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