1:ななしさん 2018/11/20(火) 23:38:53.79
J-CAST NEWS

「BTS(防弾少年団)」のジミンさんは、本当に「ごめんなさい、日本の皆さん」と謝罪したのか――。「原爆Tシャツ問題」に揺れる韓国アイドルグループについて、「アッコにおまかせ!」(TBS系)で放送された発言内容テロップ・説明をめぐり、インターネット上で疑問の声をあげる人が出ている。

一連の騒動が日本の音楽番組出演取り止めなどに波及していたさなか、BTSは東京ドームでコンサートを開催。過去に問題のTシャツを着ていた張本人のジミンさんが、冒頭のように「日本の皆さん」に向けた謝罪の言葉を口にしたと番組で紹介されたのだが、実際は「そうは言っていないのではないか」との指摘が浮上しているのだ。

http://livedoor.blogimg.jp/gensen_2ch/imgs/8/b/8b72c1d4.jpg

ナレーションとテロップで紹介

2018年11月18日放送の「アッコにおまかせ!」では、原爆投下によるきのこ雲がプリントされたTシャツを過去に着ていたジミンさんが、BTSの13日の東京ドームコンサート中、以下のように「謝罪」したことをナレーションとテロップで紹介した。
「日本の皆さんだけでなく、全世界の多くの皆さんが驚かれ、ご心配されたと思います。本当にごめんなさい、日本の皆さん」
だがインターネット上の一部では、特に「本当にごめんなさい、日本の皆さん」という言葉があったことを疑問視する声が出ることになった。ツイッターでは、
「ライブに行ってたのですが謝罪はしてません。みなさん心配されたと思いますと言ってただけです」

「BTS東京ドームコンサート初日の謝罪で『本当にごめんなさい 日本の皆さん』を聞いたファンは居ないみたいなのですが、いつ誰が何処で言った言葉なのですか?」
といった投稿が複数見られる。音楽番組への出演取り止めが8日に発表されたことで、一気に注目度が増したBTSの問題。東京ドームコンサートはその後日本での初の公の場だったため、メンバー本人が何を語るのか注目されていた。

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no title1:ななしさん 2018/11/20(火) 23:48:51.64
[単独]イ・ナギョン総理、日本徴用関連で外交部を叱責「なぜ強硬対応しないか」

【ソウル=ニューシス】 李洛淵(イ・ナギョン)国務総理が大法院の日本強制徴用賠償判決後、わが政府が見せた微温的な態度に苛立ち外交部関係者たちを叱責したと伝えられた。

20日、政府消息筋によれば、イ総理は今月15日、国務総理室幹部会議で強制徴用判決と関連した政府対処方案の報告を受け異例なことに激しく怒った。

外交部は対処方案報告で大法院判決後、イ総理が発表した立場の英文を外交部ホームページに掲示し、今後これを含む4言語で翻訳された立場文を提供するといった。するとイ総理は「日本では対応がずっと出ているのに、外交部は総理の立場文の翻訳の他に何をしているのか」としてチョ・ヒョン(趙顕)外交部1次官がイ総理に直接外交部対応計画を説明するよう指示した。

幹部会の後、イ総理はチョ次官を別に呼んで外交部対応方案が不十分だと不満を繰り返し提起し、チョ次官から今後の計画の報告を受けた後、機敏な対応を求めたと消息筋は伝えた。日本政府が強制徴用判決に外交力を総動員して全方向対応している反面、韓国政府は手をつかねているのではないかと指摘したもの。

実際、韓国政府は判決直後の先月30日、イ総理が「政府の対応方案を用意していくだろう」という立場を明らかにしたこと以外、特に対処方案を出していない。

その後、外交部はイ総理の立場文により「関係部署および民間専門家たちと共に諸般の要素を総合的に考慮して政府対応方案を準備していく」という立場を繰り返し慎重モードで一貫した。

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index1:ななしさん 2018/11/20(火) 23:05:38.43
テイリーファンギョン(韓国語)

我が国のラーメン市場占有率1位を守っている(株)農心(ノンシム)が日本戦犯企業、アジノモト(味の素)と合弁会社を設立したという事実が知られて非難世論が沸き立っている。


