厳選！韓国情報


1：ななしさん 2019/11/05(火) 12:31:02.18 ID
冷たい菅官房長官「韓国の発表は韓国に聞いていただきたい。日本の立場に変わりない」

菅義偉官房長官は５日午前、定例ブリーフィングで前日タイ・バンコクでの韓日首脳歓談について「安倍晋三首相は日本の原則的な立場を文在寅（ムン・ジェイン）大統領にしっかりと伝達した」として「（その間の）一貫した立場に基づき、韓国側に賢明な対応を求めていく考えに変わりはない」と５日、述べた。

菅長官のこの日の韓日関係に関連したブリーフィングは前日歓談が終わった後、西村明宏官房副長官が行ったブリーフィングと全く変わらなかった。

「文大統領が高官級協議を提案し、安倍首相も『あらゆる可能な方法を通じて懸案の解決案を模索するよう努力しよう』と述べた」という韓国側の発表に対して菅長官は「首脳ら二人間の対話について詳細なコメントは控えたい」としながらも「安倍首相は従来話してきた通りに外交当局間の協議を通じて懸案を解決する旨と応じた」と話した。

韓国政府が発表した安倍首相のコメントを最後まで確認しなかったものだ。

「雰囲気が友好的だった」「両国関係の重要性を確認した」という韓国側の発表に対する見解を明らかにしてほしいという質問もあった。「韓日両側のブリーフィングが違う」という質問に菅長官は「韓国側の発表内容にコメントしない」「韓国側の発表は韓国側に聞いていただきたい」と回答を避けた。やはり前日、西村副長官の発表を同様に繰り返したものだ。

首脳間歓談が韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了など今後の両国関係に及ぼす影響を展望してほしいという質問に菅長官は「予断を持って答えることは控えたい。どちらにせよ日本の一貫した立場に立って韓国に賢明な対応を求めていく」という回答を繰り返した。

１２月中国で開かれる韓日中首脳会議を契機に韓日会談が開催されるかに対しては「何も決まっていない」と回答した。

菅長官は前日、歓談が実現したことそのものについても「控え室で握手をする過程で自然な流れでソファに座って対話することになった」としながら意味を縮小した。

11/5(火) 12:06
https://s.japanese.joins.com/JArticle/259271
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1：ななしさん 2019/11/05(火) 09:49:43.42
11/5(火) 9:18配信中央日報日本語版

文在寅（ムン・ジェイン）大統領の就任から今月４日までＫＯＳＰＩ（韓国総合株価）収益率は－７．０９％と集計された。ＫＯＳＤＡＱの収益率も３．８９％にとどまった。直前の３つの政権と比較すると低調な成績だ。

任期の半分までＫＯＳＰＩ収益率は▼朴槿恵（パク・クネ）政権が－０．４１％▼李明博（イ・ミョンバク）政権が３．４３％▼盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権が８８．５９％－－だった。

４日の韓国取引所によると、第１９代大統領選挙を翌日に控えた２０１７年５月８日、ＫＯＳＰＩは２２９２．７６と、当時の過去最高だった。文大統領は歴代政権のうちＫＯＳＰＩが最高値の時期に任期を始めた。半導体好況の中、株価は２０１８年１月２９日に過去最高の２５９８．１９とピークを迎えた。ＫＯＳＤＡＱは２０１８年１月２６日に９２７．０５まで上昇した。

しかし２０１８年１０月２９日、ＫＯＳＰＩは２０００を割った。米中貿易紛争の影響と国内景気減速、半導体不振による輸出減少などの影響で８月にＫＯＳＰＩ（７日、１９０９．７）とＫＯＳＤＡＱ（６日、５５１．５）は文政権に入って最低値をつけた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191105-00000016-cnippou-kr 本文を読む

1：ななしさん 2019/11/04(月) 18:06:14.78
元徴用工に寄付金支給　原告対象で法案と韓国議長

韓国国会の文喜相議長は４日、日韓の懸案であるいわゆる韓国人元徴用工らの訴訟に絡み、日韓の企業と個人から寄付を募り、韓国で日本企業相手に訴訟を起こした元徴用工らに支給する内容の法案を作ったと述べた。

