1:ななしさん 2020/08/03(月) 13:20:57.36
ⓒ中央日報/中央日報日本語版 2020.08.03 10:43

就職ポータル「インクルート」が企業会員531社を対象にアンケート調査を実施した結果、新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)の拡大で経営状況が悪くなったと答えた企業が10社中7社を上回ることが分かった。


インクルートが3日発表した質問結果によると、新型肺炎以来実際の経営環境が悪化したかとの質問に回答企業の28.1%は「極めてそうだ」と答えた。「そのような方だ」という回答は43.9%となった。全体の回答企業のうち72%が新型肺炎のために経営状況が悪くなったと判断した。

業種別では、経営が悪化したと答えた企業のうち「旅行・宿泊・航空」企業の回答割合は100%だった。答えた企業いずれも経営が厳しくなったと分析したという意味だ。製造業も86%で多く、飲食品は81.3%、電子・半導体は80.0%、公演・文化・芸術・スポーツも80.0%で高い割合を表した。

このような経営難に年内倒産を心配する企業も25.9%に達した。大企業(23.8%)よりは中小企業(29.6%)やスタートアップ(38.9%)が倒産に対して大きく心配していることが分かった。

https://japanese.joins.com/JArticle/268760?servcode=300&sectcode=300

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4f8c87251:ななしさん 2020/08/03(月) 10:54:48.39
徴用判決の公示送達効力、あす発生…資産現金化まで数カ月かかるか
中央日報/中央日報日本語版2020.08.03 06:55

強制徴用被害者に慰謝料を支給するように言い渡した大法院(最高裁)の判決により、日本の被告企業の資産を差し押さえるための韓国裁判所の公示送達の効力が4日、発生する。実際、日本企業の資産を売却する場合、報復措置が続くだろうという日本政府関係者の発言があった。

菅義偉官房長官は1日、テレビ番組に出演して「(現金化の際)すべての対応策を政府で検討している」として「(報復措置の)方向性はしっかり出ている」と話した。また「関係する日本企業には政府で担当チームを作って対応している」と話した。

公示送達が実現すれば被告企業の新日鉄住金が特別な意志表明をしなくても関連手続きが通知されたと見なされる。公示送達の効力は4日0時から発生する。

ただし、現在押収された新日鉄住金の韓国内資産(PNR株式会社の株式約19万4000株)が直ちに売却されるわけではない。これから7日が過ぎた11日0時までに新日鉄住金が即時抗告することができ、即時抗告がない場合、株式の差し押さえ命令は確定する。公示送達の効力はここまでだ。実際、資産を売却して現金化するにはさらに資産鑑定などの手続きを経る必要がある。公示送達は資産の差し押さえ過程の中の一つという意味だ。

読売新聞は2日「(実際の現金化までは)数カ月がかかるものとみられる」とし、「資産の現金化が行われれば、日本政府は対抗措置を取る方針で、日韓関係がさらに悪化するのは必至だ」と伝えた。韓国外交部はこの日「現在としては司法府の判断を尊重し、被害者の権利実現および韓日関係などを考慮してさまざまな合理的解決策を話し合うことに対して開かれた立場」と明らかにした。

https://japanese.joins.com/JArticle/268739

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index1:ななしさん 2020/08/03(月) 09:19:13.18
8/3(月) 1:52 産経新聞

中国政府が日本政府に対し、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺での多数の漁船による領海侵入を予告するような主張とともに、日本側に航行制止を「要求する資格はない」と伝えてきていたことが2日、分かった。16日に尖閣周辺で中国が設定する休漁期間が終わり、漁船と公船が領海に大挙して侵入する恐れがある。日本の実効支配の切り崩しに向け、挑発をエスカレートさせる可能性もあるとみて日本政府内では危機感が高まっている。

大挙侵入予告といえる主張を伝えてきたのは、7月2~5日に中国公船2隻が尖閣周辺の領海に侵入して操業中の日本漁船1隻に接近し、平成24年の尖閣諸島国有化以降で最長の39時間以上も領海にとどまった時期だ。

中国政府当局は「日本の海上保安庁は(尖閣周辺で)1隻の日本漁船すら航行するのを止められなかった」と批判。「数百隻もの中国漁船の(尖閣周辺での)航行を制止するよう(日本が)要求する資格はない」と述べた。

日本政府高官はこの主張を「意趣返しの意思表示で休漁明けの挑発を正当化する布石だ」と指摘する。

尖閣周辺では28年の休漁明けに4日間で延べ72隻の漁船と延べ28隻の公船が領海侵入した。30年以降は中国当局が尖閣周辺に漁船が近づかないよう指示していたとされる。

