1:ななしさん 2019/06/25(火) 11:51:36.96
ハンギョレ新聞

日本の安倍首相が22日、韓日首脳会談に関連して「主要20カ国・地域(G20)首脳会議の主催国議長であるため非常に日程が詰まっている」として、「時間が制限される中で総合的に判断したい」と述べたと日本のマスコミが報道した。

今週末大阪で開かれるG20首脳会議の期間中に文在寅(ムン・ジェイン)大統領と会談するのは難しいという意思を表わしたと見られる。最悪の韓日関係改善の意志がないという意味に読み取れ、非常に遺憾だ。

G20が開かれれば、開催国の首相は参加国の首脳たちと相次いで二者会談をする。特に韓日首脳はG20のたびにほぼ欠かさず二者会談をしてきた慣例がある。このような前例を根本から無視するということは、外交的礼儀にも外れるものだ。


安倍首相が直接ねらいを定めているのは、昨年10月の韓国最高裁(大法院)の「徴用被害損害賠償」判決ということは良く知られている。彼はこの日も「国際法上ありえない判断」と話した。1965年の韓日請求権協定で解決された問題なので、韓国政府が自ら処理すべきというのが日本の主張だ。

しかし、主権国家の司法的判断を国際法違反と追いやるのは無理やりに近い。三権分立が厳格な民主国家で、どうして行政府が司法府の判決に介入できようか。

また徴用の受恵者だった日本企業は賠償どころか公式の謝罪さえまともにしたことがない。日本政府は数日前「韓日両国企業の自発的後援支援金として被害者に慰謝料を支給しよう」という韓国政府の提案も拒否した。韓日関係をどのようにしようというのかまったく理解できない。


安倍首相は強硬論を通じて韓国政府を圧迫し、来月の参議院選挙を控えて日本国内の保守層の結集を意図していると分析される。いくら国内政治が重要だといえ、安保・経済・文化などさまざまな分野で深く絡まっている隣国とのコミュニケーションまで拒否するのが果たして適切な行動なのか、安倍首相に問いたい。

韓日関係が難しいほど指導者は出て行くべきだ。会ったからといって直ちに合意を成すことはできないが、それでもまず会って話を交わし、理解の幅を広げてこそ解決の糸口を見つけることができる。安倍首相は韓日関係の未来のためにどのようにするのが望ましいか、慎重に熟考するように願う。

http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/33739.html
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1:ななしさん 2019/06/25(火) 11:09:29.63
ゴゴ通信

『江南スタイル』で世界的にブームとなったPSY(サイ)が東南アジアの男性に売春を斡旋した疑惑で警察から事情聴取を受けていたことがわかった。

サイは6月16日から翌日の明け方まで9時間ほど参考人として事情聴取を受けたとソウル警察庁が24日に発表。

PSYが所属するYGエンターテインメントの所属歌手が2014年7月、ソウル素材高級レストランを借りて、東南アジア資産家男性2人に女性をあてがい性接待をしたという疑惑だ。

そのときに一緒に居たYGエンターテインメント所属の有名歌手がPSYという疑惑が浮上。PSYは自身のSNSに「食事には参加したが酒を飲んだあと一緒に席を立った。疑惑は全く知らない」と釈明した。

https://gogotsu.com/archives/51825

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1:ななしさん 2019/06/25(火) 08:22:01.99
【コラム】解決法のない韓日葛藤の解決法(1)

「『韓国のない日本』『日本のない韓国』を考える時になったようだという話をよく聞きます」。

東アジア研究院(EAI)理事長を務める河英善(ハ・ヨンソン)ソウル大学名誉教授が記者に伝えた日本国際政治学界の最近の雰囲気だ。

「韓国と一緒にやっていくよりも、むしろ中国と一緒にやっていったほうがいい」と話す人々もいるという。

河教授は「韓国が日本を容赦できず、日本が反省できない以上、韓日葛藤は決して短期間で終わる問題ではない」と語る。もしかしたら米中葛藤より長引く可能性があるということだ。 (略)

韓日関係がオールストップする場合、損害が大きいのは我々のほうだ。両国の不幸な歴史から始まった強制徴用と慰安婦問題は、事実、解決法がない。

ない解決策をあえて探そうと無駄な力を使って戦うのではなく、現状態から強制徴用と慰安婦問題の凍結および無期限猶予を両国が宣言すればどうだろうか。

風呂敷に包んで棚に上げておこうという話だ。この問題がまるで存在しないように、互いに取り上げないで正常な隣国としてつきあってみるのだそのような状態で棚に白く埃が積もる程の歳月が流れたとき、問題はすでに消えてなくなっているかもしれない。韓日指導者と議会の政治的決断が必要だ。