文喜相氏は記者団に対し、資金の拠出は日韓問わず「志のある人と共に行いたい」と述べ「強制的に集めることはしない」と強調した。

https://www.sankei.com/world/news/191104/wor1911040010-n1.html
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1：ななしさん 2019/11/03(日) 17:22:06.97
韓国経済新聞／中央日報日本語版　2019.11.03 10:16

どう考えても尋常でない。経済の根幹である消費が揺らいでいる。国内と海外消費（輸出）がともに冷え込んだ。国内消費萎縮はきのう統計庁が発表した１０月の消費者物価動向にそのまま現れた。タクシーやガスなど公共料金が上昇したのに全体の物価上昇率は０％だった。工業製品価格が０．３％下落して物価を引き下げた。「消費需要が振るわずモノの値段が下がった」ということを除いては説明し難い。国策研究院である韓国開発研究院（ＫＤＩ）も最近物価が上がらない原因を消費に求めた。

一部では経済が縮む「デフレーション」を心配する声まで出ている。物価が８月から３カ月連続で足踏み、またはマイナスだからだ。上昇率が１％を下回る低物価現象はすでに１０カ月目だ。中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）のため消費と外出が大きく冷え込んだ２０１５年に並ぶ記録だ。このまま行けばややもすると消費不振→在庫増加→生産・投資萎縮→雇用・所得減少→消費不振という悪循環に陥りかねない。

すでに不吉な兆しが見え始めている。ソウル・新沙洞（シンサドン）のカロスキルの空室率が１８％を超え上昇した。わずか２年前には空き店舗がなかった所なのにだ。製造業在庫は２年以上にわたり増加の一途で、設備投資は１１カ月連続下り坂だ。ここに輸出まで不振から抜け出せずにいる。１０月の輸出は前年比１４．７％減り１１カ月連続の減少を記録した。

このように国内消費と輸出が揺れ韓国経済は活力を失った。洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相の話のように「特段の対策」が必要だ。ひとまず貿易戦争のような外部からの変数に大きく影響を受ける輸出はすぐには手を出しにくい。急がれるのは国内消費を回復させることだ。韓国銀行がすでに乗り出してはいる。先月１６日に基準金利を１．２５％に下げた。お金が回るようにすることにより消費と投資を回復させようとする措置だ。しかし効果は聞かれない。基準金利を下げたのに逆に市中貸出金利は上がっている。先月１６日に韓国銀行が基準金利を引き下げてからの２週間でＫＢ国民銀行の住宅担保ローン金利は０．１５％上昇した。ややもすると韓国銀行が狙ったのとは反対に消費と企業投資がさらに萎縮するところだ。

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1：ななしさん 2019/11/04(月) 07:36:41.40
「嘘に寛大すぎる国」
朝鮮日報

嘘・暴言・詭弁に呑まれる浅はかな社会風土
韓米FTA・狂牛病はスルーされて代償支払い
嘘をつく団体・人物は永久追放すべき

最近、我々の社会を見れば品格が無さすぎる。分裂した国民の間に暴言と嘘が飛び交い、インターネットでは下品な言葉で埋め尽くされている。自分と考えが異なる者に対する無差別攻撃は、社会の多様性を容認しない。いわゆる社会指導層の人々の※ネロナムブル（ダブルスタンダード）と言動不一致は、常識レベルを越えた。光化門（クァンファムン）通り距離は常に騒がしく、国民が感じる疲労感はMAXファイヤーである。我々の社会がこのような醜い姿を見せるのは、ここ数十年間で初めてのことだと思う。 ※ネロナムブル（自分がすればロマンス、他人がすれば不倫の略語）

国外での国格（国家の品格）も尋常ではない。 周辺国で嫌韓論が出回り、THAAD報復、輸出規制、軍用機の領空侵犯、記者団暴行、防衛費分担金引き上げなど、振り回され方が酷くなっている。我々が誠意を尽くす北韓（北朝鮮）からは『茹でた牛の頭』のような毒舌に加え、非常識なサッカー試合、我が国の観光施設が「見るだけで気持ちが悪い」と言われるほど無視されている。

