1:ななしさん 2019/08/23(金) 09:06:15.76
2019年08月23日06時48分 [中央日報/中央日報日本語版]

青瓦台(チョンワデ、大統領府)が昨日、予想とは違って韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA・ジーソミア)を破棄することにしたのは様々な側面で残念なことだ。せめてここへ来て落ち着いてきた韓日間葛藤を悪化させるのはもちろん、韓国の安保の軸である韓日米3角安保協力も揺るがすに間違いないためだ。

金有根(キム・ユグン)国家安保室第1次長は「日本政府がホワイト国リストから韓国を除外して両国間安保協力の環境に重大な変化を招いた」として「このような状況では(GSOMIA)協定を持続させるのが国益に合致しない」と主張した。

両国間信頼が消えた状況で敏感な軍事情報をどのように交換するかとの論理だ。一理ある話だが、安保上の国益を考えると誤った判断に間違いない。

何よりGSOMIAは安保面で実質的な力になってきた。2016年締結後、両国は合わせて29件の情報を交換してきた。日本は衛星で収集した写真資料などを、韓国は人的情報(ヒューミント)を通じて得た情報を共有し、互いに少なからず寄与してきた。

昨年末、強制徴用判決で韓日関係が悪くなった後にも7件が交換されたことを見ても両側がGSOMIAをどのように考えているのかが分かる。鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防部長官も21日、国会で「GSOMIAの戦略的価値は充分だ」と認めたことがある。

このように実質的に役に立つ協力関係を破ってしまったのは懸念されることに他ならない。

最近、改善の兆しを見せた韓日関係が最悪のどん底に落ちるのも火を見るよりも明らかだ。15日、和解のメッセージを盛り込んだ文在寅(ムン・ジェイン)大統領の光復節(解放記念日)記念演説以降両国は用心深い歩みを見せた。

このような雰囲気の中で日本は数回にわたって公開的にGSOMIA延長の意向を示した。菅義偉官房長官が「(韓国側と)協力しなければならないのは協力することが重要だ」と明らかにしたのは安保だけはともにしたいという意志にも読まれた。

そのような時にGSOMIAを破棄したのは薫風が吹き始めた韓日関係に冷や水を浴びせたことに他ならない。この政府は日本と永遠に敵対関係でいきたいと思っているのか聞かざるを得ない。

さらに深刻なのはGSOMIA破棄が韓日米3角安保協力、さらには韓米関係に深刻な打撃を与えるという点だ。その間米政府も何度もGSOMIA維持の希望を明らかにしてきた。


ドナルド・トランプ米大統領も9日、GSOMIAを支持するかと聞く質問に「私は韓国と日本が互いに良い関係を結ぶことを願い、彼らは同盟国でなければならない」と明らかにした。このような時にGSOMIAを破棄してしまえば、日本はもちろん米国が韓国を信頼できる同盟と思うだろうか。

ただでさえ韓国が日米両国が主導する「インド-太平洋戦略」に消極的という指摘が少なくなかった。それでもGSOMIAを廃棄するというのは「新アチソンライン」を自ら引こうとする行為ではないのかという懸念の声も上がっている。

今でも廃棄決定を見直す、それとも日本と米国の信頼を失わない画期的な方法を講じる必要がある。

https://japanese.joins.com/article/851/256851.html?servcode=100&sectcode=110

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1:ななしさん 2019/08/23(金) 01:16:59.75
SBS

米国のモデル、 シャーロット・ケンプ・ミュール(Charlotte Kemp Muhl)が
日本軍国主義を象徴する戦犯旗「旭日昇天旗(旭日旗)」Tシャツを着て、これを指摘した韓国ネチズンと舌戦をしています。


現地時間19日、ミュールは自身のインスタグラムに旭日旗が描かれたTシャツを着て乗馬を楽しんでいる写真を公開しました。この写真を見たある韓国ネチズンはミュールのTシャツに対して「ファッションは尊重するが、ファンとして言わなければならないようだ。写真の中のTシャツデザインはナチのような意味だ」と指摘しました。

これに対しミュールは「これは日本の旭日昇天旗だ」と答えました。米国人ミュールが韓日歴史問題に関する知識が不足していると判断したこのネチズンは「それは私も知っている。しかし、旭日旗は韓国で日本の植民支配を思い出させるので韓国の人々には大きな傷だ」と付け加えて説明しました。

しかし、ネチズンの話にミュールは多少あきれた主張を続けました。彼女は「旭日旗は明治時代に日本軍が初めて使い、海軍の軍艦旗にも採択された。韓国植民支配以前から存在したので本質的にナチの政治的理念とは違う」と反論しました。

