nida1:ななしさん 2022/01/24(月) 00:06:54.75
  中央日報/中央日報日本語版2022.01.23 13:23

「国民の党」の安哲秀(アン・チョルス)大統領候補が21日、サムスン電子の半導体工場を訪れ本人の第1号公約である「5・5・5成長戦略」を繰り返し強調した。競合企業が追いつけない超格差科学技術5件を確保し、サムスン電子クラスの企業を5社作れば世界5大強国になれるという趣旨だ。


安候補はこの日京畿道華城(キョンギド・ファソン)のサムスン電子華城キャンパスH1を訪問し1時間ほど半導体生産ラインを視察した。安候補は「数十年間メモリー半導体分野で世界1位を維持するサムスン電子の秘訣を直接見て、2030年までにシステム半導体部門で1位になる方法と政策的支援案を議論するだろう」と話した。安候補は引き続き「米国と中国の激しい覇権争いはその核心が科学技術であるだけに、国の指導者が戦線の一番前で司令官を務めなければならない。サムスン電子のような一流企業育成に向けては大統領が直接出なければならない」と強調した。

半導体技術発展に向け国家的支援を拡充するという約束もした。安候補は「工場現場を見回り人材需給について尋ねたところ『絶対的に足りない』と言われた。現況を把握した上で必要ならば特殊学校を作ってでも人材を拡充するようにするだろう」と話した。

安候補は旧正月連休を控え22日から3日間にわたり故郷である釜山(プサン)と慶尚南道(キョンサンナムド)地域を訪問する。先月23日から3日間釜山を訪問してから1カ月ぶりだ。釜山・慶尚南道地域は現在与野党どの候補も圧倒的な優位を獲得できておらず、戦略的重要性が大きくなっている状態だ。支持率が10%台で推移し上昇が止まっている安候補は故郷の民心を背に再反騰を狙う計画だ。国民の党関係者は「今度は釜山だけでなく前回訪問できなかった昌原(チャンウォン)と晋州(チンジュ)、蔚山(ウルサン)なども広く訪れる予定」と話した。

この日発表された世論調査でも安候補支持率は横ばいだった。韓国ギャラップが18~20日に全国の満18歳以上の1002人を対象に実施した1月第3週の世論調査で、安候補は先週と同じ17%を記録した。与党「共に民主党」の李在明(イ・ジェミョン)候補の支持率は先週より3ポイント下落した34%、「国民の力」の尹錫悦(ユン・ソクヨル)候補は2ポイント上昇の33%となった。

安候補はこの日「外国人投機税」を導入して韓国人の不動産逆差別をなくすという公約も出した。安候補はフェイスブックへの投稿で「外国人の投機性不動産購入が増加し国民が逆差別されるあきれた事態が起きている。外国人が不動産を取得して居住しない場合、取得価格の15%を投機税として課す」と約束した。また「高級別荘税率に準じる年4%で財産税を重科する。追加で入ってくる税収は国民の住宅安定に向けた財源として使う」と明らかにした。

https://japanese.joins.com/JArticle/287005?servcode=200§code=200

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s-c304bbad1:ななしさん 2022/01/23(日) 19:36:13.15 I
(東京=聯合ニュース)キム・ホヂュン特派員

23日の午後、東京と大阪、福岡などの日本各地で、韓国観光公社の主催で韓国旅行を体験するイベントが開催された。


韓国観光公社東京支社によれば、このイベントは韓国旅行に関心が高い日本のMZ世代(1980年代初め~2000年代初めの生まれ)を対象で用意された。

イベントに応募した960人のうち260人が選ばれ、このうち60人は東京と大阪、福岡のホテルに宿泊する形式で、200人は日本各地にある自宅で韓国旅行を体験する機会を受けた。

これらはホテルと自宅で第31回・ソウル歌謡大賞を視聴して、エプトスクル(アフタースクール)の元メンバー、イ・カウンとのトークショーにも参加した。

韓国観光公社は参加者全員に対し、韓国料理10種類が入った『K-フードBOX』と、韓国の靴下などを発送した。

この日、東京のホテル モントレ ギンヂャ(銀座)で開催されたイベントには、日本の有名インフルエンサーである新塘真理(Instagramフォロワー19万人)も参加した。

韓国観光公社東京支社は、「コロナ19によって、2年間も韓国に行けなかった日本のMZ世代の “韓国禁断現象” を少しでも和らげるため、このイベントを企画した」と言いながら、「今後もこのようなオン・オフラインイベントを今後も展開していく」と明らかにした。

ソース:東京=聯合ニュース(韓国語)
https://www.yna.co.kr/view/AKR20220123052300073?

