1:ななしさん 2019/09/07(土) 00:32:00.86
9/6(金) 8:03 ハンギョレ新聞

 韓日両国の法律家が会って、日帝強制動員問題と韓国最高裁判所(大法院)の判決を振り返り、解決策について話し合うために膝を突き合わせた。ソウル地方弁護士会主催で5日、ソウル瑞草洞(ソチョドン)の弁護士会館で開かれた「日帝強制動員問題の争点と正しい解決策の模索に向けた韓日共同シンポジウム」で、宇都宮健児元日本弁護士連合会(日弁連)会長(73)は、「韓国に対する日本政府の輸出規制が強制動員問題をめぐる報復措置であることは明らかだ」とし、「報復的な輸出規制を直ちに撤回し、韓国政府と協力して強制動員被害者の被害の救済を図るべきだ」と述べた。この日特別演説を行った宇都宮元会長は、「新日鉄住金(現日本製鉄)や三菱重工業など日本企業が韓国最高裁の判決を受け入れるとともに、謝罪と賠償を含め、被害者が受け入れられるような行動を自発的に取るべきだ」と述べた。

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 また、韓日請求権協定は「当事者である被害者を疎外し、両国政府の“政治的妥協”で成立した協定という限界がある」としたうえで、「個人の損害賠償請求権を国家間の協定で消滅させることはできず、日本政府や日本の最高裁判所も韓日請求権協定によって個人の損害賠償請求権は消滅していないと解釈してきた」と指摘した。宇都宮元会長は2010年、大韓弁護士協会と共同宣言を発表し、日本軍「慰安婦」と強制徴用被害者の救済及び被害の回復に向けた措置に乗り出すことを両国政府に求めるなど、日帝強制占領期(日本の植民地時代)の被害者賠償問題に長年取り組んできた。

 同日のシンポジウムでは、日弁連の在間秀和弁護士と「強制動員問題解決と過去清算にための共同行動」の矢野秀喜事務局長らも出席し、これまでの日本政府の立場について分析し、日本市民社会の役割を強調した。韓国側からは強制徴用被害者訴訟代理人団のイム・ジェソン弁護士とリュ・ヨンジェ判事などが発表者として出席し、現在進行中の訴訟の法的争点および国際法などを基にした強制動員被害者の権利を説明した。

 在間弁護士は、日本政府の輸出規制や韓国に対する非難は、「非常に意図的で政治的な対応」だとしたうえで、「強制徴用被害者問題を政治的問題として取り上げるのではなく、人権問題として、被害者たちの訴訟に真摯に対応しなければならない」と述べた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190906-00034286-hankyoreh-kr

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1:ななしさん 2019/09/06(金) 23:03:51.41
シリーズ 日韓関係を考える
植民地支配 常に念頭に
ジャーナリスト 元共同通信ソウル特派員 青木理さん
しんぶん赤旗

 日本と韓国がこういう形で対立して、両国にとってメリットは何一つありません。

 安全保障や外交面では、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮とどう向き合うか。日朝首脳会談を実現させるためにも、日本が重要課題と位置づける拉致問題を前進させる上でも、日韓の連携協力はきわめて重要です。

 経済面でも日韓は1965年の国交正常化以降、緊密に結びついてきました。韓国は日本の経済協力資金や技術協力で成長を果たし、日本の企業などもそれで潤ったのです。この半世紀、日韓貿易は一貫して日本側の大幅黒字なのはその証左でしょう。ある意味では“ウィンウィン”だった経済関係を日本が輸出規制などで傷つけ、安保面や観光面にまで悪影響がどんどん広がっています。

 あらゆる面でメリットなどないのに、相手をやり込めてカタルシス(快感)を得るかのような外交や風潮は心底愚かなことです。

 しかもメディアの現状も無残です。メディアは本来、政治権力の行き過ぎをチェックし、冷静な視座からの情報や分析を提供し、隣国などとの対立や紛争はできるだけ抑制的に報道すべきなのに、日本では政権があおる対立にメディアが風を吹き込むような最悪の状況になっています。

粘り強く対話を

 この状況を招いた原因はどこにあるのか?

