1:ななしさん 2021/05/10(月) 12:47:46.46
教授出身の良心的な日本人が韓国大法院の判決履行を拒否している三菱重工業に謝罪と賠償を促した。

10日、勤労挺身隊ハルモニと共にする市民の会によれば、ナヤ・マサヒロ(納谷昌宏)元国立愛知教育大学教授は先月23日、三菱重工業側に手紙を送った。


納谷教授はこの手紙で韓国の高校韓国史教科書3種に勤労挺身隊ハルモニの訴訟を支援してきた日本市民団体「名古屋三菱朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会」(名古屋訴訟支援会)が紹介されたことを説明し、「韓国の高校生の相当数は三菱重工業が破廉恥な戦犯企業ということを歴史の時間に習っている」と指摘した。

引き続き「謝罪と賠償を拒否する三菱重工業、破廉恥な戦犯企業と(教科書に)記述されたくはないでしょう。間違ったのだから謝罪しなさい」と強調した。

合わせて「日本に三菱重工業の様な企業が存在することが、私は日本人として恥ずかしい」と付け加えた。

名古屋訴訟支援会は三菱重工業名古屋航空機製作所に動員された強制徴用被害者と遺族が日本訴訟で敗訴した際、2007年から謝罪と賠償を促す金曜行動を行ってきた。新種コロナウイルス感染症(コロナ19)拡散で金曜行動ができなくなると、すぐに会員たちを中心に謝罪と判決履行を促すハガキ送り運動を進めている。昨年4月から現在まで三菱重工業側にハガキ480回、手紙19回が伝えられた。

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ソース:毎日経済(韓国語)日前職教授"日本人として恥ずかしい…三菱謝罪しなさい"
https://www.mk.co.kr/news/society/view/2021/05/447058/

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be9a8797-s1:ななしさん 2021/05/10(月) 10:54:30.41
国家情報院(国情院)が裁判所の事実照会にもかかわらず、「ベトナム戦争時の韓国軍による民間人虐殺」関連記録の公開を事実上拒否した。

国情院から15文字の「記録リスト」を受け取るまで、1審から最高裁(大法院)の確定判決に至る3年以上もの法廷争いを続けてきた被害者代理人団は、真相究明に向けた国家機関の関連記録の公開を求めた。

9日、本紙の取材を総合すると、国情院は最近、「中央情報部(現国家情報院)がベトナム戦争に参戦した将兵を対象にフォンニィ・フォンニャット村事件を調査した記録すべてを公開してほしい」という裁判所の事実照会を事実上拒否する内容の答弁書を提出した。

これに先立ち、ソウル中央地裁民事68単独のパク・ジンス部長判事は先月12日、被害者のグエン・ティ・タンさんが韓国政府に対して起こした初の国家賠償訴訟の2回目の弁論期日に、被害者代理人団の事実照会申請を受け入れ、国情院と国防部に関連記録のすべての提出を要請した。

裁判所が行政機関にベトナム戦争民間人虐殺関連記録の一切の提出を要請したのは今回が初めて。

しかし、国情院は「中央情報部が1969年11月にベトナムのフォン二ィ村で発生した事件に対して、チ・ヨンオン、イ・サンウ、イ・ギドンを調査した記録リストは、情報公開訴訟の判決を通じてすでにグエン・ティ・タン側の訴訟代理人に提供した」とし、「追加的事項は公共機関の情報公開に関する法律で定められた手続きなどによって処理するのが妥当だと考えており、送付できないことを了承してほしい」と答弁した。

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be9a8797-s1:ななしさん 2021/05/10(月) 08:13:51.66
文政権の執権4年間、住宅価格82%上昇、青年体感失業率は過去最高27%

文在寅(ムン・ジェイン)政権が関心を向けたり問題解決に自信を表したりした経済政策が苦杯をなめている。就任直後、青瓦台(チョンワデ、韓国大統領府)執務室に雇用状況ボードを設置して雇用を改善すると明らかにしたが、雇用事情は悪化の一途だ。これまで計25回の大小の不動産対策を出したが、効果はない。10日に発足4年を迎える文在寅政権の弱点は経済分野だ。