引き続きミュールは「私は日本語ができて、あなたより歴史を多く知っている。米国と英国、フランスも国旗が存在する間、植民支配したのに、それではこの国旗も禁止しなければならないのか?非常に退屈で情けない論争だ」と付け加えました。

no title

ミュールの返事を見たネチズンらは「日本に植民支配された私たちに歴史を教えようというのか?」「作られた時期がが重要ではなく、旗の象徴に問題があるということだ」等の反応で怒りを表わしています。

この中、問題のTシャツをミュールにプレゼントしたボーイフレンドでビートルズのメンバー、ジョン・レノンの息子ショーン・レノンも「日本で育った私は旭日旗を見れば小さい頃を思い出す。すべての人はそれぞれ象徴的なものを使うことに自由でなければならない」と肩を持つコメントを残して袋叩きにされています。

https://news.sbs.co.kr/news/endPage.do?news_id=N1005406360

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1:ななしさん 2019/08/23(金) 05:25:18.86
協定破棄、韓国が気にした米と世論 日本無反応が決定打
朝日新聞

韓国による日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA〈ジーソミア〉)の破棄決定は、日韓それぞれが結ぶ米国との同盟関係にも影響を及ぼすおそれがある。

核やミサイルの開発を続ける北朝鮮への抑止力の低下にもつながり、その「副作用」は日韓関係ばかりでなく東アジア全体に及びそうだ。リスクの大きな判断に、韓国はなぜ踏み切ったのか。

「とても意味のあるシグナルを送ったが、日本からの反応は、要人からも外交ルートでもなかった」(韓国大統領府の関係者)


「シグナル」とは、日本の植民地支配からの解放を記念する「光復節」の演説で、文在寅(ムンジェイン)大統領が「日本が対話にでれば、喜んで手を握る」と述べたことだ。

この関係者によれば、7月末までは政権内は協定維持に傾いていた。しかし、8月2日に日本政府が韓国を輸出優遇対象国から除外。さらに文氏の演説にも無反応だったことが、決定打となったという。


https://www.asahi.com/articles/ASM8Q76WKM8QUHBI01T.html

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1:ななしさん 2019/08/23(金) 05:45:09.58
NHKニュース  2019年8月23日 4時58分

韓国政府が日韓の軍事情報包括保護協定=「GSOMIA」の破棄を決めたと発表したことについて、アメリカ政府は韓国政府に対し、強い懸念と失望を表明しました。アメリカが同盟国に対し強い失望を表明するのは極めて異例です。

韓国政府は22日、軍事情報包括保護協定=「GSOMIA」について、延長せずに破棄することを決めたと発表しました。

これを受け、アメリカ国防総省は22日、「韓国のムン・ジェイン(文在寅)政権が日本とのGSOMIAを延長しない方針を示したことに強い懸念と失望を表明する」とする声明を発表しました。

そのうえで「われわれは可能なかぎり、日本と韓国の2国間、およびアメリカを含む3か国間の安全保障協力を追求し続ける」として、日米韓3か国の安全保障面での連携の維持に努める考えを強調しました。

また、ポンペイオ国務長官は22日、訪問先のカナダで会見し、発表後に韓国のカン・ギョンファ(康京和)外相と話したことを明らかにしたうえで「韓国政府の決定に失望している。日本と韓国が対話を続けるよう強く促している」と述べました。


そのうえで「日本と韓国はアメリカのすばらしい友人で、北朝鮮問題だけでなく、世界中の問題に取り組むため重要だ。日本と韓国には関係正常化に踏み出してもらいたい」と述べ関係の改善を求めました。

アメリカは北朝鮮問題などに対処するうえで、日米韓3か国の連携が欠かせないとの立場で、GSOMIAはその鍵になると位置づけ、韓国政府にも協定を破棄しないよう強く促してきました。

アメリカが同盟国に対し強い失望を表明するのは極めて異例です。

アメリカ政府はこれまでも双方に対話を通じた解決を求めてきましたが、対立が安全保障面にも及んだことで、今後、両政府への働きかけをさらに強めるものとみられます。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190823/k10012045221000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001

関連
【米国防総省】「強い懸念と失望表明」 韓国のGSOMIA破棄で声明[8/23]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1566505598/

【韓国】 GSOMIA破棄 きょうにも日本側に通告 韓国国防省、安全保障上の問題はないと強調[8/23]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1566502453/