 日韓の国交正常化交渉は、韓国の朴正煕(パク・チョンヒ)軍事独裁政権と日本の佐藤栄作政権による政治的妥協でした。当時は冷戦体制の下、日韓の関係改善を望むアメリカの意向なども背後に横たわり、だからこそ植民地支配は合法だったか、違法なのか、なぜ賠償ではなく経済協力資金なのか、そういう問題に全部フタをしてしまいました。現在でも対立がくすぶる問題の大本はそこにあります。

 国交正常化時の請求権協定を肯定するとしても、すでに問題は完全に解決済みという日本政府の主張には問題があります。一つは、個人の請求権まで消えたわけではないこと。これは日本政府も認めてきたことです。韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権の姿勢などにも問題はあれ、かつての政治的妥協の協定でフタをした問題がいま、矛盾として噴き出しているわけですから、本来は両政権が向き合って話し合い、粘り強く解決するしかありません。

事実知り、伝える

 その際、日本政府や私たちが常に念頭に置くべきは歴史認識問題です。かつて日本は朝鮮半島を植民地支配し、どれほどの苦痛を与えてしまったか。韓国を併合して言葉を奪い、氏名を奪い、天皇の臣民として動員し、とてつもない被害を強いたのは歴史的事実であり、日本がそれを反省する立場にたつのが問題解決の基本的な土台です。


 かすかな希望は、10代、20代の若者たちが韓国のポップカルチャーに親しみ、ごく当たり前に日韓の壁を越えていることでしょうか。今回の対立を文化や人的交流に波及させず、発展させられるようにしなくてはいけません。と同時に、かつて日本が何をしたか、歴史の事実を知り、伝え、歴史修正主義にあらがう必要もあるでしょう。

(聞き手・伊藤紀夫)

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-09-04/2019090401_02_0.html

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1:ななしさん 2019/09/07(土) 00:28:48.60
韓国の聯合ニュースは、韓国検察が、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の側近、チョ・グク氏の妻を娘の大学院進学の際に大学の表彰状を偽造した疑いで起訴したと報じました。

文大統領によるチョ・グク氏の法相任命の判断に影響を与える可能性があります。

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1:ななしさん 2019/09/06(金) 22:02:37.38
「全世界GDP の49.8%占める最大経済圏へ」 

鉄道中心インフラ・経済協力の活性化
北東アジア6カ国に米国参加
4つの鉄道路線・30の事業選抜
「朝米関係の改善時には北も」

韓国政府は北朝鮮、中国、ロシア、モンゴル、日本、米国が参加する鉄道連結事業の青写真を公開した。
9・19平壌共同宣言1周年に際し、北朝鮮に東アジア鉄道事業を中心にした経済協力構想を伝えたのだ。

4日、ソウルのコエックス・インターコンチネンタルホテルで、国土交通部が主催する東アジア鉄道共同体(EARC)国際セミナーが開かれた。

東アジア鉄道共同体は文在寅大統領が昨年の光復節の演説で提案したもので、北東アジア6カ国と米国の参加のもと、鉄道を中心にしたインフラ投資と経済協力事業を推進する国際協議体だ。


ロシア・モンゴル・中国が共同体参加の意思を示し、同日のセミナーにもロシアのウラジーミル・トカレフ交通省次官、モンゴルのバトボルド・サンダグドルジ道路交通省次官、中国のイェン・ホシャン国家鉄道局次官補が参加した。日本の環日本海経済研究所(ERINA)と世界銀行の関係者も参加し、関心を示した。

基調講演に立ったキム・ガンス韓国開発研究院先任研究委員は、各国の鉄道運営状況を総合し、効率的な物流運送が可能な4つの鉄道路線と30の経済協力事業を選び出した。4路線はソウル~平壌~北京~ウランバートル、ソウル~平壌~ハルビン~チタ、ソウル~元山(ウォンサン)~豆満江(トゥマンガン)~ハバロフスク、釜山~江陵(カンヌン)~豆満江~ハバロフスクで、これらの路線を通じてユーラシア横断ベルト、中‐モンゴル‐ロシア経済鉄道、京元線の復旧、豆満江国際観光共同事業などが可能になると分析した。 キム先任研究委員は「共同体参加国の国内総生産は全世界の49.8%に達し、人口は21億1千万人と世界人口の27.4%を占める」、「東アジア鉄道共同体により国家間の協力が強化された場合、世界最大経済圏に飛躍できる」との見通しを示した。

