1:ななしさん 2019/12/27(金) 22:22:06.81
韓国人の半数が「患者」あるいは「病気の疑い」
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/12/27 19:22

昨年54%が「患者」あるいは「病気の疑い」
10人中4人が肥満…毎年増加傾向

 昨年の健康診断で、国民の2人に1人が病気であるか、または病気が疑われるという結果が出た。また、肥満人口は毎年増え、国民の10人に4人が肥満であることが調査で分かった。

 国民健康保険公団が26日に発表した「2018年健康診断統計年報」によると、一般的な健康診断を昨年受けた1507万7000人のうち、有疾患者が23.5%、疾患が疑われる人が30.4%で、合計53.9%が異常なしという診断を受けられなかった。有疾患者とは、高血圧・糖尿病・肺結核などと診断されて、現在薬物治療を受けている人のことで、疾患が疑われる人とは、こうした病気が疑われて追加検診が必要な人のことだ。5年前の2013年と比較すると、異常なしと診断された割合は0.4ポイント、疾患が疑われると診断された割合は4.7ポイント減少し、有疾患者の割合は5.1ポイント増加した。

 韓国の肥満基準であるボディマス指数(BMI・体重を身長の二乗で割った数値)25以上の割合は38.2%となった。肥満の割合は2013年の33.1%から毎年増え、この5年で5.1ポイント増えた。男性(45.7%)の方が女性(29.6%)よりも高く、男性は30代(51%)、女性は70代(42.7%)で肥満の割合が最も高かった。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/12/27/2019122780048.html

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1:ななしさん 2019/12/27(金) 18:53:22.60
記事入力2019.12.27 16:33

憲法裁判所が27日、「韓日慰安婦合意」について違憲審判対象でないと却下の決定を下すと、京畿道光州「ナヌムの家」の日本軍慰安婦被害者ハルモニたちは失望する雰囲気がありありと見えた。


ナヌムの家に住んでいる慰安婦被害者お婆さん6人のうち、川日の出(91)おばあちゃんとイオクソン(92・釜山出身)おばあちゃんは、今回の憲法訴願に参加した。

この日ナヌムの家生活館リビングでは釜山出身イオクソン祖母と同じ名前の大邱出身イオクソン(89)おばあちゃんがTVを通じて憲法裁判所の決定を見守った。川祖母は体が不便して一緒にTV視聴をしていなかった。

釜山出身のイオクソン祖母は「無効な合意だ(憲法裁判所の却下決定に)呆れ空しい」と声を高めた。

彼は「韓国大統領朴槿恵が間違っていた」とし「日本の人にお金を持ってきておばあちゃんたちに配って口防ぐました、それはいけないことだ」と、日韓の合意の不当性を強調した。

大邱出身イオクソンおばあちゃんも「私たちは期待をしたが(憲法裁判所が)そのように決定思わなかった。息苦しくて何を言うべきかわからない」と涙を流していた。

おばあちゃんは、「再度交渉しなければならない」とし「私たちの次世代のためにも、日本の公式謝罪と法的賠償を必ず受けなければならない」と口をそろえた。

先に朴槿恵政府は2015年12月28日、日本政府と「最終的不可逆」とし、慰安婦問題を合意した。

当時、政府の合意は、慰安婦被害者問題に対する日本政府の責任を認め、韓国政府が設立した慰安婦被害者支援財団に日本政府が10億円(約100億ウォン)を出演することを骨子とする。

これ川日の出祖母をはじめと慰安婦被害者を代理した民主社会のための弁護士の会(民弁)は、日韓慰安婦の合意を発表、翌年の2015年3月には、合意に人間の尊厳と価値、外交的に保護される権利、財産権などを侵害あったと憲法訴願を出した。

憲法裁はこれに対して、「その合意は、政治的合意であり、これに対する様々な評価は、政治の領域に属する」とし「憲法訴願請求は認められない」と述べた。

https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=001&aid=0011301582
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1:ななしさん 2019/12/27(金) 17:56:21.91
no title


リバプールが戦犯旗論議で物議に上がって間もなくマンチェスター・ユナイテッドも議論の主人公になった。日本のファンのための日本のアカウントに戦犯旗類似画像を投稿したのである。

リバプールは最近、公式ホームページを通じて戦犯旗(旭日旗)が挿入された映像をアップロードし、問題を起こした。今回が初めてではないという点で、問題はさらに大きくなった。 過去、ケイタの戦犯旗タトゥー事件もあったし、最近ではクラブワールドカップを祝うイメージに戦犯旗を挿入し、後に不十分な謝罪文などでファンの怒りを買った。