京畿道(キョンギド)は日本の総合食品企業、味の素株式会社が韓国の農心と協力して京畿道平沢(ピョンテク)浦升の農心工場敷地に即席粉末スープ生産工場を設立し、来年から生産・市販する予定だと明らかにした。

味の素と農心は即席粉末スープの韓国内生産のため、今年の初め、合弁企業を設立、味の素が設備と技術部門を引き受け、工場建築と国内流通は農心が担当する形態で投資を推進することにした。

ところが味の素は日帝強制占領期間当時「鈴木製薬所」という名前を使った戦犯企業で、第二次世界大戦終戦後の1946年、味の素に社名変更したことが分かった。

戦犯企業は戦争時期に軍納物品を製造したり植民地の国民を強制徴用して莫大な利益を上げるなど戦争犯罪行為に積極的に加担してそれを基盤に成長した企業をいう。

大法院は去る10月30日、日帝強制占領期間の強制徴用被害者らに日本企業が損害を賠償しなければなければならないと判決した。このような中、味の素との協力を決めた農心の選択をめぐり非難世論が激しくなっている状況だ。


戦犯企業に対する政府次元での制裁と国民の認識改善はもちろん、農心の様な大企業が単なる利益構造だけを大切にする前に協力企業を選定するうえで厳格な選別基準が必要と見られる。

一方、製品価格の上昇で消費者の厳しい視線を受けている農心は去る2016年、チェ・スンシル国政壟断事件と関連し、キム・キチュン元大統領秘書室長が法律顧問で勤めた事実が明らかになり、不買運動などで着実に非難されている。

http://www.dailyt.co.kr/news/articleView.html?idxno=32761

関連スレ
【徴用工】 韓国の国を挙げたタカリビジネス、狙われる日本企業・・三菱グループ各社、川崎重工業、いすゞ自動車、味の素、東京ガス・・
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1541044355/
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images1:ななしさん 2018/11/20(火) 20:13:53.38
機械翻訳

「保護貿易拡散懸念... 韓・中・日のFTA結ぼう」
2018-11-20 18:01

アジアの世界経済フォーラム(WEF・多フォースフォーラム)と呼ばれるボアオフォーラムが20日、ソウルホテル新羅で本行事を開催した。 米国の保護貿易拡散を懸念しながら、韓・中・日3国が経済協力を強化しようという声が出た。

ボアオフォーラムに出席した中国側の連写は、最近ドナルド・トランプ、米国大統領の保護貿易の動きに露骨に反感を表明した。 基調講演を引き受けた王戎、中国国務委員をはじめ、ボアオフォーラムに参加した中国側の挨拶は一般的に、米国の保護貿易を「一方主義」という統一された用語で批判した。

リユン華融投資グループ取締役会の議長は、「1940年代にも、米国は2万個輸入品に関税を課したが、最終的に世界的な景気後退を呼び起こした今も同じ過ちを繰り返している」と批判した。

このような雰囲気は17日(現地時間)、パプアニューギニアで開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)の最高経営責任者フォーラムで米中両国が衝突したものと一脈相通じる。 当時習近平国家主席は、米国通商政策を狙って「近視眼的であり、失敗するしかない政策」と指摘している。

代案として提示したのが多国間貿易である。 潘基文ボアオフォーラム理事長は、「、反グローバル化・保護貿易・孤立主義を脱しにアジア各国がグローバル化・自由貿易・多国間主義を固守しなければならない」と主張した。 具体的にはイフイボムLG商事顧問は「韓・中・日自由貿易協定(FTA)を介して3国間の経済協力を強化しよう」と提案した。

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1:ななしさん 2018/11/20(火) 14:09:09.04
大阪市、まとめサイト記事を公表
11/19(月) 18:30配信

大阪市は19日、ヘイトスピーチ抑止を目的とした条例に基づき、インターネット掲示板で在日韓国・朝鮮人への差別的投稿を集めて編集した二つの「まとめサイト」の記事がヘイトスピーチに当たるとして、サイト名と投稿内容を市のホームページで公表した。