北朝鮮も鉄道協力事業に強い関心を示しているが、朝米関係が膠着状態に陥り、進展がない状況だ。6月にウズベキスタンで開かれた鉄道国際協力機構(OSJD)閣僚会議でキム・ギョンウク国土部第2次官は北朝鮮の鉄道相と会談し、東アジア鉄道共同体構想を説明したという。今回のセミナーにも招待したが、北朝鮮は応じなかった。国土部の関係者は、「東アジア鉄道共同体が現実になれば、北朝鮮の実益が最も大きいため、国際情勢がよくなれば参加するだろう」とし、「その前に韓国政府はできる準備をしており、今回のセミナーがその出発点」と説明した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190906-00034281-hankyoreh-kr

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1:ななしさん 2019/09/06(金) 21:03:12.68
★「70年以上も前の事、もうよくない!?」という娘の言葉から考えた

 最近の日韓関係の問題には首を突っ込みたくなかったけど、前回の『韓国に「上から目線」のワイドショー、酷くない?』で、やはり言及してしまいました。

 一度、書き始めたら、また書かなければ、となるものですね。

 さて、ソウルで暮らす我が家の昨日の夕食の食卓でのこと。韓国のYTNの報道ニュースを見ていると、やはり日韓関係のニュースが滔々と流れていました。食卓を囲みながら家族全員が黙ってひとしきり聞いていたその時、小5の娘が口火を切りました。

 「70年以上も前の事、もうよくない!?」と、少しイラつきながらの発言。

 私はすぐ、「いやいや、それはね…」と、戦後補償の話、「謝罪した、しない」の話も大雑把にドイツと比較したり、韓国の人が納得できない例を出したりして説明。

 でも、心のどこかでは「70年以上前の事、もうよくない!?」が、ずっと私の心の中で響いていたのです。

 そう、70年以上前のこと。本来なら「片付いて」いていいものなのです。

 なのに、長女からしてみると、もう70年も経つのに、自分の中の「日本」や、母親が周りから日本人と認識されていることに危機感を感じさせられる状況に一瞬イラっときたのでしょう。

 70年以上も前の事が、今も新鮮!だから、すぐ私たちの生活に影響してくる。よく考えればこれは、まだ明らかに何かが終わっていないことを示しているのです。

●決して忘れないための祭礼行事

 つい先日、ドイツ大統領は、第二次世界大戦で初めてドイツが空襲をしたポーランドのビエルンでの式典に参加し、許しを請う内容の演説をしたといいます。

 ドイツは毎年毎年、加害国としての反省を含めた演説を、あちらこちらで、しかもドイツの高官が、大統領が行っている。


 一文や二文程度で終わる短い謝罪や反省ではなく、その文句は具体的で詳細です。

 それで、被害者たちもある程度は心に落ち着きを感じるのではないでしょうか。

 一年に一度でいいから、この繰り返しが必要なのだと思います。

 もし、交通事故で人を殺してしまったら、罪を償ったとしても、命日などの節目節目で思い出すことは自然の流れです。

そのような自然の感情を無理やり閉じ込め、加害行為が無かったようにすることこそ無理がある。


 また、日本の地方には、色んなお祭りがありますよね。祀られているのは、決して、良い神様だけではなく、大昔に罪を犯してしまったとする者や神の魂を祀って、後世の者に災いが降りかからぬよう、またその間違いを繰り返さぬよう、現在まで祭礼行事やお祭りとして親しまれていることが多い。