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1:ななしさん 2019/08/22(木) 22:16:04.86
GSOMIA破棄 米国防総省 協定維持の必要性訴え
NHKニュース 2019年8月22日 21時56分

韓国政府が日韓の軍事情報包括保護協定=「GSOMIA」(ジーソミア)の破棄を決めたと発表したことについて、アメリカ国防総省はさきほど声明を発表し、「アメリカと日本、韓国が連携し、友好関係を築くことができれば、われわれは強くなり、北東アジアは安全になる。情報の共有は共通の防衛政策と戦略を策定する上で鍵となる」として、GSOMIAは北東アジアの安全保障上、欠かせないとの認識を強調し、協定維持の必要性を訴えました。

そのうえで「われわれは日韓両国が意見の違いを解決するために協力することを促す。日韓がそれを早く実現できることを望んでいる」として、日韓双方に対話によって対立を解消するよう改めて呼びかけました。

アメリカ政府はミサイル発射を繰り返す北朝鮮や、海洋進出を加速させる中国に対応する上で、日米韓3か国の連携が欠かせないとの立場で、GSOMIAはその鍵になると位置づけてきました。

トランプ大統領も悪化する日韓関係について「日韓はわれわれと同盟関係にあるはずで、われわれを難しい立場に置いている」と述べ、日米韓3か国の連携への影響に懸念を示していました。

また、今月、韓国を訪れたエスパー国防長官は、韓国側に協定の継続を直接促したほか、日本を訪れたアメリカ海兵隊のトップ、バーガー総司令官も21日の記者会見で協定を延長する必要性を訴えていました。

アメリカ国防総省の当局者からは「韓国軍もプロフェッショナルであり、最後は協定を延長するという判断に落ち着いてくれるだろう」との声も出ていました。


アメリカ政府はこれまで、日韓の対立には直接介入しないとの立場から、一貫して双方に対話を通じた解決を促してきましたが、対立が安全保障面にも及んだことで、アメリカの国益にも影響すると判断して何らかの対応に乗り出す可能性もあります。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20190822/k10012044981000.html?utm_int=all_contents_just-in_003

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1:ななしさん 2019/08/22(木) 21:07:29.98
韓国 GSOMIA破棄を発表 日本に今後も強硬姿勢か

韓国・ソウルから報告です。

(高橋政光記者報告)
韓国メディアは韓国政府の記者会見が始まってから各社、速報で伝えています。そして、GSOMIA破棄を発表した韓国大統領府の高官はGSOMIAについて、韓国の国益に合致しないという厳しい言葉で切って捨てました。

その背景は韓国大統領府関係者によりますと、21日の日韓外相会談でも日本の姿勢に変化が見られなかったことをその理由に挙げています。韓国としてはこれまで日本に特使を派遣して対話の場を持とうとしたのだけれども日本側がそれに応じてくれなかったという主張です。

韓国政府はこれを事前にアメリカに通報していて、日本にもこの後に連絡するということです。文政権は日本への強硬姿勢を続けていて、今後もしばらくは続きそうです。

(Q.貿易管理上の優遇対象国から韓国を外したということが理由だということは、つまりホワイト国から除外したことを一番の理由にしているということか?)

まさにその通りで今回、日本のホワイト国除外措置に対する、いわゆる対抗措置として報復措置として行ったことがGSOMIAの破棄だということです。そして、韓国政府関係者によりますと、日本が輸出規制措置を撤回したならばGSOMIAの再開を検討しても良いというような発言まで出てきています。

いわば日本側の経済的な対応に安保的な対応を報復措置として出したというのが今回の発表になります。

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190822-00000056-ann-int
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1:ななしさん 2019/08/22(木) 19:12:49.78
自民党の中谷元・元防衛相は22日、韓国が日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決めたことについて「常軌を逸した決定だ。北朝鮮を利することにしかならず、安全保障をやっている立場として韓国政府の判断力が理解できない」と批判した。

中谷氏は、北朝鮮が短距離弾道ミサイルの発射を続けている現状に触れたうえで「日米韓の関係強化が大切な時だが、韓国側にとっても大事な軍事情報が入らなくなる」と指摘。「特に米国は相当怒っているのではないか」と述べた。

中谷氏は「安全保障は感情でなく理性で判断しなければならないのに、取り返しがつかなくなる。非常に残念だ」とも語った。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190822-00000563-san-pol
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1:ななしさん 2019/08/22(木) 18:24:26.28
【ソウル聯合ニュース】

韓国青瓦台(大統領府)は22日、日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を更新しないことを決めたと発表した。協定の更新期限は今月24日で、どちらかが破棄を通告しない限り1年間自動延長されることになっていた。