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20170108030849a5e1:ななしさん 2022/01/23(日) 10:30:47.07
・「1388年にイ・ソンゲが朝鮮建国」、「1950年6月24日に韓国戦争勃発」など
・間違いだらけのDK・コリンズ出版社の刊行物類、アマゾンの人気図書に選定
・子ども向けの歴史書、「英語表記の “Korea” は高句麗に由来」と間違い

イギリスの有名出版社であるDorling Kindersley(DK)とCollinsが発行した本で、韓国の歴史と文化に関する記述が間違いだらけであることが調査で分かった。

サイバー外交使節団パンク(VANK)はDKとCollinsの刊行物を入手して、間違った内容などを調査した結果を23日に出した。パンクは出版社に抗議のメールとともに、是正する部分に対する正確な内容と資料を同封して伝達したという。

DKが2018年に出版した『世界の歴史地図帳』の124~125Pには、「313年に高麗、百済、新羅に分かれ、668年に新羅が高麗を滅亡させて統一した」、「1388年にイ・ソンゲ(李成桂)によって朝鮮が興された」と叙述された。

歴史的事実を基にすれば、「313年以前にも高句麗、百済、新羅があり、668年に新羅が高句麗を滅亡させて統一した」、「1392年にイ・ソンゲによって朝鮮が興された」と、それぞれ修正されなければならない。

この本の132Pのモンゴル時代、179Pの高麗後期、226Pのアヘン戦争時代の領土を表す地図では、韓半島(朝鮮半島)全体を中国の領土で表示した。

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be9a8797-s1:ななしさん 2022/01/23(日) 08:23:49.00
「小国が身の程を知らずに…」 傍若無人の中国に抗議もできない韓国

 昨年6月10日、韓国外交部(省に相当。以下同じ)は大騒ぎになった。中国外交部が、韓中外相電話会談のニュースを伝えるとともに、非公開にすると双方が合意していたデリケートな内容を一方的に発表したのだ。中国側の発表によると、中国の王毅外相は米国の中国けん制構想であるアジア・太平洋戦略を猛烈に非難し、韓国の鄭義溶(チョン・ウィヨン)外相に向けて「(米国の)偏ったリズム(変節奏)に巻き込まれてはならない」「良しあし(是非曲直)を把握して正しい立場を堅持すべき」と言うなど、訓戒のような発言を浴びせた。

 対等な主権国家の間でやりとりしたものとは信じ難い対話だった。しかも、相手が困った立場になる内容を公開して不意を打つのは、外交的にはタブーに属する非紳士的な行為だ。ところが韓国側が中国に抗議したという話は聞かない。外交関係者の間からは「韓中関係30年の現在地を示す端的な場面」という声が上がった。

 中国を相手にしたことのある元職・現職外交官の相当数は「中国の非外交的振る舞いに当惑したことは多い」と語る。中国の外交司令塔である楊潔チ・中国共産党政治局委員が2018年と2020年に訪韓した際、「ソウルで会おう」という韓国側の提案を一蹴して当時の青瓦台(韓国大統領府)国家安保室長(18年は鄭義溶、20年は徐薫〈ソ・フン〉)を釜山に呼び出したのが代表的な例だ。中国の無礼は党派を問わなかった。李明博(イ・ミョンバク)政権時代(10年11月)、「韓国へ行くのでソウル空港を空けてほしい」という一方的な通知とともに中国を出発した戴秉国・国務委員(外交担当)が、到着と同時に大統領との会談を要求して韓国外交部が当惑した-というエピソードは今もよく語られている。

 韓国のことを、口では「戦略的パートナー」と呼びつつ実際には属国のような扱いをする中国の傍若無人な態度は、「小国は大国に従うべき」という中華思想・大国主義から来るものだというのが中国専門家らの診断だ。習近平主席からして、17年4月の米国トランプ大統領(当時)との会談で「韓国は歴史的に中国の一部」と発言するなど、中国高官の時代錯誤的韓半島観は根深い。

