1:ななしさん 2020/07/08(水) 13:28:45.26
素材・部品・設備の国産化「半分は成功」…サムスンが使うフォトレジスト、あと5年は日本に依存

【日本の輸出規制1年】
日本、半導体・ディスプレーの需要素材3品目の輸出規制
過去1年間に生産に支障なし…液体フッ化水素国産化の成果も
政府が育成する100大国産化品目、技術競争力は対先進国比61%
WTO提訴、韓国での資産差し押さえ迫り、日本の追加報復に警戒

朝鮮日報日本語版

2020070880058_0

文在寅(ムン・ジェイン)大統領は6月29日、「日本が一方的な輸出規制措置を断行して以降1年間、我々は奇襲的な措置に揺るがず、正面突破し、むしろ災いを福となす契機をつくった」と述べた。

文大統領は同日、青瓦台で開いた首席・補佐官会議での冒頭発言を通じ、「韓国の主力産業である半導体、ディスプレーの重要素材を狙った日本の一方的措置が韓国経済に直撃弾になるという否定的見通しは当たらなかった」と評した。

文大統領はまた、「これまで1件の生産支障も生じず、素材・部品・設備産業の国産化を前倒しし、供給元を多角化するなど重要品目の安定的な供給体制を構築する成果を達成した」とし、「誰も揺るがすことができない強い経済に向かう道を切り開いた」と強調した。

昨年7月、日本が重要素材3品目に対し、輸出規制を取ってからちょうど1年。文大統領の素材・部品・設備の国産化に対するそうした評価は正しいものだろうか。

日本による輸出規制品目のうち、半導体生産の必須素材で使用量が多い液体フッ化水素では国産化の成果があった。今年初めから国内中堅企業のソウルブレーン、ラムテクノロジーが日本製と同様の超高純度製品を生産し、サムスン電子、SKハイニックスなどに納品を始めた。液体フッ化水素は半導体製造工程など20以上の用途に投入されている。
 中略

素材・部品・設備の独立に向け、官民が取り組みを進めているが、祝杯を上げるにはまだ早いとの指摘もある。全国経済人連合会(全経連)の権泰信(クォン・テシン)副会長は「100品目の技術水準は対先進国比で61%にとどまり、半導体(38%)、ディスプレー(50%)の技術力が特に弱いのが現実だ」と指摘した。まだこの分野で強国である日本の影から完全に逃れるのは難しいとの見方だ。


実際にフッ化水素でも気体フッ化水素の国産化にはかなりの時間を要する見通しだ。SKマテリアルズが最近、関連技術を確保したことを明らかにしたが、生産量を増やすには追加投資が必要である上、企業がそれを適用するためにはテストも行わなければならない。ある業界関係者は「SKマテリアルズが2023年までに国内シェア70%を目標としているが、現在のシェアは0%に近い」と話した。

国産化が遅れている規制品目のフォトレジスト、フッ化ポリイミドは、同じ期間に輸入額がさらに増えている。特にサムスン電子がファウンドリーの超微細工程に使用するEUV(極端紫外線)フォトレジストの場合、国産化には5年程度かかるとみられている。現在東進セミケムが開発中のフォトレジストは超微細工程では使いにくいフッ化アルゴン(ArF)を光源としたものであり、当面は日本製への100%依存が続く見通しだ。

業界関係者は「国内の半導体・ディスプレー業界が当初予想よりも支障なく生産できたのは打たれ強かったのではなく、新型コロナウイルスの拡大で関連懸案が後回しになったからだ」とした上で、「日本はいつでも重要素材を武器にする準備をしており、現実に満足せず、長期的な備えを行うべきだ」と強調した。短期の勝利よりは持久戦に備えるべきとの指摘だ。