 先祖たちが、忘れないようにするため、後世に伝えるために残してくれたお祭りだと思うのです。

 ま、こんなこと、私がここで書かなくとも、色んな人が書いているので、もうやめますが、節目節目で良いから、伝統的祭礼のように、やり続けてこそ、未来に引き継がれる。それが人々に親しまれるお祭りのようになったり、昔話のように語り継がれたりしてこそ、それは戒めとなって、平穏をもたらすのでしょう。

https://webronza.asahi.com/politics/articles/2019090300001.html

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1:ななしさん 2019/09/06(金) 18:22:56.76
【ソウル聯合ニュース】

韓国の大韓障害者体育会は6日、東京で8日から14日まで開かれる2020年東京パラリンピックの選手団長会議に出席し、旭日旗を連想させる模様が刻まれたパラリンピックのメダル採択などに関して大会組織委員会に是正措置を要請することを決めた。


大韓障害者体育会はこの日、「代表団は組織委の福島産食材使用措置と組織委ホームページ内の独島表記問題、旭日旗の競技場への持ち込み容認、旭日旗をかたどったパラリンピックメダル採択など、各種懸案に関して国際パラリンピック委員会(IPC)と組織委に問題提起することを決めた」と明らかにした。

選手団長会議は、パラリンピック開幕を1年後に控えてIPCと組織委員会が参加国の関係者を招待して分野別の進行状況を共有、議論する総合会議だ。

index

2019.09.06 17:16
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190906003900882?section=japan-relationship/index

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1:ななしさん 2019/09/06(金) 16:03:21.04
【ソウル=中村彰宏】娘の不正入学などの疑惑が出ている韓国の法相候補、チョ国(チョグク)氏に対する国会の聴聞会が六日、開かれた。チョ氏は、新たに浮上した娘の表彰状の偽造疑惑について、表彰を受けたのは事実として「偽造されたなら法的責任を取る」と述べ、疑惑を否定した。

偽造疑惑は、チョ氏の娘が大学院進学の際、奉仕活動で韓国の東洋大総長から表彰を受けたと記載した履歴書を提出したが、表彰の事実はなく表彰状が偽造だと指摘されている。

娘については、二週間のインターン勤務で医科大研究所の研究論文に第一著者と記載され、その恩恵で名門大に入学できたとの疑惑もあるが、チョ氏は著者の記載について「教授に請託したことはない」と改めて関与を否定した。

チョ氏は冒頭、「法務・検察の改革を完結することが、私の責務だ」と述べ、法相は辞退しない考えを重ねて強調した。

チョ氏をめぐっては、家族が出資したファンドが公共事業で多額の利益を上げた疑惑も深まり、検察も捜査に乗り出している。

聴聞会は当初、二日に予定されていたが、与野党の対立で開かれず、チョ氏は同日に記者会見を開いて疑惑を全面否定。文在寅(ムンジェイン)大統領は会見を受け、聴聞手続き期限の六日までに聴聞会を開いて報告書を出すよう要請した。

文氏は手続きが完了しなくても、七日以降に法相に任命できる。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201909/CK2019090602000293.html
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1:ななしさん 2019/09/06(金) 10:23:20.21
昨年7月に都内の自宅で、派遣型マッサージ店の女性従業員に乱暴したとして強制性交罪で起訴された俳優新井浩文(本名 パク・キョンベ)被告の初公判が2日、東京地裁で開かれた。同被告は女性に謝罪の言葉を並べた上で「暴力は一切、やっていません。同意があったと思っています」と起訴内容を否認。この日は被害者女性が証人出廷し、別室にいる女性と映像と音声を通じて行うビデオリンク方式の証人質問が行われた。

検察側によると、施術中に興奮した新井被告は女性の右手をつかんで強引に股間に押し付け、そのまま服を脱がせ、両手で頭をつかんで陰茎を口の近くに押し当て「舐めて」と要求。女性は必死に抵抗したが、強制的に性交させられたという。女性は行為の合意について「していません。自分から受け入れたことは1回もありません」と断言。帰り際に新井被告から「悪いことしたね」と5万円を渡されたという。