同協定を巡っては安全保障問題などを理由に日本政府が対韓輸出規制の強化に踏み切ったことから、韓国与党の一部などから破棄すべきとの声が上がっていた。

2019.08.22 18:21
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190822002100882?section=japan-relationship/index

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1:ななしさん 2019/08/22(木) 15:29:51.33
京仁日報(韓国語)

2020年、日本の東京で夏季オリンピックが開催されるといいます。2011年、東日本大地震によって福島原発が破壊され、そこからの放射能漏出によって日本の大部分の国土が汚染されました。

特に野球とソフトボール競技が開かれる「福島あずま球場」近隣地域は「黒いピラミッド(Black Pyramid:放射能物質で汚染された様々なものを黒いビニール袋に入れて積んだもの)」を保存した場所です。当然この地域は入ってはいけない地域です。

日本は原子爆弾の危険性をよく知っている国です。広島に「リトルボーイ(little boy)」という名前で落下した原子爆弾の直接的な被害は別に置いても間接的な放射能被害の深刻性を大きく認識しているでしょう。すなわち、放射能被害を受けた人の子孫は奇形児に生まれるだけでなく、細胞を破壊して癌を誘発し、土壌・水・大気など環境を汚染することによって病気がない人でも白内障や癌を誘発しかねない致命的な物質です。 (中略:ロシアのチェルノブイリ原発事故の事例)

日本の2020年東京オリンピック開催を、日本が犯した残忍な生体実験の「マルタ」と関連して考えないわけにはいきません。
マルタとは「皮をむいたばかりの丸太」という意味です。日本は2020年日本、東京オリンピックを通じて世界の立派な選手たちを対象に放射能生体実験をする、という悪意の意図を持ったと言っても過言ではありません。

麻酔もせず生きている人の皮膚をはがしてその中に自分たちが研究していた細菌を埋めたり、生きた人間を機械に入れ粉にして焼却したり、生きた人間を夏に冷凍室に入れて銅像実験など(これ以外の残酷なことには言及しません)残忍な生体実験は考えただけでも体が震えるほどです。

「果たして彼らに人類愛があるのか?」を疑うほどです。カール・ユング(Carl Jung)が言う集団無意識としてこのような残忍性が遺伝的に伝えられ、経済で現れたのが「ホワイトリスト(white list)」です。

日本が東京オリンピックで全世界のスポーツ選手たちと海外観光客に放射能食品を食べさせるのは生体実験を行うことと何が違いますか?


福島で生産される農水産品で食品を接待するということです。私たちは家に訪ねてきたお客さんには最高のおかずで真心を込めて接待するのが普通で礼儀です。しかし、彼らはこのような礼儀まで破って生体実験をするというのです。


アベ政府は福島原発事故を全世界に謝ったことがありますか?傲慢不遜が目を開けて見られないほどです。なぜ世界的に謝らなければならないかですか?放射線流出は日本だけの問題ではなく、全世界の安全に関する問題だからです。謝罪が先行し、これを解決しようとする努力が優先するのに、かえってアベは福島農畜産、水産物が安全だと広報しています。

アベ政府は目を覚まして謝罪しなさい。今までの彼らの蛮行と誤った行動に対して深い省察と反省なしでは、日本は全世界から過小評価される国家になるでしょう。

キム・ジョンギョム議政府市(ウィジョンブし)議会自治行政委員長 

http://www.kyeongin.com/main/view.php?key=20190812010003769

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1:ななしさん 2019/08/22(木) 12:16:10.45
文在寅政権で急増、大量破壊兵器転用物質流出
2019/08/22 07:00

日韓基本条約交渉当時と現在とは、日韓関係は大きく変化している。

日本としては、韓国を特別扱いし、国際の法規慣例と事実関係を無視して、不当な要求を突きつけてくる韓国、特に親北姿勢を明確にしている文在寅政権に対しては、譲歩し、あるいは特別扱いをする必要はない。

むしろ安全保障上の観点からも、国際的責務を果たすためにも、正当な要求は通さねばならない。

対韓輸出規制強化措置についても、大量破壊兵器に転用可能な物資がイランやシリアなどに密輸されていることも、文在寅政権になってからその件数が3.4倍、金額で24倍に急増していることも明らかになっている。

(西岡力「安倍首相が信用しない理由」『正論2018年9月号』)

このような状況は、日本の安全保障にとり看過できない問題である。

https://news.goo.ne.jp/article/jbpress/world/jbpress-57374.html?page=6

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