1:ななしさん 2023/11/06(月) 12:53:29.42
2023年11月6日 11:30 マネートゥデイ

黒い食品であり、海藻類なので外国ではこれまで人気がなかった海苔ラーメンが、新たなK-フードになった。韓国食品業界は“黒い半導体”と呼ばれる海苔の輸出を拡大し、海苔ブランドの育成に力を入れている。

韓国海洋水産省や食品業界などによると、今年8月までの海苔輸出量は2万4862トンで、前年同期比16.4%増加した。輸出額は5億4068万ドルで、これも前年同期比で16%増加した。2007年、6000万ドルに過ぎなかった海苔の輸出規模は、2021年までに10倍以上成長し、3年連続で毎年6億ドルを超えている。海苔は2021年と昨年、マグロを抜いて水産物輸出品目で1位になった。2021年には農水産食品全体の輸出品目で1位だった。

食品業界はイスラム教徒のためのハラール認証、味の細分化などの現地化戦略を進め、海外市場攻略にも取り組んでいる。のり天のようなスナックで、海藻類に対する拒否感を下げる試みも続けている。食品業界関係者は「ラーメンは映画などのコンテンツで知られ、認知度は定着しつつある。日本海苔は寿司に最適化され厚いが、韓国海苔はおかず用、スナック用など多様に使える健康おやつという評価を受けている」と説明する。

海藻類研究センターが設立され、インドネシアや中国、ベトナム、米国など約30カ国に海苔を輸出しており、事業領域が拡大している。昨年の国内外海苔事業の総売り上げは950億ウォン(1ウォン=約0.1円)だ。今年第3四半期(7~9月)までの累積売り上げは790億ウォンで、前年同期比約38%増加した。

no title

https://www.afpbb.com/articles/-/3489804

本文を読む

1:ななしさん 2023/11/06(月) 10:27:57.47
中央日報日本語版 2023.11.06 09:46

最近タイで「韓国入国を不当に拒否された」として韓国旅行をボイコットしようという動きが拡散している。出入国は各国固有の主権事項だが、韓国政府がこうした議論に対応する過程でタイ人違法滞在者問題から公論化し善意の観光客まで被害を受けることになりかねないとの懸念が出ている。

◇タイで「韓国行くのをやめよう」


先月からタイのネットユーザーの間では「韓国旅行禁止」というハッシュタグがX(旧ツイッター)などのソーシャルメディアを中心に拡散している。9月にタイのある有名インフルエンサーが韓国を訪れて「何の理由もなく拘禁された後タイに送り返された」と吐露したのが導火線となった。

バンコクポスト、サウス・チャイナ・モーニング・ポストなどの外信とソーシャルメディアによると、最近タイのネットユーザーの間では「身元を証明するためにどれだけ多くの書類を提出しても韓国に入ることができなかった」「韓国行きチケットに使ったお金がもったいない」「歓迎を受けられる別の所へ行く」などの意見が相次いでいる。


韓国とタイは1981年からビザ免除協定を結んでいるため現在タイ人はビザがなくても韓国に来ることができる。代わりに観光客の場合、電子旅行許可(K-ETA)をあらかじめ申請することになるが、オンラインで個人情報を入力し許可を受ければ3年以内に回数制限なく韓国入国に使うことができる。

しかし最近K-ETAを取得しけたタイ人観光客の中でも「実際に韓国に行ったところ特別な理由なく入国を拒まれた」という経験談が拡散している。

もちろんK-ETAを取得したとしても実際の入国審査時に入国目的がしっかり証明できない場合には入国が許可されないこともある。外国人の出入国許可は各国固有の権限であるためだ。またK-ETA上簡素化された手続きだけで検証が十分にされていない可能性もある。

ただ最近タイ人の韓国入国と関連して特別な制度や指針の変更もなかったのに、オンライン上で不満が出ているのは異例と指摘される。韓国政府内では「新型コロナウイルスが沈静化してからタイ人観光客の韓国行きが増えた中、一部インフルエンサーの入国拒否経験がソーシャルメディアで一波万波に広がり状況が歪曲されて拡大した」という見方もある。 