一途に日本に対しては堂々と対立しているが、これもまた正常ではない。経済戦争を宣言して二度と負けないと声を高めたが、すぐさま曹国（チョ・グク）事態で国が内輪もめに陥った。壬辰倭乱（文禄慶長の役）の時もこんな感じだったのだろうか？。日本の人々の目にも本当に滑稽に映ったようである。

わずか数年前、MB（李明博）政権時代に世界金融危機を最も見事に克服して、G20首脳会議、核安保首脳会議の開催、ドイツと競争して平昌（ピョンチャン）冬季オリンピックを誘致、グリーン成長で世界の賛辞を受けた国がどうしてこうなったのだろうか。

おそらく最大の要因は政治力の不在にあると思う。かつては相手がいくら憎くても、いわゆる襟度というものがあって品位を維持していたが、今は消えた。元大統領、大法院（最高裁）長官、国情院長、軍の将軍、グローバル企業のトップが次々と拘束されるのは、過去のアフリカでも見られなかった姿である。5年ごとに政策が変わり、任期後の政権がどうなるか分からない国を誰が尊重するだろうか。政界が『誰が誰がお上手か』の'競争ではなく、相手を殺して政権を取ろうとしたせいで結局、国がこのようになった。

二つ目は国家公権力が権威と信頼を失った。市民団体が腕章をつけた公務員に対し、まるで犯罪集団かのように罵倒した時から予見されていたことである。近年では青瓦台（大統領府）と与党が検察を攻撃して、デモ隊が検察と司法部に圧力をかけ、検察と警察が争う奇妙なことまで起きている。機関の長が政権の顔色を見れば、今度は労組が警察を攻撃して役所を占拠しても、左派団体が米国大使官邸に乱入しても平気な世の中になった。

三つ目は社会に善悪を判断する機能が消えた。メディアや司法部まで政治に染まった結果である。メディアは公共放送ですら国民の信頼を失い、受信料の（支払い）拒否まで議論されているため、これ以上は言うまでもない。最終的にはYouTubeが代案として浮上している。これまで山のような重みで社会を守ってきた司法部も、信頼を失うのは同じである。今、司法部を社会正義の最後の砦と考えている人がどれ程いるのだろうか。知識と所信はあるかも知れないが、知恵と経綸は見当たらない。

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1：ななしさん 2019/11/04(月) 00:50:09.63
産経ニュース　2019.11.3 23:24

【ソウル＝桜井紀雄】韓国の聯合ニュースが３日、韓国大統領府の話として伝えたところによると、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は同日、タイ・バンコク近郊での東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議に先立つ夕食会の記念撮影の際、安倍晋三首相と握手し、あいさつを交わした。

撮影では安倍首相夫妻と文大統領夫妻が隣同士に並んだ。

https://www.sankei.com/world/news/191103/wor1911030031-n1.html


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1：ななしさん 2019/11/03(日) 16:26:59.79
【韓国の長寿ブランド】５００億本売れた国民的発酵乳「ヤクルト」

販売量５００億本。韓国の食品製品のうち単一ブランドで史上最多販売の歴史を書き続ける製品。ヤクルトのことだ。

ヤクルトは昨年基準で韓国の国民１人当たり９７０本を飲んだ国民的発酵乳だ。これまで売れたヤクルトの容器を積み上げれば世界最高峰であるエベレスト（８８４８メートル）の４０万倍の高さとなる。

韓国初の乳酸菌発酵乳ヤクルトは１９７１年に初めて発売された。ヤクルト発売初期に世論は好意的でなかった。「菌にお金を払って飲むのか」という非難を受けたりもした。６月に死去した韓国ヤクルト創業者の尹徳炳（ユン・ドクピョン）会長はこうした世論にも乳酸菌が下痢や便秘予防などに効果的だとして無料試飲行事など積極的マーケティングを継続した。