新井被告は示談金1000万円を持ち掛け、公判直前には倍の2000万円を提示したが、女性側は拒否。「自分のことを物みたいに扱って、すごく悔しい。お金で何もかも解決できると思っているとすごく悔しかった。刑務所に入って反省してほしい」と強い口調で訴えた。

一方の新井被告も無罪判決を得るために、なりふり構わぬ作戦に出るようだ。強制性交等罪は5年以上の有期懲役刑。万が一、そうなれは芸能界復帰の望みは完全に絶たれる。

「そこで頼ったのが、芸能界に存在する“同胞ルート”。つまり在日(韓国人)の人脈です」(関係者)


かねてより新井被告は在日韓国人であることを公言。映画やドラマの撮影現場でマウンティングをとるために「俺、在日なんだけどさ」といきなりカマすこともあった(当サイト既報)。

芸能界にはカミングアウトしていない者も含めて、大勢の在日韓国人がいる。

「普段は日本人然とふるまっているが、同胞がピンチになった時には互助会のような動きをする。今回、新井被告も彼が属する在日コミュニティの助けを借りたようだ」(芸能プロ幹部)

弁護人に起用したのは、同じ韓国人の趙誠峰氏。同氏は日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告の弁護を務め、「無罪請負人」と呼ばれる高野隆弁護士に師事し、過去に刑事事件で7件の無罪判決を勝ち取ってきた。

「趙弁護士は在日グループのお抱え弁護士。公判では強制性交罪が明確な『暴行』と『脅迫』のもと成立することに着目し、ひたすらそれを否定する作戦に出ている。実際、被害女性は身体的にはケガは負っていない。新井被告は次回の被告人尋問で、女性が陰部が濡れていたことや、行為中に呼吸が乱れていたことなどを生々しく証言し、(性行為の)同意があったと訴えるつもりのようだ」(スポーツ紙記者)

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1:ななしさん 2019/09/06(金) 10:38:58.24
【釜山共同】

韓国南部の釜山市議会は6日、日本の特定企業を「戦犯企業」と定義し、市などが今後その企業の製品を購入しないよう努力義務を課す条例案を可決した。

9/6 10:34
https://this.kiji.is/542517314001470561?c=39546741839462401

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1:ななしさん 2019/09/06(金) 02:29:17.53
韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の国政遂行支持率が2週連続で小幅上昇した。

世論調査専門機関リアルメーターがtbsの依頼で2日から4日までの3日間、全国有権者1502人を対象に大統領国政遂行評価を調査した結果、肯定的な評価は前週比1.3ポイント上昇した47.8%(非常に良い27.8%、良い20.0%)となった。

否定的な評価は1.9ポイント低下した48.3%(非常に良くない36.9%、良くない11.4%)だった。分からない・無回答は0.6ポイント増えた3.9%。


文大統領の日別支持率はチョ・グク法務部長官候補の記者懇談会の影響で2日に47.4%から48.7%まで上がり、3日に48.8%まで上昇した。その後、検察の2回目の家宅捜索直後は47.3%と1.5%落ちた。

地域別には釜山・蔚山・慶南(肯定的47.3%)、大田・世宗・忠清(45.4%)、ソウル(46.6%)の順に上昇幅が大きかった。年齢別には60代以上(39.9%)、20代(45.1%)、50代(46.3%)、30代(60.1%)の順に大きく上昇した。

一方、京義・仁川(肯定的49.1%)、光州・全羅(66.3%)でそれぞれ3.4ポイント、1.3ポイント落ちた。特に40代(肯定的52.5%)では肯定的評価の比率が9.4ポイントも下落した。

政党支持率も似ていた。与党・共に民主党の支持率は前週比0.4ポイント上昇した39.8%で40%に迫った。

一方、自由韓国党の支持率は0.6ポイント落ちた28.5%となった。次いで正義党(7.4%)、正しい未来党(5.1%)、ウリ共和党(1.5%)、民主平和党(1.1%)の順となった。

今回の調査の標本誤差は95%の信頼水準で±2.5ポイント。回答率は5.8%。詳細事項はリアルメーターや中央選挙世論調査審議委員会ホームページで確認できる。

中央日報
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190905-00000035-cnippou-kr

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