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1:ななしさん 2019/06/25(火) 00:40:28.69
金剛日報(韓国語)

祥明(サンミョン)大学マンファアニメーション学科コ・ギョンイル教授が、第二次世界大戦当時の日本軍慰安婦を賛える展示会「2019記憶のふろ敷包みinドルトムント」をドイツで開いた。

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去る20日から23日までドルトムント・ツォレルン(Zollern)炭鉱博物館で開かれた展示会は、戦争と紛争の間で犠牲になった女性たちの問題を知らせ、共有する女性の人権を尊重してもらい、これ以上の犯罪が行われることを防ごうとする趣旨であった。

韓国と日本の作家16人の作品60点余りと少女像が展示された今回の展示会は、ドイツ全域で約20万人以上が参加する「2019ドイツ教会の日」行事にメイン展示として招請され、多くのドイツ人の多くの関心の中で進行された。

コ教授は「ふろ敷包み展は全世界の様々な地域で慰安婦問題を始めとする戦争と社会で搾取され、苦痛を受けた女性たちを記憶するもので、人権尊重と共存のための芸術展と公演を通じて知らせる展示・公演・講演を継続していこうと思う」と話した。

コ教授は2015年、韓国女性人権財団の後援で開かれた「ヨーロッパ平和紀行・ふろ敷包みプロジェクト」を始め、ドイツのベルリン、ボーフム、ドレスデン、チェコ、プラハ、オーストリア、ウィーンなど第二次大戦の傷痕が残ったヨーロッパ各地を巡回し、日本軍慰安婦問題だけでなく戦争の惨状を知らせて反戦の声を伝えている。

http://www.ggilbo.com/news/articleView.html?idxno=678282

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1:ななしさん 2019/06/25(火) 01:02:58.39
聯合ニュース

サイバー外交使節団バンクが、日本外務省が「旭日旗=日本文化の一部」という強弁を国際社会に広報したことに対する映像を製作し、24日、ユーチューブにアップした。

6分50秒の<日本の旭日戦犯旗の実体を世界に知らせるバンク青年たちの挑戦>というタイトルの映像は、ドイツ・ナチの象徴だったハーケンクロイツと比較して、日本の旭日旗は「戦犯旗」で、帝国主義過去の歴史」という事実を知らせる。

バンクはこの映像をフェイスブックやツイッターなどSNSを通じて知らせると同時に、全世界の韓国学校にも配布する予定だ。すぐに英語字幕入りの映像も作って、世界のあちこちのホロコースト(ナチスドイツのユダヤ人大虐殺)関連団体にも知らせていく計画だ。

映像は「ある日突然、ドイツ政府が『ナチスドイツの象徴であるハーケンクロイツはドイツで永く広く使われてきた。これはドイツ軍旗として国際社会が認めている。また、現代ドイツ社会で幅広く使われている』と言ったら、ヨーロッパの人々はどのように反応するでしょうか?」という質問から始まる。ハーケンクロイツの代わりに「旭日旗」を入れれば、最近日本外務省が国際社会に広報した内容になる。

映像は「第二次世界大戦当時、ドイツ ナチによって侵略されたヨーロッパ国家でハーケンクロイツを使うことは法律で禁止されており、これに違反すれば強力に処罰される。ヨーロッパでは想像もできないこと」と答えた。それと同時に「ところがアジアではそういうことが起きている」として、日本外務省が去る5月25日からホームページを通じて「旭日旗は日本文化の一部」とした広報活動を批判する。

映像は、日本外務省の主張は事実でないと反論する。「旭日旗は1870年に正式に日本陸軍の軍旗に使われ、1889年に日本海軍旗に採択された。侵略戦争犯罪を遂行する過程で利用された帝国主義戦犯旗」と説明する。

映像は「日本帝国主義はアジア、太平洋全域で戦争を拡大し、この旗が刺さったところには殺人、拷問、性奴隷、強姦、搾取など各種犯罪で汚された。2千万人以上のアジア人が命を失った。アジア人にとって旭日旗はナチのハーケンクロイツと同じ戦犯旗」と強調する。 以下略

https://www.yna.co.kr/view/AKR20190624059400371

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1:ななしさん 2019/06/24(月) 22:43:29.48
神奈川新聞