 高句麗史を丸ごと盗んでいく東北工程、キムチ・韓服・テコンドーはもちろん民族詩人の尹東柱(ユン・ドンジュ)まで中国のものだとする強引な主張も、ゆがんだ歴史観と軌を一にするものだ。中国の軍用機が西海に設定された韓国の防空識別区域(KADIZ)へ日常的に無断侵入するなど、西海全体を中国の「内海」にしようとする西海工程がますます大胆かつ頻繁になっているのも、同じ流れに属する。

 中国が2016年から17年にかけて、在韓米軍のTHAAD(高高度防衛ミサイル)配備決定に反発してじゅうたん爆撃のように報復措置を繰り出し、官製の嫌韓デモがあふれかえったときも、これを助長・擁護した中国国営メディアの論理は「小国が大国の利益を大きく侵害した」というものだった。16年12月に韓国の延期要請を無視して訪韓した陳海・中国外交部亜州局副局長は、韓国の実業家らとの会談の席で「小国が大国に対抗してよいのか」となじった。

 ところが韓国政府は、中国の露骨な冷遇と不当な報復に抗議すらしない。文在寅(ムン・ジェイン)政権は中国をなだめるため、17年10月に「米国MD(ミサイル防衛)への参加、THAAD追加配備、韓米日軍事同盟をしない」という「THAAD3不」を約束し、軍事主権の放棄だという批判を招いた。その直後に訪中した文大統領は、北京大学での演説で韓国を「小さな国」、中国を「高い山の峰」「大国」と表現した。

 程度の差はあるが、韓国の対中事大外交はきのう、きょう始まったことではない。中国は1992年の韓中修交からこれまでずっと、外交部の副局長・局長クラスの実務者を駐韓大使として派遣している。ところが韓国は、閣僚級・次官級の人物を駐中大使に内定し続けた。中国が、平壌には例外なく副部長(副長官)級の大使を送って露骨に南北を差別している点にも、問題を提起したことがない。

 これは、北朝鮮の非核化と韓半島統一の局面で中国が決定的役割を果たしてくれるだろうという漠然とした期待、最大の貿易相手国との不都合な関係は大きな経済的損失になるという恐怖感などが複合的に作用した結果だと分析される。だが中国は、北朝鮮の核・ミサイル暴走を黙認・ほう助した。THAAD報復、尿素水問題に見られるように、中国に対する過度の依存が韓国経済の「毒」になるということも確認された。外交分野の長老らを中心に「中国を過大に包装してきたバブルがはじけただけに、修交30周年と新政権発足を迎える今年は、韓中間の非常識的甲乙関係(強者と弱者の関係)を正常化する元年にすべき」という主張が噴出しているのも、これが理由だ。

李竜洙(イ・ヨンス)記者
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/01/21/2022012180049.html

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1:ななしさん 2022/01/22(土) 11:58:44.85
入力2022.01.22。午前9時13分

22日午前1時8分頃、日本の大分県(九州)南東海域で規模6.4の地震が発生した。

地震で釜山、慶南、蔚山、全南などの地域でも地震動が感知された。国内では室内、特に建物の上階にいる人は著しく地震を感じ、停止した車がやや揺れる程度の震度3規模の振動が感知されたことが確認された。

釜山地域では消防当局に「揺れる」、「振動が感じられる」という届出が800件余り受付された。

震災から比較的遠く離れた全南木浦でも消防当局に弱い振動を感じたという報告が2件受け取られた。
光州では特別な申告や問い合わせが受け付けられなかった。

ただし、地震で被害が発生したという届出は受け付けられなかった。

https://n.news.naver.com/article/025/0003168387?ntype=RANKING
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1:ななしさん 2022/01/22(土) 20:41:07.49
札幌・南警察署は20日、詐欺の疑いで札幌市東区東苗穂に住む無職で韓国籍の男(43)を逮捕しました。

男はおととし、生活保護受給者であることを隠して、北海道社会福祉協議会が実施している特例貸付制度を利用して、計42万8000円を自分名義の口座に振り込ませてだまし取った疑いが持たれています。

だまし取られたのは、新型コロナの影響で収入が減少するなどした世帯に生活費を貸与する「緊急小口資金」20万円と、生活費を貸与する「総合支援資金」22万8000円でした。

警察によると男は当時も無職でしたが、職業があるように偽って収入が半減したなどと申請していたということです。

第三者から警察へ情報提供があり、内偵捜査などを進めた上で逮捕に至りました。 調べに対し男は「生活保護受給者が対象外なのは知っていた。隠して申し込んだことに間違いない」などと容疑を認めています。

