1:ななしさん 2019/07/03(水) 21:44:58.41
韓国の康京和外相は3日、国会外交統一委員会で、日本政府の半導体材料の対韓輸出規制への対応策について、「日本の措置により間接被害を受ける可能性がある国と協力していく」と答弁した。

日本からの部品で製造した韓国製の半導体は米国や中国などに輸出されてスマートフォンやパソコンの部品となっており、韓国は、米国や中国など関係国と協力することで、日本に圧力をかけ、規制を撤回させる方針とみられる。

3日の国会では、世界貿易機関(WTO)への提訴など必要な措置をとるとした韓国政府の対応について、「時間がかかりすぎて対策とは言えない」などの意見が相次いだ。

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https://www.yomiuri.co.jp/world/20190703-OYT1T50216/
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1:ななしさん 2019/07/03(水) 18:03:24.31
河野外相「韓国が禁輸緩和議論」 水産物、内陸県限定

河野太郎外相は3日、韓国が福島など8県で水揚げ・加工された水産物を対象に実施している輸入禁止措置について、内陸県に限定した緩和の可否を議論していると康京和外相から伝えられたと明らかにした。群馬県高崎市での街頭演説で語った。8県のうち群馬、栃木両県が内陸県に当たる。

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1:ななしさん 2019/07/03(水) 17:38:25.98
時事ドットコム 2019年07月03日17時08

【ソウル時事】韓国の康京和外相は3日、日本政府による韓国向け半導体材料の輸出規制強化措置発表について、「(徴用工問題での)不合理で常識に反する報復措置だ」と主張した。

 また、「わが国だけでなく日本国内でも批判の声が相当に高い」と指摘し、「撤回を求めている」と述べた。国会外交統一委員会で答弁した。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019070300929&g=int

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1:ななしさん 2019/07/03(水) 15:47:18.18
安倍晋三首相は3日の討論会で韓国への半導体材料の輸出規制について「当然の判断だ」と述べた。

元徴用工訴訟への韓国の対応に触れ「相手が約束を守らない中では優遇措置はとれない」と語った。

「歴史問題と通商問題を絡めたのではない。世界貿易機関(WTO)に反した措置ではない」とも話した。

2019/7/3 14:47

s-安倍晋三氏

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46896410T00C19A7000000/
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1:ななしさん 2019/07/03(水) 12:31:38.
【ソウル聯合ニュース】

韓国政府と青瓦台(大統領府)、与党「共に民主党」は3日、国会で幹部による協議会を開いた。

日本政府が発表した半導体材料の対韓輸出規制強化への対応を巡り、半導体の素材、部品、設備の開発に毎年1兆ウォン(約920億円)水準の集中投資を行う方針
を示し、これに対する予備妥当性調査を行っていることを明らかにした。

共に民主党の趙正シク(チョ・ジョンシク)政策委員会議長が協議会直後の記者会見で伝えた。

趙氏は、政府は日本の措置を契機として韓国半導体産業の中核素材、部品、設備の開発に拍車をかけ、競争力を引き上げる計画だと説明した。また、今月中に半導体の素材、部品、設備の競争力強化策を別に発表する予定だと明らかにした。

趙氏は、政府全体で規制に関する状況を点検し、緊密に対策を議論しているものの、戦略的な面を考慮し、対外向けには産業通商資源部長官(閣僚)が対応していると説明した。

2019.07.03 10:35
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190703001200882?section=politics/index

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4f8c87251:ななしさん 2019/07/03(水) 12:35:06.22
[経済]日本の経済報復
2019年07月02日(火) 文化日報

米中貿易戦争の「休戦」直後に奇襲的に行われた日本の「真珠湾空襲」式の輸出規制で、韓国の半導体輸出企業が受ける被害規模が、単純計算だけで日本企業が被る可能性のある被害の345倍に達するという分析結果が出た。
規制品目に含まれた半導体材料であるレジスト、高純度フッ化水素(エッチングガス)とTV・スマートフォン素材であるフッ素ポリイミドの国内在庫が多くても2?3ヶ月に過ぎず、早ければ8月から生産に支障と打撃が可視化される見込みである。すぐに国産化や輸入代替を期待することも難しい。経済界では、制裁の兆候に基づいて2カ月前に機敏に動けばお手上げの事態は防ぐことができたという批判と、早期収集を急ぐべきという指摘が提起されている。

2日、関税庁によると、日本の市場シェアが90%であるレジストは、昨年1011t(2億9889万ドル)、今年は332t(1億351万ドル)が韓国に輸入された。日本のシェア70%であるエッチングガスは、同期間にそれぞれ3万8339t(6685万ドル)、1万5485t(2843万ドル)が国内に輸入された。


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1:ななしさん 2019/07/03(水) 07:50:56.54
(社説)対韓輸出規制 「報復」を即時撤回せよ:朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/DA3S14079670.html?

