1:ななしさん 2019/05/21(火) 19:14:35.70
時事通信

政府は21日、韓国で元慰安婦らが日本政府を相手取り損害賠償を求めた訴訟について、却下すべきだとの考えを外交ルートで韓国政府に伝えた。「国際法上、日本政府が韓国の裁判権に服することは認められない。却下されなければならない」と指摘した。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019052101078&g=pol

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4f8c87251:ななしさん 2019/05/21(火) 23:36:50.01
産経ニュース

来日中の韓国国会議員団(朴炳錫(パクビョンソク)団長)11人が21日、自民党議員らと面会した。冷え込んでいる日韓関係の「関係改善」をうたっての来日だが、いわゆる徴用工訴訟をはじめ日本側が求めている問題について前向きな回答を示さなかった。結果的に自民議員側の不信感を増幅させただけで、議員団が希望した自民党の二階俊博幹事長との面会も実現しなかった。

「おいでになった目的は何ですか?」。自民党本部で開かれた党外交調査会(衛藤征士郎会長)との会談で、出席した石原伸晃会長代行は議員団に向かって突き放すように質問した。

徴用工問題について、自民側は韓国政府への働き掛けを求めた。朴氏は「日韓請求権協定を尊重する。国と国との約束だ」としながらも「韓国大法院(最高裁)の判決も尊重しなければならない」と答えた。自民側にとっては事実上のゼロ回答だった。

韓国側は早期の関係改善に焦っている。今回の議員団来日のほか、19日に韓国で開かれた日韓議員連盟と韓国の韓日議連の合同幹事会の日程を早めたり、慰安婦問題をめぐり譲位前の上皇さまに謝罪を求める発言を繰り返した韓国の文喜相(ムンヒサン)国会議長の特使を13日に訪日させることを検討したりした。特使派遣は、日本国内の激しい反発が予想されたため実現しなかった。

韓国側が焦るのは、6月に大阪市で開催される20カ国・地域(G20)首脳会議での日韓首脳会談が日本政府の意向で見送られる方向であるからだ。しかし、日本側の求めに応じられなければ意味がない。

議員団から面会を要請されたある自民党議員は「今はタイミングではない」と断った。二階氏周辺も「面会して韓国側に都合が良いところだけ切り取られて発信されても困る」と語った。(大島悠亮)
 
https://www.sankei.com/politics/news/190521/plt1905210058-n1.html

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1:ななしさん 2019/05/21(火) 18:53:07.29
毎日経済(韓国語)

日本福島水産物に対する政府の輸入禁止措置が世界貿易機構(WTO)に認められた中、韓国原子力学会がむしろ日本政府の立場を代弁するような発表をして物議を醸している。

韓国原子力学会は21日、ソウル中区、韓国プレスセンターで記者会見を開いて「(日本が)福島原子力発電所事故による放射能の伝播の可能性を事故初期からよく統制しており、日韓両国の反原発グループと一部メディアの非科学的な宣伝で多くの国民が不必要な放射能恐怖に陥っている」と明らかにした。

no title

学会はこの日の会見に早野龍五、日本東京大物理学科名誉教授も招待した。彼は「事故後から学校給食、米、水産物などの農水産物に対する放射能調査を実施した結果、現在は非常に安全な状態に到達した」と話した。

早野教授はまた「事故直後から約1年間、住民3万人余りに対する内部被爆線量を調査した結果、有効線量が1mSv(ミリシーベルト)を越える人はいなかった。これに伴い、福島住民が実際に食べている食品の汚染度はきわめて低い、という事実が確認された」と付け加えた。ただし、彼は学会資料を通じて自ら「原子力専門家ではない」と紹介した。

原子力学会がこのような内容の記者会見をした同じ時間にプレスセンター前で市民放射能監視センター、労働環境健康研究所など市民団体が参加する「日本産水産物輸入対応市民ネットワーク」が記者会見を開いて日本政府立場を代弁するような原子力学会を批判した。

no title

これらは「市民が自身の健康を守るために放射能に少しでも汚染された福島産水産物を食べたくない、ということは正当な権利」として「これについて原子力学会は『非科学的』、『不必要な放射線恐怖』などと罵倒している」と指摘した。