文政権が発足後に掲げた経済キーワードは「所得主導成長」だった。「最低賃金引き上げ→所得増大→経済活性化→雇用拡大」が所得主導成長論の核心メカニズムだ。政権発足初年度の2017年、最低賃金委員会は最低賃金を16.4%引き上げたのに続き、18年には10.9%引き上げた。

政府関係者は成功を強調した。張夏成(チャン・ハソン)前青瓦台政策室長は「来年(2019年)には所得主導成長の効果を実感できる」と述べ、洪長杓(ホン・ジャンピョ)元経済首席秘書官は「所得主導成長のプラスの効果は90%」と主張した。しかし逆の効果ばかりが浮き彫りになった。

1-3月期の雇用率は58.6%と、文大統領が就任した2017年1-3月期(59.6%)より1ポイント低い。
前政権と比較すると雇用の悪化が目立つ。各政権の4年目と就任年度の1-3月期を比較すると、文政権では就業者数が26万9000人増にとどまった。朴槿恵(パク・クネ)政権(168万8000人)の約6分の1、李明博(イ・ミョンバク)政権(99万1000人)の約4分の1にすぎない。

雇用の質は良くない。経済の要となる30代と40代の雇用は減少している。良質の雇用である製造業の就業者数は減少し、雇用が不安定な日雇い・臨時職は増加傾向にある。青年の体感失業率は2017年1-3月期の23.6%から今年1-3月期には26.5%と3.2ポイントも上昇した。過去最高水準だ。


淑明女子大経済学科の申世敦(シン・セドン)名誉教授は「最低賃金の急激な引き上げに負担を感じた企業と自営業者が採用を減らした影響が大きかった」とし「雇用指標が悲惨であるため、所得指標も同時に悪化し、また雇用が減少するという悪循環が繰り返される」と述べた。

不動産政策も国民を失望させた。文大統領は「不動産政策は自信がある」(2019年11月)、「投機との戦争で負けない」(2020年1月)、「急騰した住居価格を戻す」(2020年1月)と約束した。しかし現在は全国住宅価格の上昇、中産層の税負担、庶民の住居の苦痛という結果をもたらした


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1:ななしさん 2021/05/10(月) 00:29:33.97
今月2日から日本の戦争犯罪を知らせる「戦争の加害・パネル展」が開かれている日本横浜市神奈川県民センター。7日、訪問した同展示会のあるコーナーにはひどく錆た防毒マスクの一部や器、手榴弾などが展示されていた。神奈川県寒川町にあった旧相模海軍工廠撤去地域から出土した物品だ。第2次世界大戦当時、日本が毒ガス弾など化学兵器を製造した場所だ。日本で製造された化学兵器は中国各地で実際に使われた。

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今年で6回目をむかえる同展示会は日本の戦争犯罪を写真と図表、説明資料等を通して詳しく知らせる。2015年、日本現代史問題に関心がある10人ほどの市民が集まって結成した市民グループ「記憶の継承を進める神奈川の会」が2016年から毎年開催してきた。毎年1,000~2,000人の観客が訪問して2019年には2,600人も訪問したが、昨年と今年は新種コロナウイルス感染症(コロナ19)のために観客が数百人水準に減ったという。

竹岡健治(75)氏は展示会を初めて開催することにした理由について「被害者としての日本」ではなく「加害者としての日本」を知らない日本人が多い、という問題意識のためだったと明らかにした。
「多くの日本人たちが東京空襲と広島原爆の惨状を通じて戦争を記憶し、日本は戦争の『被害者』と考えます。一方『加害者』としての日本について知っていることは殆どありません。日本政府はドイツと違い日本がどんな戦争犯罪を犯したかを教育過程できちんと教えず、博物館や展示会を通じて広く知らしめることもありません。それで市民が直接これを知るための席を用意しなければならないと考えました。」


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index1:ななしさん 2021/05/09(日) 22:30:24.05
日本側も後に引けない事情がある。開催が決定した13年以降、8年間で投じた金額は大会経費に限っても1兆6440億円。会場整備費や人件費として大半は支出済みだ。