リバプールが謝罪文を2回上げて事件が拡散される時点で、今回はマンチェスター・ユナイテッドの日本のアカウントが問題になった。マンチェスター・ユナイテッドの日本アカウントは、Twitterで「ManUtd_JP」というIDを使用しているが、ここでクリスマスと年末を記念するイメージに戦犯旗を連想させる模様を刻んで入れたものである。

現在、韓国のサッカーファンたちは、コミュニティなどを通じてこのニュースを共有し、問題を提起している。以下略

https://sports.news.naver.com/news.nhn?oid=343&aid=0000095996

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1:ななしさん 2019/12/27(金) 16:52:58.27
【ソウル聯合ニュース】

韓国憲法裁判所は27日、慰安婦被害者らが旧日本軍の慰安婦問題を巡る2015年末の韓日政府間合意の違憲性判断を求めた訴えに対し、「違憲性判断の対象ではない」とし、却下した。

姜日出(カン・イルチュル)さんら慰安婦被害者29人と遺族12人が16年3月、合意は違憲だとする訴えを起こしてから約3年9カ月で下された判断だ。

却下は違憲かどうかの判断を求めた訴えが憲法裁の判断対象ではないと見なした際に審理をせずに下す処分。憲法裁は合意が慰安婦被害者の基本権を侵害したかどうかについて判断しなかった。

また、最大の争点だった合意の法的拘束力を認めなかった。このため、国民の基本権など法的権限が侵害される可能性はないと判断した。

憲法裁は「合意は外交的な協議過程での政治的合意であり、過去の歴史の問題解決や韓日両国の協力関係の継続に向けた外交政策的判断のため、これに対するさまざまな評価は政治の領域に含まれる」と規定。

「合意により、慰安婦被害者の権利が処分されたり、韓国政府の外交的保護権限が消滅したとみることはできない以上、合意によって請求人の法的地位が影響を受けるとみることはできない」と指摘した。

当時の韓国の朴槿恵(パク・クネ)政権は日本政府と慰安婦問題で合意し、「最終的かつ不可逆的」な解決を確認した。合意は慰安婦問題に関する日本政府の責任を認め、韓国政府が設立する慰安婦被害者支援財団に日本政府が10億円を拠出することを柱とする。

だが、慰安婦被害者側を代理する弁護士団体「民主社会のための弁護士会」(民弁)は、合意により人間の尊厳と価値、外交的に保護される権利、財産権などを侵害されたとして憲法裁に提訴。合意の過程で慰安婦被害者が排除されたことも問題があると訴えた。

一方、韓国外交部は18年6月、「合意は法的効力を持つ条約でなく、外交的な合意にすぎないため、『国家機関の公権力行使』と見なすことができない」と主張する意見書を提出していた。

慰安婦問題を巡る憲法裁の判断は11年、慰安婦被害者に対し具体的な努力をしないのは韓国政府の「不作為」として違憲判断を下して以来、2回目となる。

2019.12.27 16:31
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20191227003600882?section=news

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1:ななしさん 2019/12/27(金) 15:24:26.97
12/27(金) 15:21配信

産経新聞

 慰安婦問題をめぐる2015年の日韓政府の合意は憲法違反だと認めるよう韓国の市民団体などが求めた訴訟で、韓国の憲法裁判所は27日、合意は「違憲審判の対象でない」として請求を却下した。聯合ニュースが報じた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191227-00000546-san-kr

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1:ななしさん 2019/12/27(金) 10:12:26.95
「全世界旭日旗退治キャンペーン」をする誠信女子大の徐敬徳(ソ・ギョンドク)教授が、今度は欧州4大サッカーリーグ側に「旭日旗=戦犯旗」の資料を発送したと27日、明らかにした。

今回の件は先週リバプールが旭日旗模様を使用して論議を呼んだことに対する措置であり、英国のプレミアリーグ、スペインのラ・リーガ、ドイツのブンデスリーガー、イタリアのセリエAの欧州4大サッカーリーグ側にメールを送ったのだ。

徐教授は「プレミアリーグだけではなく、ラ・リーガの公式SNSにも旭日旗の模様が登場して論議を呼んだ。このように世界のサッカーファンの耳目を集める欧州リーグでは絶えず旭日旗が登場してきた」と伝えた。

続いて「日本の旭日旗はドイツのハーケンクロイツと同じ意味の『戦犯旗』という歴史的事実が入った映像と、世界的なスポーツ企業が旭日旗模様の使用をやめた事例集を共に添付した」と説明した。

特に徐教授は「FIFA傘下機関のAFCが2017年チャンピオンズリーグ予選当時、旭日旗を掲げて応援した川崎球団に罰金1万5000ドルを科したという事実を強調した」と明らかにした。