今年は、4月に予定していた中国の習近平国家主席の来日の延期が3月に決まると、4月14日から尖閣周辺で公船が確認され続け、今月2日も接続水域を航行。111日連続の確認で、国有化以降で最長の連続日数を更新している。


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s-c304bbad1:ななしさん 2020/08/03(月) 09:10:34.76
徴用の判決を受け、日本企業の韓国内資産の強制売却手続きが進められている中、日本の専門家は歴史に関する韓日両国の共感を高めることが重要であるという意見を明らかにしました。

東京大学の外村大(ソトムラ・マサル)教授(歴史学)は、日本製鉄が保有するPNR株式差し押え命令の公示送達発行(4日)を控えて行われた聯合ニュースとの書面インタビューで、「朝鮮人労務動員と日本人労務動員が異なるものだったということを、理解できない人が多いのではないかと推測する」とし、このような見解を表明しました。

両親や祖父母が戦争中に動員されて苦労したという話を聞いて育った日本人ですら、朝鮮人がはるかに劣悪で苦しい条件で動員されたという事実を認識できていない可能性があることを意味しています。

彼は、「日本人も労務動員があったことは事実だが、家の中心的な働き手が予告もなく突然遠い現場に徴用されるケースはほとんどなかった」と例を挙げました。

日本の高齢世代は戦争中の強制動員について見聞きして、朝鮮人や中国人を動員したということが(今も)教科書にも掲載されているが、最近の10年間で日本で嫌韓メディアの影響力が大きくなり、日本市民が日本が行った加害の歴史に向き合いにくくなったと外村教授は評価しました。

彼は、「韓国人は植民地支配の被害をますます騒々しく語って日本人一般を非難しており、歴史問題で永遠に難癖をつけているというイメージが、現代の日本人の間で一般的なものになっているのかも知れない」と診断しました。

さらに、「韓国で歴史的事実として検証されていない説を史実であるかのように語る行動などが、“韓国人は嘘つき” と主張する "嫌韓メディア” に力を与えている側面がある」と指摘しました。

ソース:KBS(韓国語)
http://news.kbs.co.kr/news/view.do?ncd=4508440

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s-c304bbad1:ななしさん 2020/08/02(日) 14:49:14.94
【ソウル聯合ニュース】

韓国大法院(最高裁)が新日鉄住金(現日本製鉄)に対し、強制徴用被害者1人あたり1億ウォン(約900万円)の賠償を命じた問題で、韓国内資産の差し押さえ命令決定を伝える大邱地裁浦項支部の通知書類が同社に届いたとみなす「公示送達」の効力が4日から発生する。

原告側は日本製鉄と韓国鉄鋼最大手・ポスコの合弁会社であるPNRの株式を差し押さえており、効力発生後に売却し、現金化できる。

韓日両国とも、現金化を回避したいという考えでは一致しているが、解決策は今なお見つかっていない。現金化すれば、日本側も厳しい対抗策を取ると表明しており、両国の対立は一段と激化しそうだ。

原告側によると、日本製鉄が保有するPNRの株式に対する差し押さえ命令決定は4日午前0時から同社に伝達されたとみなされる。

日本製鉄が11日までに即時抗告しなければ、株式の差し押さえは確定し、地裁は強制徴用被害者への賠償のため、差し押さえた資産を売却して現金化できる。

地裁の資産売却命令が出たとしても、実際に資産が売却されるまでには相当な手続きと時間がかかるとみられる。それでも日本政府としては自国企業の資産が売却手続きに入ったことに敏感に反応する可能性が高い。

日本政府はこれまで「現金化されるような事態は避けなければいけない」とし、そうなれば報復措置を取ると何度も警告してきた。

報復措置としては、ビザ(査証)発給要件の厳格化や駐韓日本大使の召還などが日本メディアで報じられている。韓国産製品に対する追加関税措置や韓国への送金規制なども取りざたされている。

韓日両国は昨年11月から外交当局間の対話などを続けているが、立場の違いを確認しただけで、隔たりを埋められずにいる。

康京和(カン・ギョンファ)外交部長官は先月2日の記者懇談会で、「対話を通じ、お互いに対する理解を深めたと思っているが、立場の違いは非常に大きく、輸出規制問題も解決できずにいる」と説明した。

韓日の輸出規制での対立を巡っては、韓国政府は日本が指摘した問題を解決したが、規制が維持されていることから、世界貿易機関(WTO)への提訴手続きを再開した。対話による解決を目指し一時効力を停止させた日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了通告についても、いつでも破棄するとの立場だ。