積極的なサンプリングマーケティングは消費者の認識改善につながり、その後の販売に弾みが付いた。
発売から６年過ぎた７７年には１日販売量が１００万本を超え、国民的間食として定着した。

ヤクルトの訪問販売方式も国民的人気を享受できた秘訣のひとつに挙げられる。尹会長は女性の雇用を創出するために主婦を対象に「ヤクルトおばさん」制度を導入した。７１年に４７人にすぎなかったヤクルトおばさんは９８年に１万人を超えた。

「フレッシュマネジャー」に名前を変えたヤクルトおばさんは現在１万１０００人ほど。韓国最高の販売組織のひとつだ。

尹会長は１９７６年に食品業界で初めて中央研究所の設立を主導した。中央研究所は設立後２０年で独自の乳酸菌を開発して乳酸菌国産化時代を開き、現在まで韓国の食品業界を代表する乳酸菌研究の中心地として定着している。

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1：ななしさん 2019/11/03(日) 23:22:21.50
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朝日新聞デジタル　ソウル＝神谷毅、武田肇　2019年11月3日16時42分

　慰安婦問題をめぐり、今年２月に上皇さま（当時は天皇陛下）による謝罪を求めた韓国の文喜相（ムンヒサン）・国会議長（７４）が、４日に東京である２０カ国・地域（Ｇ２０）国会議長会議を前に、朝日新聞のインタビューに応じた。自身の当時の発言について、「心が傷ついた方々に、申し訳ないとの心をお伝えしたい」と謝罪した。

　文氏は「慰安婦問題では両国間の合意や談話があったが、解決できていない。被害者の心にしこりと恨み、嘆きが残っているからだ。心の痛みを癒やすことが解決の中心だと強調するなかでの発言だった」と釈明。そのうえで「慰安婦問題は心の問題だと思っている。日本から心のこもった謝罪の言葉が一つでもあれば、解決できると考えている」と述べた。

　問題の発言は、２月にあった米メディアとのインタビューで出た。文氏は当時、上皇さまを「戦犯の息子」とも呼んだ。この点についての見解も問うたが、直接は答えなかった。

　文氏の発言は日本で大きな反発を招き、当時の河野太郎外相が韓国の康京和（カンギョンファ）外相に謝罪や撤回を求めるなど外交問題化。文氏は６月に訪韓した鳩山由紀夫元首相に謝罪する発言をした。

　一方、元徴用工訴訟について、文氏は原告らや韓国世論が納得できるような支援法案を作ったと話した。韓国では与野党が様々な支援法案を国会に出している。文氏は自らの法案を明かさなかった。国会関係者によると、原告らへの支援に充てるため、被告の日本企業のほか、韓国企業の参加、韓国国民の寄付も財源として検討する内容という。

　文氏は「訪日で日本側の反応を…

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https://www.asahi.com/articles/ASMC13JXWMC1UHBI00M.html
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1：ななしさん 2019/11/03(日) 19:55:22.92
（ソウル=聯合ニュース）昨年10月、我が大法院（最高裁）の徴用賠償判決以降、日本の貿易報復とこれに対する我が政府の対応などで最悪の泥沼にはまった両国関係を正常化するため、我が政府と政界が積極的な動きを見せているが、日本側は高圧的で冷淡極まりない態度で一貫している。最近の日本政府と政界の態度を見れば、日本が果たして対話をする意思があるのか疑わしいほどだ。会話とはお互いが礼儀を守り、信頼を構築し、見解の違いを縮めるもので、一歩下がって相手の立場に立つ努力が必要だが、日本政府や政界からはこのような姿は見当たらない。