都議会関係者は「『五輪を中止して予算をコロナ対策に』と言われても、使ってしまった1兆円を取り返すことはできないのだから」と語る。さらに東京五輪の半年後には北京冬季五輪が控える。ある政界関係者は「東京が中止で、北京が五輪開催となれば、日本の国際的な地位が下がり、精神的な痛手は大きい」と指摘する。

https://mainichi.jp/articles/20210509/k00/00m/050/180000c

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1:ななしさん 2021/05/09(日) 19:44:15.19 I
韓国経済新聞/中央日報日本語版2021.05.09 10:03

米中の技術覇権競争が半導体供給網に地殻変動を起こしサムスン電子が四面楚歌に陥っている。何より半導体委託生産(ファウンドリー)世界1位の座を固めた台湾TSMCの疾走が脅威だ。韓国はメモリー半導体で世界1位を走っているが、第4次産業革命で需要が爆発している非メモリー分野ではTSMCの威力に押されている。世界の半導体市場でメモリーと非メモリー半導体の割合は3対7水準だ。非メモリー市場が圧倒的に大きい。


非メモリー半導体は人工知能(AI)、自動運転車、第5世代(5G)移動通信をはじめとほぼすべての先端産業でなくてはならない必需品だ。先端装置の性能が高度化しコンピュータの頭脳の役割をする中央処理装置(CPU)から非メモリー半導体はその種類だけでも数万種類に達する。TSMCは生産力と技術力ともに圧倒的だ。世界市場でのシェアは2019年1-3月期の48.1%から今年1-3月期には56%に増えた。サムスン電子は同じ期間に19.1%から18.0%にむしろ減った。

技術力でも台湾がリードする。
世界で消費される10ナノメートル以下の先端システム半導体の92%が台湾で生産される。米中技術戦争で台湾は日米と密着し三角連合構造を形成しておりサムスン電子が入り込むスペースも広くない。しかもTSMCはさらに積極的だ。米アリゾナのファウンドリー工場を3年以内に5カ所追加し6カ所に増やすことにした。こうなればクアルコム、AMD、エヌビディアのように設計だけして生産はファウンドリーに任せる米ファブレス企業のTSMC依存度がさらに高まりサムスン電子の立ち位置はさらに狭まりかねない。

TSMCは日本にも研究開発センターを設置する。これで日米の半導体先端技術と人材を吸収し技術力と市場掌握力を高めている。これに対し1-3月期基準でサムスン電子は半導体部門での営業利益がTSMCの半分にとどまった。良くない兆しだ。このようになれば2020年を基点に133兆ウォンを投資しファウンドリーでも世界1位になるというサムスン電子の「半導体ビジョン2030」の実現も楽観するのが難しくなる。メモリー半導体市場でもインテルやマイクロンなど米企業の追撃が激しくなり1-3月期にサムスン電子のシェアは減った。

フィナンシャルタイムズのITコラムニスト、ジョン・ソーンヒル氏は「いまや半導体は主権国家ならばワクチンとともに必ず確保すべき核心資産になった。地政学的優位が半導体チップに左右される時代になった」と分析した。台湾はこうした分析の生きた事例になっている。「台湾が止まれば世界のサプライチェーンが崩壊する」という言葉が出るほどファウンドリーを中心に半導体供給網を掌握したためだ。これは国民的協力と全幅的な政府支援の結果だ。台湾はいま半世紀ぶりの水不足を体験している。台湾政府は農業関係者を説得して水田への水供給を止め半導体工場に水を供給している。国益のため死活をかけて半導体を守る。半導体がそのまま経済と安全保障の安全弁であるためだ。

韓国はこれとは180度事情が違う。経営に専念しても将来の保障は難しいのにサムスン電子経営陣は国政介入スキャンダルに巻き込まれ4年以上捜査を受けている。政府の支援も見通しが暗くなる。平沢(ピョンテク)工場の送電塔建設請願は5年を浪費した末に結局4000億ウォンの送電線建設費を出して解決することになった。

与党「共に民主党」がいまになって半導体特別委員会を設けたが何の役に立つのか疑問だ。半導体はもともと企業がやってきたもので、政府の役割はほとんどなかった。足を引っ張らず投資に専念できるよう環境を作ることが最善の支援だ。ここでさらに揺らげば超格差どころか二流に落伍する可能性も排除できないという非常な覚悟が必要な時期だ。

https://japanese.joins.com/JArticle/278466?servcode=100§code=110

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s-c304bbad1:ななしさん 2021/05/09(日) 13:53:39.86
【コラム】クアッドと韓国
韓国経済新聞/中央日報日本語版2021.05.09 11:13