引き続き「学会が原発格納建物空隙(穴)事態やハンビット原発熱出力急増事件など国内原発安全問題には沈黙しながら『福島水産物は安全だ』という主張を叫ぶ日本教授を招待して記者会見を開く理由が納得できない」と批判した。

https://www.mk.co.kr/news/it/view/2019/05/334317/
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1:ななしさん 2019/05/21(火) 14:41:33.12
2019年5月20日、韓国・聯合ニュースによると、「虚偽広告」で課徴金を支払った韓国トヨタ自動車を相手取り、車の所有者らが大規模な損害賠償訴訟を起こすことが分かった。

記事によると、韓国トヨタのSUVモデル「RAV4」の所有者291人は20日、ソウル中央地裁に損害賠償訴訟を提起する。請求額は1人当たり500万ウォン(約46万円)で、総額14億ウォンに達する。韓国トヨタは2014年10月に韓国内でRAV4を発売した際、米国の自動車安全研究機関「IIHS」で「最高安全車両」に選定されたとPRした。実際は「最高安全車両」に選定された車から安全補強部品を除いたモデルを販売していたというが、広告内容を変更しなかったという。

韓国トヨタは製品カタログの下段部分に「本カタログに掲載された写真と内容は国内発売モデルの実際の仕様と異なる場合があります」と注意書きを入れていた。しかし公正取引委員会は同文書が小さい文字で書かれていたため消費者が正確な意味を把握するのは難しい上、広告内容と直接的な関連性がなく誤認する可能性がある」と判断し、昨年1月に韓国トヨタにPR広告の停止命令と課徴金8億1700万ウォンを課していた。

訴訟の原告らは「自動車の安全性は運転手の命、安全に直結する重要な要素だが、韓国トヨタは安全性に関する重要事項を故意に隠ぺいし、虚偽のPRをした。当該車両の安全性が広告内容に及ばないことを知っていたら購入しなかった」と主張しているという。

これを見た韓国のネットユーザーからは「トヨタは損害賠償に応じるべき」「最近の日本製品はねつ造、うそのニュースが絶えないね」「日本車はできるだけ買わない方がいい」など批判的な声が寄せられている。また、「日本車もドイツ車も状態のよくないものが韓国に入ってくる。韓国人は世界中のカモだ」と嘆く声も。

また、「韓国メーカーですら内需用を疎かにする。それを見て学んだのだろう」「現代自動車がいつもしていること。なぜ現代自動車は見逃されているの?」など韓国メーカーへの指摘の声も多く見られた。(翻訳・編集/堂本)

ソース:レコードチャイナ<トヨタが韓国で「虚偽のPRをした」、大規模訴訟に=韓国ネットからも批判の声>
https://www.recordchina.co.jp/b712707-s0-c30-d0058.html

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1:ななしさん 2019/05/21(火) 10:47:24.65
中央日報

ジム・ロジャース氏は最近、日本で『お金の流れで読む 日本と世界の未来 世界的投資家は予見する』を出版した。この本はアマゾンジャパンの売れ筋ランキング総合1位に入った。韓国でも翻訳本が登場した。

ロジャース氏はここで日本が50~100年後に消えると主張した。「日本の好景気はうわべだけ」「いつかきっと『安倍が日本をダメにした』と振り返る日が来るだろう」と言い切る。

反面、韓国は世界の中心となるアジアの中でも最も幸せな国になると予想した。ロジャース氏は文在寅大統領を高く評価する。だが、文政府の所得主導・革新成長は具体的な実行方案がなく、効果が疑問という手厳しい指摘もする。ロジャース氏は「韓国にすべての財産をかけたい」と語る。
その理由が知りたくて、最近訪韓したロジャースをロッテホテルでインタビューした。

--日本が50~100年以内に消えるという内容が書かれた今回の本に対する日本人の反応は?

