1:ななしさん 2019/12/07(土) 14:57:48.90
デイリー新潮

 束の間の「勝利の余韻」に酔おうとしても、あの国が簡単にそれを許すはずがない。GSOMIAの破棄は回避されたが、残念ながら韓国の嫌がらせはこれからも続くという。(中略)

五輪の安全性に問題!?

 では、韓国は、これからどんな対日姿勢を取ってくるのだろうか。前出の李教授は、

「GSOMIAの継続は、この問題が起きる前の状態に戻っただけのことで、日韓関係は何も変わっていない。徴用工問題に関する交渉をようやく始められるようになったに過ぎません」

 と、現況を分析した上で、韓国の出方をこう読む。

「とはいえ、韓国側が現実性のある妥協案を示すとも思えず、日本側も譲歩しない。そうなると、韓国は別の問題を日本に仕掛けてくるはずです。例えば、福島第一原発の処理水の問題を再びフレームアップし、東京五輪の安全性には問題があると、国際世論に向けたネガティブキャンペーンを展開する可能性は大いにある。五輪会場に旭日旗を持ち込むのはけしからんということも、これまで以上に声を大にして主張してくるかもしれません」

 さらに前出の室谷氏曰く、

「来年の総選挙で与党が大敗すれば、文大統領は支持率アップのために東京五輪のボイコットすら言い出しかねません。『放射能に汚染された五輪は危ない』『我々は正義のために五輪を辞退する』と」

 再び李教授が指摘する。

「福島第一原発と東京五輪を関連付けようとする韓国の主張を、『馬鹿げている』と高を括(くく)り、放置してはいけません。韓国はこうした情報戦に長(た)けていますから、日本は今から対応策を準備しておくべきだと思います」

 言わずもがな、五輪はGSOMIAとも、また徴用工問題とも全く別次元の話である。それを一緒くたにされても……。


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1:ななしさん 2019/12/07(土) 11:02:32.21
『兵士70人に1人』 慰安婦の軍関与を裏付ける公文書をまた発見
東京=聯合ニュース(韓国語)

専門家、「軍が積極的に乗り出していたことを示す証拠・・・責任を認め、謝罪すべき」

軍当局が、兵士70人に対して慰安婦1人が必要だという意見を明らかにした記録など、日本軍が慰安婦制度に関与していたことを裏付ける日本の公文書が追加で確認されたと共同通信が6日に報道した。

このような記述は、駐日日本領事館が日本本土の外務省と連絡するため、1938年に作成した機密文書であることが分かった。

報道によれば、駐青島日本総領事の報告書に、「海軍側は芸酌婦(芸妓+酌婦)合計150人程度の増加を希望しており、陸軍側は兵士70人に対し1人程度の酌婦を要する意向」と記載していた。

また、済南総領事が外務大臣宛に作成した報告書では、日本軍が現地に進出して風俗業の従事女性が増えたという説明が登場すると共同通信は伝えた。

報告書はこれに関連して、「内地人(日本人)の芸妓(酒の席で歌と踊りを披露する女性)101(人)、同(内地人)酌婦110(人)、鮮人(朝鮮人を蔑む表現)酌婦228(人)という大人数に達した」と記録した。


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1:ななしさん 2019/12/06(金) 22:35:24.68
川崎市議会では代表質問が行われ、川崎市が制定を目指す差別禁止条例案について、議論が続いています。5日は条例逃れの懸念について質問が出ました。

差別を禁止する条例案は、市内の公共の場で海外にルーツがある人への不当な差別的言動、いわゆるヘイトスピーチをすること・させることを禁止し、違反を3回繰り返した場合は全国初となる最大50万円の罰金を科すとしています。
5日の代表質問では公明党の浜田昌利議員が罰則の対象について、団体名や主催者をそのつど変えて条例逃れをされるのではと懸念を示し、市に対応を尋ねました。