本文を読む

857592e11:ななしさん 2023/11/06(月) 07:57:50.95
2023年、尹政権の財政危機…「目覚めてみれば後進国」

[ハンギョレS]イ・サンミンの国家財政 尹錫悦政権が生んだ危機

 韓国経済が「停滞」していることを韓国銀行が公式に認めた。企画財政部が韓国経済の成長の「鈍化」を公式に認めてから半年。「鈍化」にとどまらず「停滞」という単語が出てくるほど、最近の韓国経済は悪化している。
もちろん心理的には、1997年の通貨危機以降の韓国経済はいつも悪い状態だったように思う。だから「停滞」というオオカミが現れたと言われても、羊飼いの少年の言葉のように特に感慨もなく聞こえるかもしれない。

ピンチをチャンスにした韓国経済


 しかし通貨危機の克服後、韓国経済は目覚ましい成長を遂げた。経済指標だけを見れば「第2の漢江の奇跡」と言える。国内総生産(GDP)は、1998年には3800億ドルだったのが、2020年には1兆6000億ドルを超えた。実に330%増だ。同期間の経済協力開発機構(OECD)加盟国の平均のGDP伸び率は104%に過ぎない。デジタル革命を主導し「一人成長」と言われる米国のGDP伸び率も130%だ。欧州の製造業大国ドイツは70%、英国は64%、日本は26%にとどまる。

 量的成長だけではない。韓国の質的成長はさらに目覚ましい。2000年の韓国のGDPに対する研究開発(R&D)費支出率は、OECD平均に満たなかった。しかしこの20年間の研究開発費支出の比率は、米国と台湾を大差で引き離し、イスラエルとのツートップ体制を確固たるものにしている。2000年の韓国の社会福祉支出額はGDPの4.4%で圧倒的な最下位だったが、12%にまで増えている。

 2000年代の目覚ましい成長の秘訣とはいかなるものだったのだろうか。幼少年人口は減っていた一方で、まだ高齢者人口は多くなかったため、生産年齢人口が黄金期を迎えていたことも、理由の一つだろう。さらに、2000年代にようやく韓国の財政が整備され、役割を果たしはじめたということを強調したい。

 韓国財政の基礎は、2006年に国家財政法が制定されたことで整いはじめた。韓国の財政が資源配分の効率性、公平性、景気調整などの役割をきちんとはたしはじめたのは、この時からだ。実際のところ、1998年の韓国政府の総支出額(OECDによる)は100兆ウォンに過ぎなかった。2020年は660兆ウォンを超える。その増加率はGDPの伸び率をはるかに上回る。まだGDPに対する国の支出規模はOECD平均を大きく下回るが、それでも目覚ましい成長を遂げたのは事実だ。結局、韓国は1970年代には産業化、1980年代には民主化に成功し、2000年以降は国家財政の基礎づくりに成功したのだ。

 このような「第2の漢江の奇跡」により、購買力平価の1人当たりのGDPは2018年にすでに日本を追い越している。実質1人当たりGDPも、2027年か2030年かは分からないが、近いうちに日本を追い抜くものと思われた。韓国経済は2008年の金融危機とコロナ禍にも直面したが、危機の時ほどむしろ他の先進国より早く克服した。それこそ「目覚めてみれば先進国」だった。

本文を読む

1:ななしさん
11/6(月) 0:23配信 朝日新聞デジタル

 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)が近く、高額献金などの被害を訴える元信者らに田中富広会長が謝罪の意思を表明する記者会見を開く方針であることが、関係者への取材でわかった。
献金問題についてのトップの公式謝罪となれば、教団への批判が高まった昨年の安倍晋三元首相銃撃事件以降、初めてとなる。政府が教団の解散命令を請求したことで教団が財産を隠すのではないかという批判を受け、最大100億円を政府側にあずけることも検討しているという。

 教団をめぐっては、文部科学省が10月、解散命令を東京地裁に請求し、教団側は解散要件には該当しないと主張して争う姿勢を示している。こうしたなか、謝罪や巨額の資金の拠出を表明するのは、改革の姿勢をアピールして解散命令に向けた審理を有利に進めたいという思惑や、信者離れを防ぐ狙いがありそうだ。資金の拠出は被害救済が目的とされるが、どのような形で実現可能なのか不透明な点もあり、実際に賠償にあてられるのかは見通せない。

 関係者によると、教団は近く開く記者会見で、高額献金などの被害を訴える元信者や2世信者ら向けに田中会長が謝罪する方針。ただ教団としての法的な責任は認めず、信者らへの指導が不十分だったという監督責任に言及するとみられる。献金をめぐる信者の説明が不適切で不安を招いたことや、献金する側の経済的な事情を考慮していなかったことなどに触れる方向で検討している。

