1:ななしさん 2019/10/08(火) 15:38:03.99
記事入力2019.10.08 午後2:02

ムン・ジェイン大統領の国政運営に対する支持率が32.4%という世論調査の結果が出た。文大統領の就任以来実施された各種の世論調査の中で最も低い数値だ。


明日新聞と西江現代政治研究所が韓国リサーチに依頼して、先月26日から今月2日まで、全国の成人1200人を対象に実施した世論調査(標本誤差は95%信頼水準は±2.8%ポイント)の結果、
「ムン・ジェイン政府が国政運営をうまくやっている」という回答は32.4%、「国政運営をよくできていない」という回答は49.4%であった。 「よく分からない」という回答は18.3%であった。
以下略

https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=023&aid=0003478628

本文を読む

1:ななしさん 2019/10/08(火) 09:05:16.39
「実際に嫌韓勢力はそんなに多くありません。単に声を出し始めたら多く見えるだけです」

世宗大学校の保坂祐二教授が、嫌韓勢力の実態についてこのように語った。彼は極右派の嫌韓勢力は実際には1%以下に過ぎず、日本の人口の20~30%程度が「嫌韓に巻き込まれかねない人たち」と主張した。


引き続き、現在の日本社会と第二次世界大戦当時のドイツ社会の間に、「似たような狂気が存在する」と説明した。彼は、「当時のドイツ人は理性的だったが、ヒトラーに熱狂した」とし、「日本の人々も非常に理性的だが、韓国に謝罪しなければならない事実に悔しがっている」と話した。

韓日関係改善のための克服の課題では、『言語の壁』を挙げた。彼は、「(韓国の)保守気質の記事が主に日本に伝達される」とし、「情報が少ないことが問題だ」と話した。

ソース:ソウル=news1(韓国語)
http://news1.kr/articles/?3738146

本文を読む

1:ななしさん 2019/10/07(月) 19:54:48.35
no title

(社)日帝強制労働被害者全国連合会は7日、済州道議会・道民の部屋で記者会見を開いて「日本は強制労働を謝罪せよ」として「また、済州島に掘った数百個のトンネルについて早急に原状復旧せよ」と促した。


同会は「日本は日帝占期末、自分たちが起こした太平洋戦争末に敗色が深まるとすぐに本土を死守するため美しい済州島の自然を無差別に傷つけた。済州島に数百個のトンネルを掘って要塞化した」と主張した。

引き続き「80年以上経った今日、トンネルが崩れるなど深刻な自然環境破壊が懸念されている。戦争の痕跡を整理し、済州島の自然を回復するために、日本は被害復旧に乗り出して太平洋戦争の主犯として謝罪し補償せよ」と話した。


http://www.jemin.com/news/articleView.html?idxno=622380

本文を読む

1:ななしさん 2019/10/07(月) 21:14:26.92
発電公企業5社で使用中のLNG(液化天然ガス)発電機の核心設備全てが外国産であり、国産化を急ぐべきだという指摘が出た。特に戦犯企業・三菱にも毎年数千億ウォンに達する金額が支払われているという主張だ。

国会産業通商中小ベンチャー委員会所属のソン・カプソク議員(共に民主党)は7日、産業部国政監査で、5つの発電公企業から提出させた「電力核心設備主要機器外国製依存率現況」資料によれば、LNG発電機59基のガスタービン全てを外国から輸入し、支払った総額は2兆3000億ウォンに達すると明らかにした。さらに過去5年間、維持補修のため追加で支払った金額5156億ウォンを合わせれば総2兆8000億ウォンに達する。

シェアが最も高い国は日本だった。電力分野の核心設備でも日本に対する技術従属が深刻で、日本企業の三菱日立パワーシステム(MHPS)からガスタービンを購入、納品代価と維持補修費で支払った金額は合計6564億だった。


ドイツの支配力も小さくない。納品費と維持補修費で合計4297億ウォンをドイツ企業シーメンス(SIEMENS)に支払った。続いてフランス(Alstom) 3358億ウォン、米国(GE)・スイス(ABB)等だった。特に核心部品の外国製依存率は維持補修費を継続的に増加させるだろう、とソン議員は憂慮した。(中略)

ソン・カプソク議員は「電力核心設備はエネルギー安保とも関連がある技術であるにもかかわらず、技術従属が『深刻な水準』。政府は市場が失敗した時だけ介入する消極的姿勢から脱して大きな技術やプロジェクトに先制的投資をして技術独立を達成し、これ以上の国富流出を防がなければならない」と強調した。

http://www.energydaily.co.kr/news/articleView.html?idxno=102704

本文を読む

1:ななしさん 2019/10/07(月) 23:19:00.65
©一般社団法人共同通信社 2019/10/7 19:31 (JST)