市は学識経験者などからなる審査会の意見も受け、その同一性が認められるか否かの判断をしていきたいなどとと回答しました。

この他、市はインターネットへの書き込みなどの対策について、被害者の支援につながるよう、拡散防止に必要な措置を講じていくことを述べました。

この条例案は今月12日に採決されます。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191205-00010001-tvkv-l14

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1:ななしさん 2019/12/06(金) 19:57:54.66
日本軍慰安婦の被害者であるイ・ヨンスさんが、強制徴用被害者の賠償案として議論されている、いわゆる『文喜相(ムン・ヒサン)案』を受け入れられないと述べました。

このハルモニ(お婆さん)は、『強制動員問題解決案に関する政策討論会』で発言者として乗り出し、「文喜相議長に会うと、1+1+αという言葉を述べていた」と言いながら、「考えてみたら呆れる」と言及しました。

『文喜相案』は、韓日両国の企業と国民が自発的に出した寄付で『記憶・和解・未来財団』を設立して、強制徴用被害者に慰謝料または慰労金を支給する案です。

イさんは、「国会議長の文喜相は、そのような発言を取り消すと明確に示せ」とし、「私は何が何でも日本の謝罪を受けなければならないし、名誉を回復しなければならない」と強調しました。

続けて、「私は朝鮮の娘として生まれ、大韓民国の国民になった」とし、「貧しい人たちが二度と私のような目に遭わないためには何でも絶対に受けず、日本を許してはいけない」と付け加えました。


http://www.tbs.seoul.kr/news/bunya.do?method=daum_html2&typ_800=6&seq_800=10368632

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1:ななしさん 2019/12/06(金) 20:07:19.38
オリンピックに向かって、あるいは〈ポスト・オリンピック〉に向かって、事態はつるべ落としのごとく悪化の一途を辿っているように見える。オリンピックへのカウントダウンが、まるでこの国が沈んでいくさまを刻々と映すコマ送りの機械音のように聞こえてくる。

社会のあらゆるシステムが崩壊し始めているのだろうか。もちろんそれもあるかもしれない。が、問題はそのシステムを動かしている人倫が崩壊し始めていることだ。まさに小沢一郎氏のツイッター上の口癖である「頭が腐ると全部腐る」状態である。

前回〈出版は「恥ずかしい仕事」になってしまった⁉︎〉で、この国は「分断」され、「精神の鎖国状態」に陥ってしまったと書いた。しかし事態は、果たしてこの国に「閉ざして守るほどの精神ありや」と自問しなければならないところにまで来ているように思える。

「誇り」を取り戻す。本来の意味で。
少なくともここで問題にしている「出版ジャーナリズム」に「誇り」を取り戻すにはどうしたらいいか……そのヒントは「いま、ここ」にしかないはずだと結んだ直後に、永江朗氏の労作『私は本屋が好きでした』(太郎次郎社エディタス刊)が出たと知り書店に走った。この本の副題は「あふれるヘイト本、つくって売るまでの舞台裏」である。

行間から滲み出る感情からすればまさしくこれは「怒りの書」であり、中学生の頃から書店通いを始め、好きが高じて洋書店員になり、ついにはライターとして30年あまり全国津々浦々の書店を取材して回った文字通りの「書店通」である著者からすれば、「必然の書」であるかもしれない。けれども1年ぐらいで書き上げるつもりが丸4年もかかった理由が「すっかりいやになってしまった」から、というしんどさ(これは実感としてよくわかる)を考えると、やはりこれは「労作」としか言いようがない。

この国には「アイヒマン」が跋扈している

前回引用した小田嶋隆氏のツイッターの言葉を借りれば、まるで(韓国や中国との)「開戦前夜」と化した書店の店頭がなぜそんなふうになったのか。そのわけをマクロからミクロまで、微に入り細にわたって著したのが本書だが、「川上から川下まで――出版界はアイヒマンか」と題した章で、次のように述べる部分がとりわけ腑に落ちた。