今回のリバプール旭日旗事件は世界的なスポーツメディアのESPN、ゴールドットコムなどでも扱われ、世界のサッカーファンにも広く知られた。

これに関し徐教授は「ESPNの場合、『旭日旗は過去の日本帝国の旗であり軍国主義と弾圧の象徴だった』と旭日旗の正確な意味を読者に知らせたのは大きな成果と見ることができる」と伝えた。

また「このように旭日旗模様の使用を非難するだけでなく、こうした状況を世界的なイシューにして全世界のサッカーファンに『旭日旗=戦犯旗』であることを広く知らせる良い機会にしなければいけない」と強調した。

https://japanese.joins.com/JArticle/260945?servcode=A00&sectcode=A10

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1:ななしさん 2019/12/26(木) 23:34:08.48
聯合ニュース 2019.12.26 16:27

【ソウル聯合ニュース】韓国の外交部当局者は26日、中国・成都で24日に開催された韓日首脳会談で、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の冒頭発言中、日本側が記者団を退出させたことについて、「外交ルートを通じて日本に強い遺憾を示した」と明らかにした。

日本側は「意図的ではなく、(経緯を)調べて追加で釈明する内容があれば知らせる」と説明したという。

 会談当時、文大統領が冒頭で「(両国は)一時期ぎこちないことがあっても決して遠ざかることのできない仲」とした発言の通訳が終わった直後、日本側関係者が記者団に退出を要請した。

 首脳会談で記者団に公開される冒頭発言が終わる前に記者団を退出させることは異例で、「外交欠礼」との批判が出ている。

 一方、文大統領が23日に開かれた中国の習近平国家主席との会談で、香港と新疆ウイグル自治区を巡る問題について「中国の内政」との立場を示したと中国側が発表したことに関し、「中国側の言及があり、(文大統領が)『分かった』という趣旨の言及をした」と否定し、「適切な時期にこうした立場を中国側に伝える」と述べた。

https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20191226002600882?section=politics/index


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1:ななしさん 2019/12/26(木) 21:49:00.04
韓国地裁、チョ・グク前法相への逮捕状審査 職権乱用の疑いで
12/26(木) 10:49配信 時事通信

 【ソウル時事】文在寅韓国大統領に近い柳在洙・前釜山副市長の収賄事件に絡む監察もみ消し疑惑で、ソウル東部地裁は26日、チョ・グク前法相(54)を出頭させ、職権乱用容疑での逮捕状発付の可否について審査を始めた。

 地裁は26日深夜にも請求を認めるか判断を下す。

 チョ氏は出頭の際、記者団に対し「検察の逮捕状申請の内容には同意できない。法廷で裁判官に詳しく話すつもりだ。法理に基づく判断があることを望み、そう信じている」と語った。

 報道によると、大統領府は2017年、金融委員会金融政策局長を務めていた柳被告(収賄罪で起訴)が賄賂を受け取った疑惑の監察に着手。だが、当時、大統領府民情首席秘書官だったチョ氏は監察を不当に中断させた疑いが持たれている。 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191226-00000023-jij-kr

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1:ななしさん 2019/12/26(木) 22:15:38.74
中央日報日本語版 2019.12.26 11:35

韓国の5大銀行が来年初めまでに89店を減らす。この3年間で最大規模の縮小だ。景気低迷を懸念した銀行がベルトをきつく締め始めたと分析される。

25日の金融圏によると、新韓銀行、国民銀行、KEBハナ銀行、ウリィ銀行、農協銀行の5大銀行は今月末から来年初めにかけ韓国国内店舗89店を統廃合する。ソウルだけで47店が消える。韓国で最も多い店舗を持つ国民銀行の統廃合規模が37店で最も大きい。KEBハナ銀行は35店、新韓銀行と農協銀行はそれぞれ7店を統廃合する。ウリィ銀行も3店をなくす。

5大銀行の国内店舗は6月末の4682店から来年初めには4500店前後に減ることになる。来年の経営状況に対する懸念が店舗数縮小の原因だ。景気が回復する兆しが見えないばかりか「12・16不動産対策」で主要収益源だった住宅担保ローンまで行き詰まった。一部銀行は来年の純利益目標まで引き下げた。

ある都市銀行頭取は「来年には収益性が縮小するほかない。1ウォンでも費用を節約しなければならないという危機感が広まっている」と話した。銀行業界内外では来年以降はさらに大幅の店舗統廃合が推進されるだろうという見通しも出ている。

「来年は今年の業績を維持することすら厳しいだろう」。


主要銀行高位関係者の共通した声だ。どこか1行だけの特殊な状況ではない。銀行業界でこの3年間で最も大幅な店舗統廃合が推進される背景にも来年以降の経営状況に対する危機感がある。ほとんどがこれまでより純利益が急激に落ちると判断している。早くから費用削減戦略を立てなくては対応しにくいという判断だ。

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