韓国政府は、22日に行われる天皇陛下の「即位礼正殿の儀」に李洛淵首相を派遣する意向を日本側に伝え、両国が最終調整していることが分かった。日韓外交筋が7日、明らかにした。日本外交筋は「文在寅大統領の参列の可能性はなくなった」と明言した。李氏は来日に際し、首相経験者との会談を検討している。

韓国の元徴用工訴訟判決を発端に日韓対立が深まり、首脳会談は昨年9月が最後となっている。日本側は「元徴用工問題で韓国側が努力しないと首脳対話はできない」との立場。文氏が来日しても安倍晋三首相と会談できる可能性は低いと伝えていた。

https://this.kiji.is/553887718081872993

本文を読む

1:ななしさん 2019/10/07(月) 18:32:19.65
愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」(津田大介芸術監督)で、中止となっていた企画展「表現の不自由展・その後」について、芸術祭実行委会長の大村秀章・愛知県知事は8日午後から企画展を再開する方針を固めた。企画展の展示を巡っては脅迫などが相次ぎ、8月1日の開始から3日間で中止となっていた。

企画展は、慰安婦を表現する少女像や昭和天皇を含む肖像群が燃える映像作品など16作家の23作品を展示。県などに放火を示唆する内容のファクスやテロ予告のメールを含む抗議が殺到し、中止となった。

県が設けた有識者による検証委員会は9月25日、「条件が整い次第速やかに再開すべきだ」などとする中間報告を公表。大村氏は脅迫などのリスク回避策を講じた上で、10月14日までの会期中に再開を目指す考えを表明し、芸術祭実行委と、作家との間に入る企画展実行委が展示方法などについて協議していた。

企画展の実行委員会は、再開を求めた仮処分を名古屋地裁に申し立てていたが、6~8日の再開を前提に協議を進めることで芸術祭実行委側と合意。再開について、

①犯罪や混乱を誘発しないように双方協力する

②安全維持のため事前予約の整理券方式とする

③開会時のキュレーション(展示内容)と一貫性を保持し、必要に応じて(来場者に)エデュケーションプログラムなどを別途実施する

④県庁は来場者に(県の検証委員会の)中間報告の内容などをあらかじめ伝える

――の四つの条件の下で協議を続けてきた。

https://www.asahi.com/sp/articles/ASMB762HMMB7OIPE025.html

本文を読む

1:ななしさん 2019/10/07(月) 16:44:51.44
青いグラフが文大統領の支持率、赤いグラフが不支持率(リアルメーター提供)=(聯合ニュース)
GYH2019100700070004400_P2

【ソウル聯合ニュース】

韓国の世論調査会社、リアルメーターが7日に発表した文在寅(ムン・ジェイン)大統領の支持率は前週に比べ2.9ポイント下がった44.4%となり、同社の同じ調査で就任後最低となった。不支持率は2.1ポイント上昇の52.3%で、就任後で最も高かった。

調査はYTNの依頼を受け、先月30日~今月4日(同3日を除く)に全国の成人2007人を対象に実施された。

リアルメーターは「チョ国(チョ・グク)法務部長官と検察改革を巡る与野党陣営の対立激化、保守陣営の集会、厳しい経済関連報道などが重なった結果」と分析した。

政党支持率は進歩(革新)系与党の「共に民主党」が前週より1.9ポイント下落した38.3%、保守系最大野党「自由韓国党」は2.7ポイント上がった33.2%となった。

「正しい未来党」は0.8ポイント上昇の5.9%、「正義党」は0.9ポイント下落の4.9%、「民主平和党」は0.7%下落の1.2%だった。

一方、同社の別の調査では、チョ氏の娘の不正入学や家族ぐるみの不透明な投資疑惑などを巡り、検察当局がチョ氏の家族を捜査していることについて、「適切だ」との回答は49.3%となり、前回調査より6.6ポイント増加した。「行きすぎだ」は46.2%で、2.9ポイント減少した。

2019.10.07 10:30
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20191007001200882?section=politics/index

本文を読む

1:ななしさん 2019/10/07(月) 11:46:24.90
7日からスウェーデンで発表される予定のノーベル賞受賞者の選定を控え、韓国研究財団は6日、ノーベル賞に近い韓国人科学者17人を発表した。