わたしが「出版業界はアイヒマンなのか」と思ったのは、個々の関係者が積極的に排外主義を広めたり、在日外国人を怯えさせたりしようと思っていなくても、「それが与えられた仕事だから」という理由でヘイト本を編集したり売ったりして、結果的に差別を拡大し憎悪を扇動することに加担しているからである。(中略) 出版業界にいる人は、自分も差別の拡大と憎悪の煽動に手を貸していることを自覚すべきであり、自分の手は汚れていると思うべきだ。後ろめたさを感じていない出版業界人は信用できない〉 (以下略)

https://webronza.asahi.com/culture/articles/2019120600010.html

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1:ななしさん 2019/12/06(金) 16:36:35.58
続・西谷流地球の歩き方
独で叫ぶ慰安婦という事実
毎日新聞 2019年12月6日 大阪夕刊

今年8月「表現の不自由展・その後」が一時中止された問題をめぐって、松井一郎大阪市長が「慰安婦問題はデマ」という「明らかなデマ」を述べた。

これは国際的に見ても恥ずべき発言で、私は瞬時に「ドイツでの体験」を思い出した。


2017年8月14日、ベルリンのブランデンブルク門の門前広場に、各国の民族衣装に身を包んだ女性たちが現れた。

8月14日は、日本軍「慰安婦」国際メモリアルデーで、在独韓国・日本人女性たちで構成される「ベルリン女の会」が毎年このような活動を行い、国際ニュースとして配信されているのだ。

この記事は有料記事です
https://mainichi.jp/articles/20191206/ddf/012/070/012000c

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1:ななしさん 2019/12/06(金) 17:19:59.87
米韓 防衛費分担交渉 決裂
2019年12月06日 14:13

米韓防衛費分担金特別交渉の定例協議は、米国側の過剰な要求により決裂した。
ワシントンで韓国側代表、元金融副委員長を務めたJeong Eun-bo氏が語った。

韓国聯合ニュースは「現在、両国間の意見の相違を埋める作業を継続しなければならない状況に置かれている」というJeong Eun-bo氏のコメントを伝えた。

Jeong Eun-bo氏は「米国は自身の立場を曲げない」としながらも、ソウルとワシントンは今年末までに合意に達するだろう、という期待を表明した。

報道によると、米国は韓国駐留米軍の維持費に関し、韓国側の負担を来年はこれまでの5倍にあたる50億ドル(約5435億円)に増やすことを要求。さらに合同演習実施を求めている。今年末に期限切れとなる現行の協定では、韓国は約8億7千万ドル(約943億円)を負担している。


聯合ニュースは、次回協議は今月中に米国側代表のジェームズ・デハート氏がソウルに赴き、継続して行われると伝えている。

https://jp.sputniknews.com/politics/201912066895070/

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857592e11:ななしさん 2019/12/06(金) 11:21:36.60
記事入力2019.12.06  午前8:51

今年、米国ドル基準での1人当たりの国民所得が4年ぶりに減少する見通しだ。 低成長と低物価にウォン安が重なった影響である。

6日、金融界によると、今年の1人当たりの国民所得は3万2000ドル前後で、昨年(3万3400ドル)よりも減少すると予想される。 1人当たりの国民所得は、名目国民総所得に統計庁の推計人口とウォン/ドル為替レートを反映して求めた値で、通常一国の国民の生活水準を示す指標である。

今年は成長率と物価上昇率が低く、国民総所得の増加率が通貨危機以降で最低である上、ウォン安だ。 今年の1~3四半期の国民総所得(1441兆4400億ウォン)は、前年同期比で1.56%増加した。

第4四半期にも国民総所得がこの速度で増えたら、今年の1人当たりの国民所得は約3万2000ドルに減少すると分析される。 年間の国民総所得の推定値を統計庁中尉推計上の人口(5179万9000人)に分けて、1月から5日までの平均ウォン/ドル為替レート(ドル= 1,165.06ウォン)を反映して計算した値である。 ドルに比べ、ウォンの価値は昨年の平均(ドル= 1,100.3ウォン)より5.9%下落した。