「多くの日本人がうなずいた。彼らが関心を示した理由は、ついに誰かが彼らに真実を話したからだ。私は高等数学ではなく、足し算と引き算さえ分かれば理解できる明白なことを話した。日本の借金は増え人口は減っている。日本は災難に向かって走っている」

--50~100年という表現はメッセージ伝達のための修辞的道具ではないのか。

「私は本当に日本がそうなる可能性があると考える。早期内に誰かが借金を返し、子どもを産んで移民者を受け入れなければそうなる。意見ではなくファクトだ」

--著書の中で勤勉性や品質第一主義のような日本の立派な国民性に対しても言及している。いくら国民性が良くても国家の衰退を防ぐことはできないのか。

「日本の国民性はあきれるほどいい。おそらく世界最高だ。日本人は何でもうまくやる。勤勉だ。世界最高のイタリアンレストランも日本にある。だが人口が減って借金が増えれば世界最高の自動車を作っても効果がない。結局、車を作る人も買う人もいなくなる」

--では逆に、国民性が少し悪くても経済状況が良ければ浮上できるか。

「そのようなケースは珍しい。ばく大な量の石油や金を発見したとすればまた分からないだろうが。一生懸命に働いて一生懸命に貯蓄しなければならない。蓄積した資本を投資すれば経済が発展する。世界すべての経済学者がそう言う。これはカール・マルクスも認めた。経済を発展させるには資本がなければならない。ただしマルクスは『誰が資本を所有するべきか』に対して間違っただけだ」

--借金や出生率などで韓国は日本と同じような問題を抱えている。韓国が統一されない場合、少なくとも南北が平和体制に向かうことができないなら、韓国もまた日本と同じ運命を迎えるだろうか。

「韓国からは38度線が消えるだろう。そうなると韓国に新しいフロンティアができる。高等教育を受けた安い労働力があり、多くの資源がある北朝鮮というフロンティアが開かれる。統一韓国で旧北朝鮮地域の人々は子どももたくさん産むだろう。したがって韓国の人口減少問題も解決される。その上、北朝鮮は借金がない。誰が金一家にお金を貸すだろうか。経営能力と資本を備えた韓国に北朝鮮という新しいフロンティアが開かれるが、日本にはフロンティアがない。日本には安い労働力もない。日本はビジネスにお金がとても多くかかる国だ」

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190520-00000038-cnippou-kr

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s-c304bbad1:ななしさん 2019/05/21(火) 02:49:03.89
【横浜聯合ニュース】韓国・仁川市の朴南春(パク・ナムチュン)市長は20日、パートナー都市の横浜市を訪れ林文子市長と会談し、両都市の協力・交流の拡大について協議した。

 廃棄物政策をベンチマーキングするため19日から4日間の日程で日本を訪問中の朴市長は「世界的に多くの都市が環境問題、特に廃棄物問題で大きな悩みを抱えているが、横浜市は実験的で環境に優しい政策を展開していると思う」と述べた。

 また、仁川市の環境政策などを紹介しながら、「両市が10年間発展させてきた友好関係をさらに増進させ、環境だけでなく物流、スマート港湾分野などでより活発に交流することを期待する」と述べた。

 林市長も、仁川市とパートナー都市協定を結んだ2009年から市長として仁川との協力関係を強化してきたとした上で、公務員の相互派遣をはじめ交流を拡大していくと応じた。

 仁川市は来月、公務員短期研修を横浜で実施する計画だ。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/20/2019052080222.html

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1:ななしさん 2019/05/21(火) 01:08:24.16
レコードチャイナ

2019年5月19日、環球時報は、韓国で大手化学工業企業を含む企業235社が大気汚染物排出データを偽装していた疑惑が浮上し、そのうち6社が検察当局に起訴されたと報じた。

記事は、韓国環境部が先月235社に及ぶ企業について大気汚染物排出データを偽装していた疑いがあると発表したのに続き、検察当局が「韓国化学工業3巨頭」と呼ばれるLG化学、ハンファケミカル、ロッテケミカルなど6社を起訴したと伝えた。そのうちLG化学は、基準値の170倍にあたる発がん性物質を排出していた疑いがもたれているとした。