対立が続く中、両国関係がさらに悪化すれば、双方の負担は大きくなる。現金化前に解決策を見つけるのが望ましいが、状況は非常に厳しいようだ。


2020.08.02 14:30
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200802000800882

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index1:ななしさん 2020/08/02(日) 22:39:48.29
韓国銀行は、日本が長期不況でも海外投資により、経済的地位を維持しているとして、低成長・少子化など、日本と同様の問題を抱えている韓国も海外進出のための政府の積極的な支援が必要だと明らかにした。

韓国銀行は2日、「海外経済フォーカス:日本の最近の海外直接投資動向と示唆点」で、「日本は高度成長期から継続的な海外投資を通じて、世界最大規模の海外純資産を蓄積しており、これをもとに、長期間の不況にもかかわらず、現在の経済的地位を維持している」と述べた。

昨年における海外資産から発生する日本の投資所得は、約1909億ドル(約20兆円)で、米国の2570億ドル(約27兆円)に次いで世界第2位の水準だ。


韓国銀行は「日本の海外投資は、証券投資を中心に着実に増加してきたが、最近では、直接投資規模が急速に拡大している」とし「証券投資と準備資産は、収益追求と為替の安定効果があり、直接投資は、貿易障壁の回避、生産コストの削減、新規市場の開拓などに肯定的な影響を与える」と分析した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/d8949f9ab4845640b0a2d71fe205fafc2df7b136

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1:ななしさん 2020/08/02(日) 18:47:18.64
田村 RAY 光 @Ray_VSP_RBR

アメリカ人とイギリス人とドイツ人の友人から全く同様の内容のメッセージがFacebookに来てた。

その内容は

「お前大丈夫?無事生きてる?日本の政治は一体どうなってんだ?こっちのニュースで見てるとあまりにも愚かで世界の笑い者になってるぞ?」

という内容の物。これだけで全てを物語っている。

https://twitter.com/Ray_VSP_RBR/status/1289388226621276160


natsumi0730@natsumi07304

人口100万人あたりの死者数
米国 477人
英国 680人
独逸 110人
日本   8人
人の心配より自分の心配した方がいいよって教えてあげた方がいいよ。お友達ならねw


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4f8c87251:ななしさん 2020/08/02(日) 16:26:03.41
慰安婦土下座像の設置など相変わらず「反日」に余念がない韓国。8月に入ると、いわゆる元徴用工訴訟で差し押さえられた日本企業の資産の現金化が可能になる。解決済みの問題を蒸し返す暴挙はれっきとした「国際法違反」で、日本政府側はさまざまな報復措置を視野に入れているが、専門家は「韓国の銀行のドル資金を枯渇させることで国家破綻に直面する」と指摘、事実上の金融制裁が最強のカードだと提言する。

いわゆる元徴用工訴訟で被告の日本製鉄(旧新日鉄住金)の資産について、韓国の裁判所が売却命令を出すのに必要な資産差し押さえの手続きが完了するのが8月4日。これに伴い、売却命令の検討作業に入るとの見方が強まっている。

いうまでもなく1965年の日韓請求権協定で、両国民の財産や請求権に関する問題の「完全かつ最終的」な解決が確認された。国交正常化交渉の過程で韓国側は、徴用を含む補償に関し、日本側が提案した個人への支払いを断って韓国政府への一括供与を要求、日本は韓国政府に5億ドルの供与を実行済みだ。

それにもかかわらず、日本企業に賠償を命じる判決が韓国で次々と出た。中央日報によると、全国の裁判所が差し押さえた日本企業の資産のうち、52億7000万ウォン(約4億6300万円)程度について現金化の命令が申請されたと報じた。今後も追加訴訟によって原告が増えることが予想される。

菅義偉官房長官は「韓国側の判決と関連する司法手続きは明確な国際法違反だ。現金化は深刻な状況を招くため避けなければならない」と何度も警告している。

現金化が実行された場合、日本側は報復措置を検討している。査証(ビザ)発給条件の厳格化や、駐韓大使の一時帰国、韓国製品への追加関税や送金規制などが議論に上る。


「日本が報復に出れば、韓国は、日本が戦争責任を果たしていないと主張し始めるに決まっている。黙って『事実上の報復』をすればいい」と話すのは、韓国経済に詳しい愛知淑徳大学ビジネス学部の真田幸光教授だ。