3月12日のクアッド4カ国首脳会談の共同声明文を詳細に読んでみると韓国が注目すべき点が目に付く。

5項目、700語余りで構成された共同声明文には「中国(China)」「軍事(military)」という言葉はひとつもなく、軍事と関連した「安全保障(security)」という単語もたった3回出てくるだけだ。

残りはすべて新型コロナ、気候変動、核心技術、反テロリズム、高級インフラ投資、人道主義的支援、災害救助などの話で、どのように4カ国がこうした領域で協力するのかに集中している。

これに注目する必要があると話す理由は、韓国ではみんなクアッドについて米国が日本、オーストラリア、インドと連合して中国を軍事的に牽制しようと追求している安全保障の枠組みがすべてであると理解しているようだからだ。

韓国の国益の観点からあらゆる国際的懸案を冷徹に判断するには、その事案の過去と現在だけでなく、未来方向までも正確に理解する必要がある。

クアッドに参加するかの否かも同じだ。クアッドの始まりそのものが2004年にインド洋で津波が発生した際に臨時的に災難救助次元で始まった。

その後トランプ政権時代に米中関係が悪化しクアッドを対中牽制に向けた安保協力体と見なす傾向が多かった。

しかしバイデン政権はそれを上回りはるかに広範囲な実質的問題の分野での協力機関に転換することにウエイトを置いている。

数日前に参加したある国際会議ではバイデン政権でこの問題を扱っている核心担当者の1人が公開的にクアッドは「安全保障機関ではなく『アジアのNATO』を指向してもいない」と話した。

ともに参加した米国のインド専門家は、インドの場合もクアッドに参加しているがクアッドを軍事同盟とみておらず、米中間でインドの戦略的自律性を放棄する意志もないと診断した。

クアッドはこのように中国包囲のような特定の目標を持って出て行くのではなく、上で列挙した重要非軍事的課題を協力して解決していくことにより、国際社会に公共財を提供する方向でその時ごとに変化していく国際的連帯にすぎないということだ。

それなら韓国もこれまで中国を意識してクアッド参加に消極的だった態度を変えるべき必要ができたと考える。


韓国がクアッドに参加しないならばこのすべての重要懸案分野で韓国は疎外されるだろう。例えば新型コロナワクチン普及と関連しとても差し迫っているのが韓国の現在の状況だ。


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1:ななしさん 2021/05/08(土) 09:05:53.37
日本漫画『鬼滅の刃』(鶴山文化社)の完結編に当たる単行本23巻が、韓国の書店大手「教保文庫」の総合ベストセラーランキングで3週連続1位になった。鬼になった妹を救うため冒険に出た少年が世界を守るため戦うという内容のコミックだ。

型にはまった展開だが、日本での人気は爆発的。単行本の累積発行部数は1億5000万部に上り、これは日本のコミックシリーズで歴代7位となる。韓国国内でもコミックとアニメ作品がそろってヒットし、ファンが増えた。なお、女性の購入者が68.1%に達する。

kimetsu

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版  記事入力 : 2021/05/08 07:59
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/05/08/2021050880004.html

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be9a8797-s1:ななしさん 2021/05/09(日) 09:31:21.21
【コラム】米国との「スワップ」霧散、失敗した「ワクチン外交」=韓国
韓国経済新聞/中央日報日本語版2021.05.09 09:16

韓国政府が「オオカミ少年」のようになりつつある。すぐに入ってくる、心配するな、11月には集団免疫が獲得できるだろう。その間に他の国々は40%、60%まで接種しマスクを脱いでいるが、韓国は人口比で1回目の接種がようやく3.9%水準(4月23日中央災害安全対策本部発表)とはいったいだれを信じるべきだろうか。「ワクチンはなく、民心は最低」だが支障はないという言葉ばかり繰り返している。「K防疫」の幻想に浸って世界に広報しようと虚勢を張っていたが私たちが打つワクチンはどこにあるのか、いまに至るまで五里霧中だ。