 政治的な目的に貿易を使う。近年の米国と中国が振りかざす愚行に、日本も加わるのか。自由貿易の原則をねじ曲げる措置は即時撤回すべきである。


 安倍政権が、韓国への輸出の規制を強めると発表した。半導体をつくる材料の輸出をむずかしくするほか、安全保障面で問題のない国としての優遇をやめるという。

 日韓には、戦時中に朝鮮半島から労務動員された元徴用工への補償問題がくすぶっている。韓国政府が納得のいく対応をとらないことに、日本側が事実上の対抗措置にでた格好だ。

 大阪でのG20会議で議長だった日本は「自由で公平かつ無差別な貿易」を宣言にまとめた。それから2日後の発表は、多国間合意を軽んじる身勝手な姿をさらしてしまった。

 かつて中国は尖閣問題をめぐり、レアアースの対日輸出を止めた。米トランプ政権は安全保障を理由に鉄鋼などの関税を上げた。国際社会はこうした貿易ルールの恣意(しい)的な運用の広がりを強く案じているさなかだ。

 日本政府は徴用工問題を背景に認めつつ、「韓国への対抗措置ではない」などとしている。全く説得力に欠ける。
なぜいま規制なのか、なぜ安全保障に関わるのか、具体的な理由を国内外に堂々と表明すべきだ。

 日本は今後の貿易をめぐる国際論議で信用を落としかねないうえ、日韓双方の経済活動に悪影響をおよぼす。そんな規制に矛盾した説明で踏み切るのは、無責任というほかない。

 今のところ、半導体の材料輸出そのものを禁じてはいない。だが審査期間が長引けば、供給や生産に響く。規制の運用によっては、韓国のかなりの生産が止まるとの見方も出ている。

 韓国と取引する日本企業にも被害が跳ね返る公算が大きい。将来的には韓国企業が供給元を変える可能性もある。

 政治の対立を経済の交流にまで持ち込むことが、日韓関係に与える傷は計り知れない。

 確かに徴用工問題での韓国政府の対応には問題がある。先月に示した解決への提案は、日本企業の資金が前提で、日本側には受け入れがたいものだ。

 しかし、今回の性急な動きは事態を一層こじらせている。機を合わせるように、韓国の司法当局は日本企業の株式を現金化する手続きを一歩進めた。韓国は世界貿易機関(WTO)への提訴も検討するといい、報復の応酬に陥りかねない。

 日韓両政府は頭を冷やす時だ。外交当局の高官協議で打開の模索を急ぐべきである。国交正常化から半世紀以上、隣国間で積み上げた信頼と交流の蓄積を破壊してはならない。

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4f8c87251:ななしさん 2019/07/03(水) 09:22:09.94 I
【時視各角】ルビコン川を渡る韓日経済紛争
2019年07月03日08時06分 [中央日報/中央日報日本語版]

韓国と日本がルビコン川を渡っている。日本が取り出した対韓国輸出規制が両国間に後戻りできない経済紛争を呼び起こす雰囲気だ。輸出規制品目は韓国半導体・ディスプレー産業の必須素材であり、日本が世界市場で70-90%のシェアを握っている。日本経済産業省は「韓国が徴用問題に対する解決策をG20(主要20カ国・地域)首脳会議までにまともに提示せず、両国間の信頼関係が損なわれた」と主張した。強制徴用判決に対する報復性の措置であることを明確にしたのだ。日本政府は2000年代、自国を代表する企業がサムスン電子に対応できず次々と不渡りを出した時も、このような報復カードを取り出さなかった。

その日本がなぜ突然、稚拙な行動に出たのか。その内心を知ってこそ、今後長期化する可能性が高い韓日経済戦争に対応できるのではないだろうか。日本が急変したのは韓国に対する基本的な立場の変化から出発する。「価値を共有する国」から「ないと考えてもよい国」への転換だ。雷管に点火したのは文在寅(ムン・ジェイン)政権に入って始まった反日ムードだ。昨年10月、韓国最高裁は強制徴用に対して被害者1人あたり1億ウォン(約930万円)の賠償判決を出し、戦犯企業に対する資産差し押さえを認めた。日本政府は反発している。潜在的な強制徴用被害者は20万人という見方もある。日本政府が賠償に応じれば黙っていた中国被害者も加勢し、手に負えない事態になるという心配のためだ。

結局、この争いは長引く可能性が高い。何よりも日本の内閣は韓国に対する強硬派が勢力を強めている。安倍晋三首相はもちろん麻生太郎副首相までが歴代最強硬派だ。日本を訪れた文大統領との冷たい「8秒の握手」が予告したように、安倍首相の在任中には制裁は緩和されにくい。1カ月前に東京で会った日本のある有力者は安倍首相の内心をこのように伝えた。