東京銀行(現・三菱UFJ銀行)に入行し、韓国延世大学に留学、東京三菱銀行ソウル支店(当時)で主任支店長代理などを務めた真田氏は、こう語る。

「恒常的にドル資金不足の韓国は、ドルが枯渇するとキャッシュフローが回らず、国家破綻に陥る状況にある。ドル資金に余裕のある日本の銀行は、韓国の銀行に貸し付けて運用しているが、日本の金融機関が超短期のドル資金を融通しなくなるだけで、一日にして韓国の銀行はデフォルト(債務不履行)に陥ってもおかしくない」


真田氏によると、韓国の銀行がデフォルトに陥れば、国家債務が返済できないとみなされ、韓国全体のデフォルト懸念も顕在化するという。


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4f8c87251:ななしさん 2020/08/02(日) 07:17:16.63
元徴用工訴訟、資産現金化へ一歩近づく 韓国司法が4日「公示送達」完了

韓国最高裁が新日鉄住金(現日本製鉄)に元徴用工への賠償を命じた判決を巡り、大邱地裁浦項支部が日本製鉄側に資産差し押さえの通達書類が届いたとみなす「公示送達」の手続きが4日、完了する。

日本政府が懸念する資産現金化に一歩近づくこととなり、韓国政府は日本の報復措置を警戒して身構える。8月は日本統治からの解放を祝う「光復節」や、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を延長するかどうかを判断する時期も重なり、さらなる対立の火種になりかねない。

文政権は、日本が昨夏打ち出した半導体材料の対韓輸出規制強化を「報復措置」と受け止め、不満を募らせてきた。措置撤回期限として日本側に一方的に突きつけた5月末を過ぎると、世界貿易機関(WTO)への提訴手続きを再開。対決色が一段と強まった。

韓国司法の動きも加速している。地裁支部は6月、日本製鉄と韓国鉄鋼大手の合弁会社の株式を差し押さえる公示送達手続きを開始。手続きは2カ月後の今月4日に完了し、資産価値鑑定や資産売却命令の公示送達などの段階に進む見通し。日本製鉄に実害が生じる現金化は年末以降になるとの見方がある。

だが韓国政府には、にわかに不安材料も浮上している。文政権の支持率急落だ。4月の総選挙直後は7割台に達した支持率は、このところ4割台前半に低下。与党有力者だったソウル市長の自殺や不動産価格高騰など内政問題に追われ、今後どんな対日姿勢を取るのかは読みにくい。

今月15日の光復節の前後は、韓国世論の民族意識が高ぶりやすい。日本が新たに報復措置に踏み切れば、輸出規制強化を機に拡大した日本製品の不買運動が再燃しかねない。

韓国は昨夏、対日世論の悪化を背景にGSOMIA破棄を日本に通告したが、東アジア情勢の不安定化を懸念する米国の反発を買って撤回した。

文政権に近い日韓外交の専門家は「同じ轍(てつ)は踏みたくないが、日本の出方次第で破棄はあり得る」と含みを持たせる。

https://www.nishinippon.co.jp/item/n/631698/

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1:ななしさん 2020/08/02(日) 09:47:49.64
2日放送のTBS系「サンデーモーニング」(日曜・前8時)で、韓国北東部の江原道平昌にある「韓国自生植物園」が慰安婦像にひざまずき謝罪する安倍晋三首相を模した像を設置したことを報じた。

菅義偉官房長官は、28日の記者会見で像について「事実関係は確認していない」としつつ、「国際儀礼上、許されない」と述べた。

コメンテーターでジャーナリストの青木理氏は、今回の問題に「下品な物を作るなって思った方は多いとは思うんですけど」とした上で「ただ忘れちゃいけないのは民間の植物園なんです。なので菅さんが、決定的な影響って言うのもちょっと言葉が過ぎるというかね。日本だって、例えば文在寅大統領をかなり辛らつに批判する書籍が出ているわけじゃないですか。それを韓国政府がけしからんというのはおかしいわけで、もちろん不快に思うのは日本人として当然かもしれないけど、政権として決定的影響というのはどうなのか、と」と指摘した。

さらに「北朝鮮との関係、拉致問題、あるいは北東アジアの平和と安定のために日本と韓国は体制を同じくするある種、兄弟みたいな国なので、ここできちんと態勢を立て直して、こんなあの程度の像で決定的な影響なんて言ってないで、もうちょっと政治対話をして、態勢を立て直してほしいなと僕は思います」とコメントしていた。

bandicam 2020-08-02 11-52-48-221

報知新聞社 8/2(日) 9:08
https://news.yahoo.co.jp/articles/ab551878e3ae054c0d802f8320d30091b9755ebd

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