中国中央テレビが14日のニュース番組内で報じた内容によると、環境部が先月235社の排気ガスデータ偽装を発表して以降、サムスン電子、錦湖石油化学、ロッテケミカルも韓国検察当局の査察を受けていた。具体的な偽装内容については公表されていないが、多くの企業が環境モニタリング企業と結託して、この4年で合わせて1万3000件の測定データを偽装。データの多くはスモッグを引き起こす汚染物に関するものだった。検察はさらにサムスン電子などに対して追加調査を実施するとしている。

この件についてサムスン電子は「これまで環境モニタリング企業にデータの変更を求めたことはない」とし、錦湖石油化学は「関係者が検察に赴いており、今後真摯に調査を受ける」とのコメントを発表したという。

CCTVはまた、今回の同部の発表について韓国国内では、各企業のデータを当局が逐一チェックできていないなど、当局の管理体制の甘さが露呈したとの見方が出ていると紹介。同部が今後2000社あまりの煙突にリアルタイム観測装置を取り付けるなど、管理体制の充実と監督の強化を図ると表明したことを伝えている。(翻訳・編集/川尻)

https://www.recordchina.co.jp/b712553-s0-c30-d0135.html

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1:ななしさん 2019/05/20(月) 20:27:56.50
KOSPIを離れた外国人投資家、為替レート1200ウォン超えれば帰ってくる?
ハンギョレ新聞日本語版

 韓国ウォン-ドル為替レートが1200ウォン台に騰がれば、韓国の証券市場で外国人投資家が“買い”に切り替わる可能性が高いことが分かった。

 19日、ハナ金融投資の資料によれば、2011年以後今まで、ウォン-ドル為替レートが1160ウォンを超えれば、外国人投資家はKOSPI(有価証券)市場で売り越しに転じるが、為替レートがさらに上昇し1200ウォン以上になれば買い越しに切り替わってきた。区間別に見れば、為替レートが1160~1200ウォンの間で動く時、外国人の週間平均売り越しは2003億ウォンに達した。一方、1200~1240ウォンの区間では週間平均748億ウォンを買い越した。

 期間を2015年以後に狭めても、こうした傾向は変わらない。韓火投資証券の資料によれば、ドル当りウォン貨(韓国ウォン)が1150~1200ウォンの区間で外国人投資家は計6兆8千億ウォンの株式を売り越した。一方、為替レートが1200ウォン以上の時は、売り越し金額が7千億ウォンに急減した。

 最近、米中貿易交渉の難航により中国元貨が劣勢を見せ、韓国ウォンの価値が急落して外国人資金が韓国の証券市場から離脱している。外国人は、為替レートが10.4ウォン急騰し1180ウォンに肉迫した9日から、KOSPI市場で7取引日連続で売り越しを続け、計1兆6911億ウォンの株式を売った。特に、為替レートが1190ウォンを突破した16日には、一日で7カ月ぶり最大の4679億ウォンの株式を投げ売りする傾向が頂点に達した。

 ウォン貨の劣勢局面では、為替差損を憂慮した外国人資金が韓国の証券市場から抜け出る傾向が強い。それでも為替レートが1200ウォンを超えれば、外国人が買い越しに転じたり売り越し傾向が急減する理由は何だろうか。2015年以後、ウォン-ドル為替レートの平均は1130ウォンであり、高点は2016年2月25日記録した1238.8ウォンだ。

17日現在の為替レートは1195.7ウォン。為替レートが1200ウォンを超えて天井付近に向かえば、金融危機ではない以上は韓国ウォンが急速に安定するだろうと判断した外国人の資金が流入したというのが専門家たちの説明だ。実際、2016年末の為替レートが1200ウォン台にあがるや、外国人は同年12月27日から12取引日で1兆8892億ウォンのKOSPI株式をかき集め、為替レートはすぐに下落した。

 先週韓国に投資するグローバル資金は、10週ぶりに純流入に転した。グローバルファンド情報機関のエマージング・マーケットポートフォリオ・リサーチ(EPFR)の集計によれば、9~15日に韓国に投資するグローバル株式型ファンドには2億1300万ドルの資金が入った。このファンドからは3月以後、継続的に資金が抜け出ていた。メリッツ総合金融証券のハ・インファン研究員は「一時的な転換でありうるが、外国人資金が再び流入する兆候と判断する」と話した。

http://japan.hani.co.kr/arti/economy/33493.html

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