韓国は2017年に1人当たりの国民所得が3万1700ドルを記録し、人口が5000万人以上で国民所得が3万ドルを超えた国を意味する「30-50クラブ」に属した。

世界銀行の資料によると、1人当たりの国民所得が3万ドルを達成してから4万ドルに至るまでの期間は、米国は8年、ドイツは11年だった。 日本は1990年代初め、円高で3年後に4万ドルを越えた後、減少に転じた。

https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=005&aid=0001266034&date=20191206&type=1&rankingSeq=3&rankingSectionId=101

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1:ななしさん 2019/12/06(金) 12:49:29.57
【グローバルアイ】2019年、重い嫌韓の空気
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2019.12.06 07:56

数カ月前のことだ。休日の昼、娘と一緒に東京の街を歩いていた。デパート前の小さな広場でマイクを持った男性が立っていた。周辺には旭日旗がはためき、黒い宣伝車もあった。ひと目で右翼団体ということが分かった。

「約束を守らない国、国際法をゴミと考えている国がすぐ隣の国です。韓国人は約束を守らない人たちです」。

気分が沈んだ。のんびりとした休日の昼、このような嫌悪的な発言を聞かなければいけないとは。娘が聞き取るのではないかと思って逃げるように席を外した。日本で右翼の雄弁を一度でも聞いたことがある人なら分かる。鳥肌が立つような不快感を。この日は近所の公園で韓日交流まつりがあった。「韓日は共に進まなければいけない隣国」として手を握った日、不意打ちを食らったような気持ちになった。

「韓国は国際法を違反している」。昨年10月30日の韓国大法院(最高裁)の強制徴用賠償判決以降、一日に一度は聞く言葉だ。論理は簡単で「協定文の解釈の差」と反論してみると説明が長くなる。ニュースはもちろん新聞、雑誌、ラジオ、インターネットを問わず日本政府の主張ばかり出てくる。日本の視聴者は当然、それが「真理」だと思っている。韓国がおかしな国となるのは当然だ。世論調査で「譲歩するくらいなら日韓関係の改善を急ぐ必要はない」という回答が69%にもなる状況が理解できないわけではない。

1年以上も続いた韓国に対する「ラベリング(labeling)」作業の結果だ。日本社会全般に韓国に対する否定的な空気が流れている。誰かが何かを約束したというわけではないが、誰もがそのように考える嫌韓の空気が日本社会を支配している。日本人の友人は「政治的な主張にあまりにも敏感に反応しているのでは」と言う。じっくりと考えてみた。政治的な主張と韓国に対する嫌悪が巧妙に混ざって重い空気のようにのしかかる。いくら心が強くても委縮するだろう。

食堂や店で不親切な対応を受ければ「私が韓国人だからだろうか」と疑う。幼稚園の学芸会の時、娘が最後列の一番端に立つのは「背が一番高いからではなく韓国人だからだろうか」と考える。電車でスマートフォンを使う時は緑色のポータルサイトを開かなくなって久しい。実際にある男性が「朝鮮語を読んでいるのか」と因縁をつけるように近づいてきたこともあった。

年が変わると韓日関係は良くなるのだろうか。強制徴用の解決策が出てくれば以前のような関係に戻るだろうか。崩れるのは一瞬だが、また築いていくのには長い時間がかかる。春が訪れても春でないようにだ。冬があまりにも長い。

ユン・ソルヨン/東京特派員

https://s.japanese.joins.com/jarticle/260255
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1:ななしさん 2019/12/06(金) 10:29:10.57
(「隣人」 葛藤を読み解く:3)協力は相互利益、しぶとい交流を 古賀信行さん
2019/12/6 5:00  朝日新聞

日韓の政治対立が深まる中、密接に結びついてきた両国経済も、かつてないほど分断が進んでいる。ビジネスを通じて30年以上韓国と向き合い、日韓の政財界を結びつけてきた経済人にどう映るのか。

――韓国からの訪日客が激減し、ビールの対韓輸出はほぼゼロです。現状をどう受け止めていますか。

「いずれも理解で…

https://www.asahi.com/articles/DA3S14284327.html
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