「2013年春に安倍首相と一緒に運動をする機会があった。私は安倍首相に『韓国を重視しなければいけない』と話した。安倍首相はすぐに反論した。『私はむしろ中国を信頼する。中国は一度決めれば確実に守る』と話しながらだ。安倍首相の考えは今も変わらない。韓国は1965年の韓日請求権協定ですべての賠償を終えることにし、5億ドルを受けて経済を興した。ところが今回は個別的請求権を要求している。国際法を守らない国とは交流できないというのが日本政府の雰囲気だ。安倍首相だけの考えではない。韓国はないものと考える雰囲気だ」。

安倍首相の任期は2021年9月までだ。ところが3選を越えて2024年9月まで4選も可能だという見方が出ている。2013年に始めた「アベノミクス」が成果を出して支持率は安定的だ。中国やロシアなど周辺国でストロングマンの長期政権が続く状況で、安倍首相もロングランするのがよいという共感が形成されている。本当の問題は日本人の韓国に対する認識もそれほど変わらないという点だ。最近会った日本の外交官の話はこうだ。

「日本は中国に世界経済2位を譲り、地位が以前ほどではない。しかも韓国の地位は非常に高まった。サムスン電子のような韓国企業は世界的な企業になった。最近、日本の若者は世界に広がる韓流まで眺めながら韓国をライバルと見ている。過去の世代は韓日協定当時、韓国を助けるべき被害者と見なしたが、今はそのように見る人が多くない」

日本の報復カードはこのような事情が重なった結果だ。強制徴用賠償判決は泣きたいところに叩かれる契機だった。こうした事情を考慮すると、韓日両国は最悪の対立状況を避けにくいとみられる。韓国政府は積弊の清算と同時に反日をあおりながら過去を自らの足かせとした。これ以上妥協の余地がないとみる日本は、自国企業の輸出減少にもかかわらず、韓国をないものとみて経済戦争の剣を抜いた。真剣勝負だけはどうにか避けなければいけない。

https://japanese.joins.com/article/106/255106.html?servcode=100&sectcode=120

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8e0efa091:ななしさん 2019/07/02(火) 17:57:13.30
素粒子
朝日新聞デジタル 2019年7月2日16時30分 夕刊

矛盾である。G20議長国として「自由、公平、無差別な貿易」をうたう宣言をまとめた直後に、半導体材料の韓国向け輸出規制を強めるとは。

    ◎

31年ぶりに商業捕鯨を再開した日。それは国際協調を重んじてきた戦後日本が、自らの主張が通らぬからと国際機関に背を向けた日でもある。

    ◎

政治と通商を絡め、国際協調を侮る。進むトランプ化。

https://www.asahi.com/articles/DA3S14079194.html?iref=pc_ss_date

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1:ななしさん 2019/07/03(水) 00:17:10.25
対韓輸出規制:沈黙する韓国大統領府、自国企業を責める産業部
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

 日本が、韓国大法院(最高裁判所に相当)による強制徴用賠償判決を理由に韓国に対する経済報復に乗り出したが、韓国大統領府(青瓦台)と韓国政府は2日「状況を見ながら対策を研究していく」「輸入先を多角化する契機になる」などと述べるにとどまり、事実上状況を放置している。文在寅(ムン・ジェイン)大統領が同日主宰した閣議でも、この問題は全く話し合われず、韓国外交部(省に相当)の康京和(カン・ギョンファ)長官はソウルで行われた国際会議で「今後、対策を研究しなければならない」と述べるにとどまった。韓国政府の高官は「状況が流動的であるため、日本の対応をもう少し見守った上で本格的な対応に乗り出さなければならない」と述べた。このような状況になっているのは、担当部処(省庁)が、経済的な波紋よりも、「歴史」に執着する韓国大統領府の「過去事優先主義」方針を重視しているためであることが分かった。

 韓国大統領府の高官は同日のブリーフィングで「閣議では日本の経済報復問題について話し合わなかった」と説明した。この高官は「今後は輸入先の多角化や韓国国内の生産設備の拡充、国産化開発などが一つの方策になり得るのではないか」と述べた。この説明は日本が輸出規制の方針を発表した翌日に出されたが、長期的な対策に過ぎず、経済報復という「足元に付けられた火」に即座に対応できる内容ではない。 この高官は「言葉一つ一つが慎重になる。国と国との問題であるため、なおさらそうだ」として「今後、どのような対策を打ち出すかについてももう少し見守ってほしい。現段階で申し上げられることはない」と述べた。韓国大統領府は「今回の措置は強制徴用判決が原因だというのも、結局はメディアの解釈ではないか」として、メディアの報道に疑問を呈した。

 しかし、日本の安倍晋三首相は同日、読売新聞とのインタビューで、自身の取った輸出規制措置について「世界貿易機関(WTO)のルールに合致している。自由貿易とは関わりない」として「国と国との信頼関係で行ってきた措置を修正したものだ」と述べた。強制徴用判決によって韓日間の信頼関係が損なわれたため、それに伴う経済報復だということを事実上認めた格好だ。日本は首相が前面に出ているにもかかわらず、韓国大統領府は「(今回の事案と)関連する立場や発表は産業通商資源部を通じて出すことになる」として、経済関連部処に対応を押し付けた。


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