 また、被害救済を目的として60億~100億円規模を拠出する案を政府側に打診するという。
解散命令請求をきっかけに、教団の資産が散逸するのではないかという指摘が出ていることを受け、巨額の現金をあずけることでこうした懸念を払拭(ふっしょく)したい狙いがあるとみられる。


taanake

本文を読む

1:ななしさん 2023/11/05(日) 20:29:39.50
韓国は株式の空売りを11月6日から2024年6月まで禁止する。韓国金融委員会(FSC)が5日に発表したもので、ルールや制度の「積極的」な改善を図る。

FSCは発表文で、来年6月30日まで韓国200種株価指数とKOSDAQ150指数の構成銘柄について、借株による取引が禁止されると説明した。

韓国は新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)期に導入した株式の空売り禁止措置について、2021年5月に両指数構成銘柄を対象に解除していた。

FSCは市場の不確実性の高まりに先手を打って対応する必要があり、日常的なネイキッド・ショート・セリング(裏付けとなる株式を借りずに行う空売り)が公正な価格形成を損なう懸念があると指摘。グローバル銀行による事例を発見し、ネイキッド・ショート・セリングの可能性がある状況が見つかったと説明した。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-11-05/S3N6JWDWX2PS01


本文を読む

1:ななしさん 2023/11/05(日) 14:15:31.51
毎日数千匹捨てる…「1匹数十万ウォン」のマグロ豊漁に泣き顔=韓国

6月16日午前9時ごろ、江原道江陵市(カンウォンド・カンヌンシ)の注文津(チュムンジン)沖で大型のクロマグロが定置網にかかり捕獲された。この日捕えられたマグロの重さは160キログラム。当時漁民も成人の身長より大きいマグロに大きく驚いたという。東海岸では数年前からマグロが捕えられたがほとんどは5~6キログラムにすぎなかったためだ。

亜熱帯性魚類であるマグロは一定の生息地をもたず周期的に移動する。主に太平洋の温帯・熱帯海域で見ることができる。だが最近の地球温暖化による水温上昇などにより韓国東海岸でよく見られるようになった。大きさもますます大きくなっている。

江陵地域で定置網漁業をするキム・チョルゴンさんは「数年前からマグロが捕えられ始め、昨年から1日に少なくて5トン、多いと20トンが網にかかった。韓半島(朝鮮半島)海域の水温上昇の影響で地域の主要魚種がこの数年で大きく変わった」と話した。
 
韓国国立水産科学院によると、1968年から2022年の55年間の韓国海域の年平均表層水温上昇率は約1.36度だった。同じ期間に地球の平均上昇率は0.52度だった。韓国近海の海水温が2倍以上上昇したことになる。三面を海に囲まれた韓半島の水温変化が世界的に最も急激だ。

◇マグロを網ごと海に捨てる漁民


海域別の表層水温上昇率は東海岸が1.82度、西海岸が1.19度、南海岸が1.07度で東海岸が最も高かった。国立水産科学院は東海岸で相対的に高い表層水温上昇率が現れた原因として、東海中部海域と東海南部海域の間に存在する水温極前線が北上したことを挙げる。また、東海域に熱を運ぶ対馬暖流の強さが1980年代以降強くなったことにも注目している。

水温上昇で魚類資源が変わり漁村がパニックになっている。昨年6月、慶尚北道盈徳郡(キョンサンブクド・ヨンドクグン)遠海。網に大人の腕より大きいマグロ数千匹がかかった。ちょっと見には運のいい漁船1隻が豊漁を迎えた姿のようだったが、よく見ると漁民は網を持ち上げて大量のマグロを海に捨てていた。マグロはすべて死んだ状態だった。

漁民が1匹数十万ウォンの値をつけるマグロを海に捨てるのは漁獲クォータ(割当量)のためだ。一部魚種は漁資源保護国際協約に基づき漁獲できる量が決まっており、絶滅危惧種に分類されたマグロも国ごとにクォータがある。

昨年韓国のマグロ漁獲クォータはすぐに埋まり、クォータを超過して漁獲されたマグロは販売だけでなく水揚げすることも禁止された。今年はまだマグロ漁獲のクォータが少し残っている状況だが、昨年のようにマグロを海に網ごと捨てなくてはならない状況を避けるには残るクォータに余裕はない。以下略

https://japanese.joins.com/JArticle/311000


本文を読む

857592e11:ななしさん 2023/11/05(日) 08:49:20.70
2023年10月31日、韓国の企画財政部が「2023年09月の国税収入の現状」を公表しました。