市人権企画課によると、サイトは「笑韓ブログ」と「キムチ速報」で、いずれもネット掲示板「2ちゃんねる」への投稿を編集し記事を作成。「朝鮮人が不要か必要か国民投票で決めようか」などと市内に住む在日韓国・朝鮮人を侮辱する内容だった。記事は市の要請を受けたプロバイダーが既に削除している。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181119-00000125-kyodonews-soci

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1:ななしさん 2018/11/20(火) 17:41:45.83
ゴゴ通信

カナダ、バンクーバーのラングリーにあるウォルナットグローブ高校の教室の壁に大きな旭日旗が掲げられている。これをカナダで勉強している韓国の学生が発見し学校側に猛抗議。

韓国の学生は「旭日旗は日本の植民地支配と帝国主義の歴史を示す旗であり、ナチスの文章(ハーケンクロイツ)と同じ」と説明し旭日旗を降ろすようにお願いしたという。しかしこの主張は通らず、教頭先生は「この旗は教育だ」としておろすのを拒んだ。

この一連の出来事を今度はオンライン請願サイトchange.orgに投稿し、署名を募っている。その結果3日間で9799人の賛同者によりキャンペーン成功となっている。もちろん賛同者のほとんどが韓国人。

だからといって学校側が旭日旗を下ろすとは思えない。

no title

■世界中で「旭日旗=ハーケンクロイツ」とロビー活動

日本の旭日旗を巡っては韓国国内だけでなく、世界中でロビー活動が行われている。つい最近はスペイン映画祭に旭日旗が使われていたとしてデザインを作り直させたり、アメリカの学校の壁画に旭日旗が描かれているとクレームを入れたりと、声を大にしている。

韓国では「喧嘩は声の大きい方が勝つ」ということわざがあるくらいで、世界中でロビー活動している韓国の主張がいつの日が世界の常識になってしまう日も来るだろう。

http://gogotsu.com/archives/45442


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857592e11:ななしさん 2018/11/20(火) 14:48:47.37 I
2018年11月19日08時48分 [韓国経済新聞/中央日報日本語版]

来年には内外の景気が下降局面へと続く中で成長を支えるほどの主力産業が消えるという分析が出てきた。半導体と石油化学などの好況が終わるのに対し、不況に陥った鉄鋼と自動車などは回復の兆しが見えないという説明だ。

現代経済研究院は18日、「2019年主要産業別景気見通しと示唆点」と題する報告書を通じ、「今年は半導体の好況が情報通信技術(ICT)景気を牽引したが、来年には半導体需要が鈍化し、ディスプレーパネルは減少傾向が続くだろう。ICT産業は後退局面に進入する可能性が高い」と明らかにした。研究院は今年半導体とともに輸出の二本柱だった石油化学もグローバル需要鈍化で成長が頭打ちになると予想した。すでに沈滞局面に進入した自動車と鉄鋼は厳しさが加重されるとし、造船は微弱な回復傾向が現れると予想した。

韓国の主要産業が景気周期の後退(ICT、石油化学、機械)、沈滞(自動車、鉄鋼建設)、回復(造船)の局面に置かれているのに対し、好況が期待される業種はひとつもないというのが研究院の説明だ。
現代経済研究院のチョン・ミン産業分析チーム長は「主力産業の競争力を高めて新たな成長動力を確保するよう中長期産業戦略をまとめなければならない」と話した。

https://japanese.joins.com/article/249/247249.html

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index1:ななしさん 2018/11/20(火) 10:09:26.94
夕刊フジ 2018.11.20

自民党の石破茂元幹事長が、韓国での講演で「弱腰発言」を繰り返した。韓国最高裁による自称・元徴用工をめぐる異常判決や、自衛艦旗「旭日旗」をめぐる韓国の理不尽な対応について、日本国内に充満する韓国への不信感・嫌悪感を明確に伝えなかったのだ。これでは、「ポスト安倍」失格と言われても仕方ないのではないか。

石破氏は18日、ソウルで開かれた国際フォーラム「変化の中の朝鮮半島と蝶々プロジェクト」に参加し、シンポジウムで基調講演を行った。

注目の講演で、石破氏は、元徴用工を名乗る人々をめぐる異常判決について、「先の戦争中での朝鮮の人々の雇用をめぐる判決は、日本人にとり大きな驚きをもたらした」と語った。