しかし、最近海外の学術情報分析業者が発表した「2019年ノーベル賞受賞候補者」19人に韓国人は1人も含まれていない。

韓国科学界でも「今年の韓国人による受賞は難しいのではないか」との意見が大勢だ。


韓国研究財団は論文の被引用数などの研究成果に基づき、キム・フィリップ・ハーバード大教授(物理学)、朴南圭(パク・ナムギュ)成均館大教授(化学)、キム・ピンネリ・ソウル大教授(生理医学)などををノーベル賞候補者に近づいた研究者として挙げた「ノーベル科学賞総合分析報告書」を発表した。

キム・フィリップ教授は夢の新素材グラフェンの物理的特性を究明したことで知られ、朴南圭教授は次世代太陽電池の分野をリードする研究者の1人だ。キム・ピンネリ教授は細胞内で遺伝子を調節するマイクロRNA(miRNA)の分野の権威だ。

このほか、玄沢煥(ヒョン・テクファン)ソウル大教授、劉竜・韓国科学技術院(KAIST)教授、石相日(ソク・サンイル)蔚山科学技術大学校(UNIST)教授、方英柱(パン・ヨンジュ)ソウル大教授らの名前も挙がった。

しかし、研究財団も「資料は韓国人のノーベル科学賞受賞可能性を占うものではない」と説明した。現実を冷静に見れば、受賞可能性は低いためだ。

歴代のノーベル賞受賞者は本格研究を開始してから受賞まで平均で31.4年を要した。20-30年前からの研究実績を認められた格好だ。

また、受賞者は他者の論文に追随するのではなく、全く新しい分野を開拓したケースが大半だ。

言い換えると、1990-2000年代の韓国の科学水準が評価対象となるが、残念なことに韓国が当時、基礎科学分野でよちよち歩きの水準だったことは厳然たる事実だ。

ある大学教授は「当時は世界的な学術誌に論文が掲載されただけで、学界で話題になり、新聞記事になるほどだった」と話した。

あるソウル大教授は「他者に追随する応用科学ばかり優遇し、基礎科学分野を冷遇する国内の風土からまず変えなければならない」と指摘した。


2019/10/07 11:40
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/07/2019100780055.html

本文を読む

1:ななしさん 2019/10/07(月) 11:50:23.70
日本安倍晋三内閣の支持率が50%台を維持していることが分かった。

6日共同通信が前日から2日間18歳以上成人男女を対象に実施した電話世論調査結果、安倍内閣への支持率は先月11~12日調査の時より2.4%ポイント下落した53.0%だった。

安倍内閣は先月、改閣効果で支持率が5.1%ポイント上昇した。しばらく調整局面を経たが、消費税増税など主な政策で国民の呼応を得ることができなかったにもかかわらず、比較的に下落幅が大きくないことが分かった。

安倍内閣の閣僚の相次いだ韓国への強硬な発言など「韓国たたき」が支持率に有利に働いたためだと分析される。


今回のアンケート調査で回答者の相当数は1日から始まった消費税増税に対して否定的な意見を示し、今月22日徳仁天皇の即位式に合わせて実施される大規模の赦免に対しても反対の意見が賛成の意見を圧倒した。

安倍首相は4日、国会所信表明演説でも韓国に向かって「国際法に則って国と国と間の約束を守ってほしい」と促すなど強硬な発言を出した。安倍内閣の支持率が大きく落ちていないのはこのような強硬な発言に対する呼応のためという分析が出ている。

次期首相に適合した人物を尋ねる項目でも安倍首相は16.9%で最も多かった。これは過去の調査より4.9%ポイント減少したが、石破茂元自民党幹事長(15.0%)、小泉進次郎環境相(14.7%)よりは高い。

政党別支持率でも自民党が5.6%ポイント減少した42.1%で1位を占めた。これは立憲民主党(8.0%)、国民民主党(1.6%)など野党との大差をつけた数値だ。無党派は31.9%だった。

2019.10.07 11:20
https://japanese.joins.com/JArticle/258325?servcode=A00&sectcode=A10

本文を読む

1:ななしさん 2019/10/07(月) 11:20:21.40
北朝鮮船と衝突、20人漂流=水産庁取締船、能登半島沖-海保
10/7(月) 11:41配信 時事通信

7日午前9時10分ごろ、水産庁から北朝鮮の船と同庁漁業取締船が能登半島沖の海域で衝突したと海上保安庁に連絡が入った。

北朝鮮の乗組員約20人が海に投げ出され、漂流しているといい、海保が巡視船を現場に向かわせている。
 

本文を読む

このページのトップヘ