川崎市は24日、あらゆる差別を禁止し、根絶を図る「差別のない人権尊重のまちづくり条例(仮称)」の素案を公表した。ヘイトスピーチ対策として福田紀彦市長が導入を明言した刑事罰については、「50万円以下の罰金」とする。市の勧告、命令に従わずにヘイトスピーチを繰り返した場合にのみ適用する仕組みを取り入れて過度の規制を防ぎ、人権擁護と表現の自由の保障を両立させる案も明記された。

素案によると、条例では全ての市民が生き生きと暮らせるまちづくりを掲げ、人種や国籍、民族、性的指向、出身、障害などを理由にした差別の禁止を明示する。

ヘイトスピーチに関しては在日コリアン集住地区の川崎区桜本を標的にしたヘイトデモが再び行われる恐れが続いていると判断。実効性を確保するために刑事罰を導入するとした。成立すれば全国で被害が続くヘイトスピーチへの刑事規制が初めて実現する。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190624-00000016-kana-soci
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1:ななしさん 2019/06/24(月) 15:19:32.52 I
聯合ニュース 2019.06.24 15:08

【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台(大統領府)の高ミン廷(コ・ミンジョン)報道官は24日、トランプ米大統領が29日から1泊2日の日程で韓国を公式訪問し、30日に文在寅(ムン・ジェイン)大統領と首脳会談を行うと発表した。

https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190624002200882?section=politics/index

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mig1:ななしさん 2019/06/24(月) 17:15:17.85
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年06月24日 14時36分

韓国の金鍾大(キム・ジョンデ)正義党議員が24日、米国のトランプ大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が交換した親書の内容について「相手が最も興味を感じる部分をやりとりしたはず」と予想した。 

  国会国防委員会所属の金議員はこの日午前、CBSラジオ番組「キム・ヒョンジョンのニュースショー」のインタビューで「(親書の内容は)経済制裁に関する話ではないかと思う」とし「総合すると、両首脳間でやり取りされたメッセージは、北が寧辺(ヨンビョン)核施設のいくつかを果敢に公開し、米国の専門家とともに査察することを大胆に受け入れる一方、米国は柔軟に経済制裁を猶予したり弾力的に適用するという内容ではないだろうか」と話した。 

  金議員は米朝首脳のこうした譲歩については「ベトナム・ハノイで首脳会談が決裂したことを両指導者があまりにも残念だに思っているため」と分析した。また「一部のメディアがいう『ハノイトラウマ』は北側が大きいと見るが、韓米情報筋から『ハノイ会談直後に金委員長が公式の席で涙まで流した』という噂も聞いた」と主張した。続いて「どのような席だったかは正確に分からないが、金委員長が『人民が飢えている時に私は景色の良いところを旅行し、いかなる成果も出せなかった』と悔恨の涙を流したようだ」とし「こういうことまで北側では流すようだ」と伝えた。 

  ただ、金議員はこのような主張について「事実かどうかは確認していない」としながらも「精通する情報筋から聞いた」と伝えた。 

  これに先立ち北朝鮮国営メディアの朝鮮中央通信は、金委員長がトランプ大統領の親書に満足を表し、親書の内容を慎重に検討するという立場を明らかにしたと23日、報じた。朝鮮中央通信はホームページで金委員長がトランプ大統領の親書を読む写真を公開しながらも、親書を送ってきた時期や具体的な内容には言及しなかった。

https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=254779&servcode=500&sectcode=500

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1:ななしさん 2019/06/24(月) 14:04:49.37
2019年6月24日(月) 13時30分

2019年6月24日、韓国・デイリーアンは「日韓関係が悪化の一途をたどっている」とし、「韓国政府が危機意識を持って迅速に関係改善に乗り出さなければ、外交・安全保障の面で大きな損失をもたらしかねない」と指摘した。

記事によると、国防大学のパク・ヨンジュン教授は報告書「日韓外交安保協力の方向」で、「今の日韓関係、特に外交安保分野における関係は過去20年で最も厳しい状況だ」と指摘し、この状況を放置すれば「朝鮮半島の非核化達成への障害」「米韓同盟発展の阻害」「公共外交への被害」の三つの“損失 ”が避けられないと警告した。

文在寅(ムン・ジェイン)政府は昨年11月、国家戦略的目標に「平和的アプローチによる非核化問題解決と朝鮮半島の平和体制構築」を掲げ、政策課題としては「周辺4か国との協力外交」を挙げた。「朝鮮半島の非核化および平和体制構築のためには周辺国との利害形成と協力が必要不可欠」というのが専門家らの大方の見方だという。