また、韓国が先月、南部・済州(チェジュ)島沖で行った国際観艦式で、自衛艦旗「旭日旗」の自粛を求めてきたことにも、石破氏は「海上自衛隊の船が海自の旗を掲げ、入港することを拒否され、韓国への訪問を実現できなかったことは残念だった」と述べた。

NHKが今月上旬に行った世論調査で、韓国最高裁の判決について「納得できない」と答えた人は69%に上った。韓国による「旭日旗」の自粛要請にも当時、激しい怒りの声が上がっていた。

石破氏の講演テーマが「地方創生と日韓協力」だったとはいえ、「ポスト安倍」候補として、「防衛相経験者」として、日本人の「怒りの声」「抗議の声」を伝えるべきではないのか。「驚き」「残念」では、韓国人は「日本人は怒っていない」と誤解する。


政治評論家の伊藤達美氏は「石破氏はあまりに無責任で、弱腰だ」といい、続けた。

「向こうの土俵だからといって、外交・安全保障をめぐり国益に関わることは、国会議員として、元防衛相として、相手国に明確に言うべきだった。強い抗議をしなかったことには、当事者意識が感じられない。『9月の自民党総裁選で、総理・総裁を目指した覚悟は何だったのか』と感じる。『ポスト安倍』候補として、この先が心配になる」

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/181120/soc1811200004-n1.html

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1:ななしさん 2018/11/20(火) 10:04:57.23
朝鮮日報

昨年11月にインドネシア・バリ島の火山が爆発した当時、韓国政府のチャーター機で帰国した後、航空運賃を支払っていない乗客17人に対し、政府が民事訴訟など法的対応の検討に入ったことが19日までに分かった。

韓国外交部(外務省に相当)は「過去1年間にわたり、継続的に電話や電子メールで連絡を取り、公文書も2回送るなどして納付を督促したが、回答がなかった」とし、法的な検討を経て、17人を相手取り民事訴訟を起こす方針であることを明らかにした。

韓国政府は文在寅(ムン・ジェイン)大統領の特別指示により、昨年11月30日、バリ島のアグン山噴火で現地に足止めとなった韓国人のためにアシアナ航空のチャーター機を派遣し、266人が帰国した。

政府は経費として、2億1500万ウォン(約2100万円)をアシアナ航空に支払った上で、費用の一部は利用客が負担するという規定に基づき、利用者にバリ-仁川間の最低価格(エコノミークラス42万ウォン)または個人の航空券払い戻し費用のみの支払いを求めた。約1億5500万ウォンを政府が支出し、6000万ウォン程度を利用者が負担することになっていたが、乗客17人が合計約700万ウォンを支払っていない。

外交部は乗客の搭乗前に旅券番号、連絡先などの届け出を受け、費用の支払いを約束する「経費支払い誓約書」を作成し、乗客の大半が署名に応じた。しかし、未納者は帰国後、外交部からの連絡に対し、「自分ではない」「利用していない」などと答えた後、着信拒否したり、旅行会社を通じて処理すると言ったまま反応がない状態だという。欠航した便の航空運賃を払い戻して以降、支払いを拒んでいる人がかなりいるという。

外交部当局者は「でたらめの連絡先を記入したケースもあった。政府としてはこれ以上督促手段がないまま1年が経過し、法的手段の検討に入ったものだ」と話した。


http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/20/2018112000875.html

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1:ななしさん 2018/11/20(火) 07:48:13.12
【ジュネーブ共同】国連の強制的失踪委員会は19日、日本に対する審査の最終見解を公表した。旧日本軍の従軍慰安婦問題について、元慰安婦らへの補償は十分とは言えず「最終的かつ不可逆的に解決した」との日本政府の立場に遺憾の意を示した。最終見解に法的拘束力はない。

ジュネーブ国際機関日本政府代表部の担当者は「最終見解は誤解や偏見に基づく一方的なもので極めて遺憾だ」と述べ、国連人権高等弁務官事務所に抗議したことを明らかにした。

最終見解は、元慰安婦らは国家による強制失踪の犠牲者の可能性があると指摘。条約が定める適切な補償が十分に行われていないとして懸念を示した。

https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-836690.html

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