4月に青瓦台(チョンワデ、大統領府)改編と閣僚交代の中で突然秘書室に首席級防疫企画官を新設した。このポストをつかんだ奇牡丹(キ・モラン)教授は、ワクチンは急ぐことはないと主張した人物なので野党の批判だけでなく国民世論が良いはずはなかった。青瓦台の釈明が傑作だ。当時は副反応などを考慮してワクチン導入を急ぐ必要はなかったという意味だったし、さらに奇教授はワクチン担当ではなく防疫担当だと強弁する。ワクチンと防疫は手の甲と手のひらの関係であるのは明らかなのに、青瓦台の釈明をそのまま信じる国民が何人いるだろうか。

倭乱を迎えた先祖は李舜臣(イ・スンシン)を起用して国難を克服したが、疫乱を迎えた文在寅(ムン・ジェイン)大統領は反ワクチン主義者を起用するとは。いまになってあわてる韓国政府の姿はあちこちで現れている。

外交部の鄭義溶(チョン・ウィヨン)長官は先月20日にワクチンスワップを米国と真剣に協議していると話した。米国の余裕分を確保するために努力していると説明する中でスワップを取り上げた。彼は苦しい時に助ける友人が真の友人だと感性に訴えた。ところが鄭長官の発言が出るやバイデン米大統領から出た返事は「韓国に与えるほどワクチンは十分でない」というものだった。こんな恥さらしがあるだろうか。事前に外交チャンネルを通じて十分に競技した上で発表すべき事項を協議なく一方的に発表し外交的恥さらしを自ら招いた。韓昇洲(ハン・スンジュ)元外交部長官がこのほど出した著書『韓国に外交はあるのか』は、韓国外交の乱脈像を批判する。「ワクチン物乞い国」という非難にあわてた文大統領はロシア製ワクチン「スプートニクV」導入の検討を指示したが、どれほど多くの国民がロシア製や中国製ワクチンを快く打つのか疑問だ。

米国の外交政策には3大キーワードがある。最初がカウボーイ外交だ。味方でなければ敵とみなす両極端な態度だ。9・11テロが発生した時、米国は主犯オサマ・ビンラディンが潜伏しているパキスタンに対し死にたくなければ彼の逮捕に協力しろと圧迫した。2番目はこん棒外交だ。ルーズベルト大統領が好んで使った用語で、言葉はソフトだが常にこん棒を手にしている。第2次世界大戦当時、日本の広島と長崎に原爆を投下した国が米国だ。3番目はドル外交だ。文字通り、経済支援、借款、投資などを外交のテコとして利用してきた。外部からのミサイル攻撃など韓半島(朝鮮半島)防衛に必要な高高度防衛ミサイル(THAAD)運用も保障できず、中国の経済圏一帯一路に入れてほしいとすがる韓国政府の姿を米国はどのように見ているだろうか。米国は隣接国、クアッド(米日豪印)、同盟国の順にワクチンを配分しているため韓国は約束がない。いまやワクチンは武器となり、ワクチン外交時代を迎えている。

綱渡り外交は危険だ。落下すれば命を失いかねないためだ。

金寓竜(キム・ウリョン)/韓国外国語大学名誉教授(メディア学)

https://japanese.joins.com/JArticle/278465?servcode=100§code=120

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1:ななしさん 2021/05/09(日) 07:14:51.52
日本が福島原子力発電所の放射能汚染水を排出すれば、忠清南道(チュンチョンナムド=以下、忠南)地域の水産物の消費額が大幅に減少するだろうという研究結果が出ました。

忠南研究院は最近、忠南道民400人余りを対象に放射能汚染水排出時の水産物の選好動向を調査した結果、年間の水産物の消費額が5,800億ウォン減少すると推算されました。

忠南研究院は調査対象の99%が放射能汚染水が排出された場合、水産物の消費を減らすと答えたとしながら、(韓国)国産水産物の信頼度を強化するための様々な政策を用意すべきだと明らかにしました。

ソース:KBS韓国放送公社(韓国語)
https://news.kbs.co.kr/news/view.do?ncd=5181281&

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