そのため韓国政府は対日関係において歴史問題とその他の問題を分けて考える「ツートラック」政策を行ってきたが、日本の同意を得られず日韓間の政治外交的協力の土台は大きく揺らぎ、これが「究極的には朝鮮半島の非核化プロセスに悪影響を与える」とみられているという。

また記事は「米韓同盟が機能するには日米同盟との連携が欠かせない」とし、「米国は日本に陸海空軍や海兵隊を含む軍事資産を展開しており、これは戦・平時を問わず米韓同盟を支える重要な機能を担っている。これは米韓同盟が『朝鮮半島の平和守護』という本体の役割を果たすためにも日韓間の協力が重要ということを示している」とも指摘している。

さらに、日韓関係の悪化は「韓国の公共外交にも悪影響を与えるという批判もある」とし、「世界主要国に韓国に対する肯定的なイメージを与えることは重要な外交資産になるという面で、国際社会の主要国である日本で韓国のイメージが悪化することは重要な公共外交資産を失うことを意味している」と伝えている。

日韓関係改善のため外交安保分野が努力すべき方向について、パク教授は「朝鮮半島の非核化と平和体制の構築という韓国の戦略的方向を日本にしっかり説明し、情報・努力を共有しなければならない」とし、「日朝首脳会談の開催や日朝関係正常化の動きは朝鮮半島の平和体制構築にも役立つ」と説明した。

また「日本では韓国が米国と離れ中国に接近しているという見方が強い」とし、「これを払拭(ふつしょく)するには、海洋航行の自由と法の支配、民主主義と市場経済の戦略的価値を支持する立場を国際舞台の場で強調する必要がある」と主張した。

さらに「日本政府だけでなく一般市民を対象にした公共外交も強化すべき」とし、「韓国の政治家が日本市民と触れ合う機会も増やし、韓国への好感度を改善する努力をするべきだ」と強調したという。

これに、韓国のネットユーザーからも

「もっと日韓外交に目を向けてほしい。政治に日本を利用するのではなく、友邦として認めて未来に向かうべき」

「文政権の反日は、日米韓同盟を弱化せよという北朝鮮からの指令により始まった。韓国国民は大統領選びを間違えたようだ」

「今の状態は、韓国政府が北朝鮮への敵対心を日本に向けようとしてきた結果。自業自得だよ」

「日韓の市民は仲良く暮らしているのに。政治家が問題!」
など日韓関係改善を望む声が上がっている。 一方で
「どうせ駄目なものは駄目。これ以上屈辱的な外交をしてほしくない」

「歴史を歪曲(わいきょく)していて、さらに上から目線の日本にしがみつくのはやめよう」

「前回、前々回の大統領のように、日本に全てを捧げるような外交はごめんだ」
などの声も上がっている。

https://www.recordchina.co.jp/b723690-s0-c10-d0058.html

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1:ななしさん 2019/06/24(月) 11:53:41.92
【ソウル聯合ニュース】

韓国労働組合の全国組織、全国民主労働組合総連盟(民主労総)は24日、青瓦台(大統領府)前で記者会見を開き、金明煥(キム・ミョンファン)委員長の逮捕を批判した上で、全面的な闘争に入ると宣言した。来月18日に「文在寅(ムン・ジェイン)政権の労働弾圧粉砕」を掲げる全面ストライキを実施する。


金氏は国会前での集会で警察を暴行するなどの違法行為を計画、主導した容疑で、21日に逮捕された。

民主労総は記者会見で、金氏の逮捕を「文在寅政権の宣戦布告」と見なし、「文政権はスローガンでしか存在していなかった『労働尊重』を放棄し、『財閥尊重』と『労働弾圧』を宣言した」と批判。「全面的かつ大々的な闘争を並々ならぬ決意で組織する」と表明した。

ストに先立ち、今月26日に蔚山で全国労働者大会、27日に最低賃金1万ウォン(約927円)への引き上げと労働弾圧粉砕を訴える決起大会、28日に全国の単位事業場代表者による決起大会を開く計画だ。

一方、民主労総は最低賃金委員会を含め、政府の53の委員会(2018年11月時点)に参加している。これらの委員会を欠席するかどうかは、今後議論して決める。

2019.06.24 11:31
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190624000900882?section=society-culture/index

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