STV NEWS 1/20(木) 16:36配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/f851730b3cab9a25197f656e699b6939dc1733d0

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cpd1703150500010-p11:ななしさん 2022/01/22(土) 11:34:27.04
エジプト軍も欲しがる韓国の「K-9自走砲」とはどんな兵器?=韓国ネット「北朝鮮が恐れる兵器」[12/8]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1638745953/

   ↓

韓国製K-9自走砲、エジプト向け輸出契約ならず
1/22(土)  朝鮮日報日本語版

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は21日(現地時間)、アラブ首長国連邦(UAE)・サウジアラビア・エジプトの3カ国訪問を終えて帰国の途に就いた。北朝鮮による挑発行為や新型コロナウイルス感染症の流行など韓国国内の状況が悪いにもかかわらず、「絶対に行かなければならない」と言って、任期最後の海外訪問に出た文大統領だが、当初の話とは違い、特にこれと言った成果を挙げられなかったと評されている。

 今回の3カ国訪問に同行した防衛事業庁の姜恩湖 ( カン・ウンホ )庁長は同日、文大統領がエジプトを出発する直前に記者会見を行い、「韓国・エジプト間のK-9自走砲の契約妥結に関して期待を持っていたが、文大統領は『無理に交渉に臨むのではなく、健全に交渉に臨み、互いにウィンウィンになる(双方に利益が出るようにじっくり交渉せよ)』と指示した」「さらに時間が必要だ」と述べた。政府は以前、今回の3カ国訪問をきっかけに、エジプトで韓国製K-9自走砲の輸出が実現する可能性を示唆していた。だが、両国が20日に署名した了解覚書(MOU)にはこうした内容が盛り込まれていなかった。両国は訪問の最終日まで某所で交渉を行っていたが、見解の違いを縮めることはできなかった。エジプト側は終盤まで契約金額を値切る交渉をしていたという。

 サウジアラビアでも防衛産業と原発輸出契約の話はなかった。文大統領はムハンマド・ビン・サルマン皇太子と会った後、「韓国の原発の技術は世界最高水準の経済性と安全性を持っている」「サウジ原発事業の最適なパートナーになると確信する」と述べた。新たな契約を推進したということだ。だが、ビン・サルマン皇太子は原則論的な回答しかしなかったという。

 UAE訪問では、4兆ウォン(約3813億円)台の韓国製弾道弾迎撃ミサイルシステム「天弓-II」の契約が実現した。ただし、今回の契約は、政府が「昨年、契約が事実上完了した」と広報していたものだ。

 一部では、「北朝鮮が新年から連日ミサイル発射で挑発し、新型コロナのオミクロン株感染拡大も深刻な状況で、大統領が国外に出るのは適切なのか」との批判もある。文大統領の海外訪問中に北朝鮮は今年4回目となるミサイルを発射し、核実験や大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を再び検討すると言った。さらに、文大統領がUAEに滞在中、イエメン・フーティ反軍がドローン攻撃をするなど、現地の状況も不安定だった。これに対して、青瓦台(大統領府)は「大統領の外交は大韓民国の国益のためのもの」「成果のある訪問に対する攻撃は政治攻勢だ」と述べた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/2217c311e8e1896bbe95e0224c8e27d634a0de51

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s-c304bbad1:ななしさん 2022/01/22(土) 08:36:08.20
IMF危機の恩を仇で返した韓国に、日本は手を差し伸べるべきか

(略)

 現在の韓国は、中国、トルコ、インドネシア、マレーシア、オーストラリア、スイス、アラブ首長国連邦(UAE)、カナダと通貨スワップを締結した状態だが、ドル貨幣の契約は一つもない。すべて「ウォン貨対現地貨」契約で、非常時に何の助けにもならない。

1997年の経済危機が再現される可能性

 現在の韓国の外貨準備高は2022年1月現在で約4630億ドルだが、これでは十分とは言えない。なぜなら、2020年3月、韓国の外貨準備高が4500億ドル水準であったのにもかかわらず、ウォン相場が暴落し、危機に陥ったためだ。国際決済銀行(BIS)は、韓国の適正外貨準備高を8000億ドル水準としており、現在でも3000億ドル以上不足した状態である。