最近、日本を訪問した我が国の政治家に対する日本側の冷遇は際立っていた。去る1日に東京で開かれた韓日議員連盟の合同総会で、安倍晋三首相は過去の慣例を無視して祝辞すら送らなかっただけでなく、韓国議員の面談も拒否した。2年前に東京で開かれた韓日議員総会では官房副長官を代理に送って祝辞を述べ、韓国議員と面談したのとは対照的である。今回の韓日議員連盟合の同総会には、我が国の与野党国会議員47人が参加した。安倍首相としては韓国政府に対する不満を遠回しに表現したのかもしれないが、両国の政治家が懸案を論議して友誼を深める行事に内閣のトップが祝辞の一言も送らないというは理解し難い。4日に東京で開かれる主要20か国（G20）議会首脳会議に参加する文喜相（ムン・ヒサン）国会議長は、日本側のカウンターパートである山東昭子参議院議長との面談が取り消されたという。文議長が日本軍慰安婦問題と関連して、日王の謝罪を取り上げた発言を問題視し、山東議長が会談を拒否したからである。たとえ山東議長が文議長に憾情（不満からの恨みや怒り）があったとしても、面談自体を行わないのは行事開催国の代表としての責務と礼儀を放棄したのである。

安倍首相がわずか10日前の先月24日、李洛淵（イ・ナギョン）首相との会談で両国関係をこのまま放置してはならないとし、問題解決のための外交当局間の意思疎通を継続しようと対話に対する期待感が高まったが、日本政府と政界は自身たちの『原罪』を度外視したまま既存の立場から一歩も動かない。 連日メディアに向かい、徴用賠償問題は1965年の韓日請求権協定で全て終わった事案であり、韓国大法院の判決は明白な国際法違反であるため、賠償であれ補償であれ韓国政府が自主的に解決せよと声を高めている。一方では韓米日の安保協力を重視する米国を引き込み、来る22日に近付いたGSOMIA（韓日情報保護協定）終了を阻止しようとする外交戦を熾烈に展開している。韓国との外交テーブルの代わりに『場外策動』で自国の正当性を主張して、我が政府を圧迫する姿である。

日本のこのような態度は、対話を通じて何とか出口を見出そうとする我が政府の立場を狭めている。速やかな問題解決のためには両国の首脳が会い、虚心坦懐に意見を交わすことが重要である。このために韓日議員連盟の合同総会は、早急な首脳会談を促す声明を採択したが、日本政府の肯定的な動きは見えない。文在寅（ムン・ジェイン）大統領と安倍首相は年内に二度会う機会がある。週明けにタイで開かれる『アセアン（ASEAN）+3首脳会議』と、来月に中国で予定される韓中日首脳会議である。韓日双方では懸案に対する見解の違いで首脳会談は難しいという報道が出ているが、何とか会って首脳間の信頼を回復し、行き詰った部分を穴埋めする努力が切実である。我が方はいつでも会う姿勢ができているらしいので、会談が成功するか否かは完全に日本側の意志にかかっていると見られる。早急な問題解決のための、日本政府の前向きな態度を求める。

ソース：ソウル=聯合ニュース（韓国語）
https://www.yna.co.kr/view/AKR20191103024800022
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1：ななしさん 2019/11/03(日) 14:39:32.96
安倍総理大臣は3日から3日間の日程でタイ・バンコクを訪問し、ASEAN（東南アジア諸国連合）関連の首脳会議に出席します。

今回の会議ではASEAN諸国のほか、日本や中国など16カ国が参加する自由貿易協定を巡る交渉が焦点です。この協定はRCEP（東アジア地域包括的経済連携）と呼ばれ、実現すれば世界の人口の約半分をカバーする巨大な自由貿易圏が生まれます。

しかし、関税の撤廃や引き下げを巡って一部の国の間で意見の隔たりが大きく、目標としていた年内の妥結は断念する見通しです。会議では他に、中国が軍事拠点化を進める南シナ海情勢や北朝鮮の非核化に向けた議論も行われます。

また、安倍総理は首脳会議に合わせて中国の李克強首相ら各国の首脳と個別の会談を行う方針です。

ただ、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領との会談は予定されていません。日本政府関係者は「文大統領と会っても話すことがない」と説明していて、対立が続く韓国との関係修復に向けた動きは見通せないのが現状です。

[2019/11/03　14:11]
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000168317.html
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