韓国は2023年の国税収入が落ち込み、政府財政がピンチになっています。 対前年比で約60兆ウォンショートすると予測されていますが、この60兆ウォンというのは2023年度予算(支出)が約640兆ウォンですから、約9.4%にもなるのです。


今回の資料によると、60兆ウォンのショートで済むか?という状況になっています。09月の時点で国税収入は266.6兆ウォンで、累計約51兆ウォンがショートしています。 3四半期で約-51兆ウォンなので、単純計算ですが、1四半期のマイナスは約17兆ウォン。ちょうどあと1四半期残っていますので、これを足し込むと-68兆ウォンになります。本当に1年間で「約60兆ウォン」のショートで済むでしょうか。

ご注目いただきたいのは、法人税の減り具合です。法人税は、01~09月累計で「2022年:95.7兆ウォン」から「2023年:71.9兆ウォン」へ「-24.9%」の大幅減少です。

これは、韓国企業がいかに儲かっていないか、を示しています。法人税の1/4分が消失したのですから、韓国企業の不景気をモロに示す数字といえます。

もし、企画財政部の予測「約60兆ウォンがショートする」がハズれた場合、韓国政府はその分の資金をどこかから調達しなければなりません。

https://money1.jp/archives/115801


本文を読む

1:ななしさん 2023/11/05(日) 10:12:14.48
どうする?「原発処理水の海洋放出」めぐるモヤモヤ

原発処理水の海洋放出を考える(上)

日本産水産物の消費拡大を目指す政府のキャンペーン「#食べるぜニッポン」がいけないとは言わない。福島の水産業者を応援することにつながれば何よりだとは思う。

ただ、これが東京電力福島第1原発の「処理水海洋放出問題」の本質的な解決につながるかといえば、なんだか違う。もやもやした気分を抱えていたところで、「納得」と思える論考に出会った。

長崎大学核兵器廃絶研究センター教授の鈴木達治郎さんが「Bulletin of the Atomic Scientists(原子力科学者会報)」に寄稿した「Why Japan should stop its Fukushima nuclear wastewater ocean release(なぜ日本は福島原発廃水の海洋放出を止めるべきなのか)」だ。

鈴木さんは東京大工学部原子力工学科出身の工学博士で、福島第1原発事故が起きた際には原子力委員会の委員長代理を務めていた。事故後、福島の復興と事故の再発防止を最重要課題とし、原発回帰に向かう多くの専門家とは異なる独自の立場で提言を続けている。

鈴木さんは、海洋放出が計画通りに進めば、当面は環境や人に与える影響は無視できるほど小さく、中国による日本の海産物禁輸には科学的根拠がないことを認めている。その上で一旦放出を止め、漁業者など利害関係者に信頼される独立監視機関を設立することなどを提唱している。

今回の論考について鈴木さんにインタビューした内容を元に、上下2回に分け、現在の海洋放出の問題点と問題解決のための提言を紹介したい。

「汚染水」と「処理水」


まず、おさらいから。福島第1原発の原子炉内には事故で溶融した燃料デブリがある。これを冷やし続けている冷却水に地下水や雨水などが混じったものが「汚染水」で、60種以上の放射性物質を含む。

ここから「多核種除去設備(ALPS)」などを使ってほとんどの放射性物質を取り除き、国の基準値以下まで下げたものが「処理水」だ。ただし、…

https://mainichi.jp/premier/business/articles/20231102/biz/00m/020/004000c


本文を読む

1:ななしさん
中国、現実味増す「失われる30年」 市場は失望
2023年11月5日 4:00

習近平(シー・ジンピン)指導部が3期目に入り1年が経過した。2022年10月の党大会では胡錦濤(フー・ジンタオ)前国家主席の強制退場など習氏の強硬姿勢が際だった。柔軟性の乏しさは経済政策にも共通する。足元の経済状況を点検すると同時に、現実味を増す「失われる30年」を回避する道筋を探った。

中国当局が台湾の電機大手、鴻海(ホンハイ)精密工業の中国拠点への税務調査に踏み切った。上場する中国現地法人は...

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB30BV40Q3A031C2000000/


本文を読む

このページのトップヘ