 米国は今後、数回、金利を引き上げる計画だ。米国の金利引き上げは韓国内の外国資金(ドル)の流出を招き、ウォン相場を下落させる可能性が高い。米国の金利引き上げが、韓国の金融危機を招く可能性があるということだ。ウォンの下落を防ぐために、韓国は積極的に金利を引き上げなければならない。

 そうなると、さらに大きな問題が発生する可能性がある。韓国の家計債務の対GDP比が、世界最高水準であるためだ。

 2021年11月、国際金融協会(IIF)が発表した「世界負債報告書」によれば、2021年6月末を基準として、家計債務比率がGDPを超過する国家は、韓国が104.2%で唯一だった。米国79.2%、日本63.9%、ユーロ地域61.5%、中国60.5%など、主要国は債務比率が比較的良好な水準である。
 
 韓国の経済が外部衝撃に脆弱だということは、対GDP比の貿易依存度(輸出額+輸入額)が65%(2020年基準)にもなるという点からも分かる。内需の大きい日本の場合、貿易依存度は25%にしか過ぎない。

 家計債務比率が高い状態で金利引き上げが断行されれば、衝撃は大きくならざるを得ない。個人消費の減退が、他国よりはるかにひどく起こることだろう。金利引き上げに伴って、不動産価格が他国より急激に下落する可能性もある。

 このような消費萎縮と不動産価格の下落が起きている最中に、ウォンが下落することになれば、韓国は本格的な「ドル流出」という事態に陥る可能性を排除することはできない。

 そうなると韓国は、1997年の外国為替危機が再現される可能性がある。1997年に、米国は韓国を冷遇した。もし今日の韓国が外国為替危機に直面すれば、現在の雰囲気から、米国は韓国を再び冷遇するだろう。

 結論的に、「最悪の日韓関係」「先進国という自負」「米国から敬遠」という3点が、1997年当時の韓国と今日の韓国に、明確に見出される共通点だと言える。

 1997年に危機に陥った韓国は、幸いにもIMFから支援を受けて再起に成功した。果たして、今日の韓国にもう一度、その時のような危機が訪れたら、IMFからの支援を受けることができるのだろうか。


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1:ななしさん 2022/01/22(土) 00:56:35.56 I
【ソウル共同】韓国の文在寅大統領夫妻が各国大使らに贈った旧正月のギフトセットの箱に、韓国が領有権を主張する島根県の竹島(韓国名・独島)とみられる絵が描かれ、相星孝一駐韓大使にも届いていたことが21日、分かった。日本政府関係者が明らかにした。

在韓国日本大使館はギフトセット受け取りを拒否して返送。韓国側に強く抗議し、竹島の領有権に関する日本政府の立場を改めて伝えたという。

韓国大統領は、旧正月や中秋節「秋夕」の際に国内の各層や韓国に駐在する各国の官民の関係者に、各地の特産品を贈っており、今回は約1万5千人が対象となっている。

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熊本日日新聞 記事元 共同通信 | 01月22日 00:39
https://kumanichi.com/articles/535327

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4f8c87251:ななしさん 2022/01/22(土) 00:04:35.61
1/21(金) 23:14配信
読売新聞オンライン

 内閣府は21日、「外交に関する世論調査」の結果を公表した。米国に「親しみを感じる」は88・5%に上り、過去最高となった。日米が良好な関係を維持し、安全保障などで結びつきを強めていることが背景にあるとみられる。中国に「親しみを感じる」は20・6%で対照的な結果となった。

 米国に「親しみを感じる」と答えた人は、2020年の前回調査から4・5ポイント増え、1975年度の調査開始以来、最も高かった。新型コロナウイルスの影響で昨年から面接方式を郵送に変えたため、内閣府は単純比較はできないとしている。

 中国に「親しみを感じない」は79%(前回調査比1・7ポイント増)だった。一方、日中の関係発展が「重要」とした人は、78・7%(同0・5ポイント増)に上った。韓国に「親しみを感じる」は前回より2・1ポイント増えたが、冷え込む両国関係を反映して37%にとどまった。日韓関係の発展が「重要だと思わない」人も37・4%に達した。

 調査は21年9~11月、18歳以上の3000人を対象に実施し、1701人が回答した(回答率56・7%)。

https://news.yahoo.co.jp/articles/cb259ac6c77a46506a28fd94036e4380155be594

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