韓国政府は6月初め、日本の3品目の輸入制限措置について、世界貿易機関(WTO)における紛争解決手続きを再開すると正式に発表した。8月には韓国の裁判所が日本企業の資産の現金化を行うと予告している。2018年10月の大法院による強制徴用被害者損害賠償判決に伴うもので、それは日本が輸出規制を取る直接原因となった案件であり、両国間の緊張が再び高まっている。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/08/2020070880059.html


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1:ななしさん 2020/07/07(火) 20:01:07.30
同盟国が相次ぎ反対 G7拡大は困難
人民網日本語版  配信日時:2020年7月6日(月) 18時40分

5月末に、サミットを近く開催できる望みはないと見るや、トランプ米大統領は唐突に「G7の枠組みはすでに時代後れだ」として、韓国、ロシア、インド、オーストラリアの4か国を招待する考えを表明した。一部の国は「大国グループ」への招待に驚き喜んだが、トランプ大統領は事前にG7内でコンセンサスを形成していなかったらしく、争いを招いた。G7の一部構成国は「米国は今年の議長国としてゲストを招待する権利はあるが、G7の構成を変える権限はない」とした。

対外関係の問題において一貫して米国に追従してきた日本も先日、明確に異議を唱え、関係の良くない韓国の加入に反対した。
日本側は韓国加入に反対する考えを、すでに米政府に伝えたという。日本政府は、韓国の文在寅政権は韓朝関係の緊張緩和を優先事項としており、G7各国とは理念が異なると考え、現有のG7体制を引き続き維持すべきだとしている。G7拡大には全構成国の一致した同意が必要なため、日本が反対を堅持した場合、韓国加入の望みは基本的にない。

日本の示した理由は表面上は堂々たるものだが、日本の韓国加入拒絶は完全に自国のみの利益に基づくものだと韓国メディアは分析する。ある韓国メディアは「歴史認識、第2次大戦時元徴用工の賠償請求、輸出制限措置などの問題で両国間にいざこざがあるため、日本は韓国を世界観の異なる『潜在的競争相手』と見なしていることから、韓国の国際的地位の上昇を歓迎していない。また、安倍政権はG7拡大への韓国の参加に反対することで、『嫌韓政治』によって日本国民の心を惑わし、防疫や連日のスキャンダルによって急落した支持率を挽回することもできる」と指摘した。共同通信社は「日本政府のこのやり方には、アジア唯一のG7参加国としての地位という外交的強みを守る考えもある」と指摘した。

G7拡大構想が直面しているのは、日本の韓国拒絶という挿話だけではない。ロシアのG7復帰というトランプ大統領の提案は、他のG7構成国からもっと大きな抵抗を受けている。
G8構成国だったロシアは、2014年にクリミア事件のために「除名」された。今回トランプ大統領がロシアの復帰を提案すると、まず英国が、ロシアが「侵略的活動、安定を破壊する活動」を停止しない限り、拒否権を発動して加入を阻止する考えを表明。カナダのトルドー首相も「ロシアは依然、国際ルールを尊重せず、無視しているため、G7から排除されるべきだ」と述べた。こうしてみると、ロシアの復帰は韓国よりも一層不可能なようだ。

これに対して、ロシアのザハロワ外務省報道官は「米側の示したG7拡大構想は原則的に正しい方向への前進だが、中国が参加しないのであれば、普遍的な代表性を保証できない」と指摘。リャブコフ外務次官も「ロシア政府はこの話に興味がある」とする一方で、「G7の役割は弱まり続けており、すでに以前のようなグループではない。これは世界の多極化という客観的なプロセスを反映している」と述べた。ロシアはG20やBRICS協力体制など他のモデルをより優先している。ロシア政府からすると、G20の方がより民主的で、内容豊かなプラットフォームだ。(編集NA)

https://www.recordchina.co.jp/b819006-s10-c10-d0035.html

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1:ななしさん 2020/07/08(水) 04:39:40.85
アメリカ政府高官は7日、NHKの取材に対して、トランプ政権がWHO=世界保健機関から来年7月6日に脱退することを国連のグテーレス事務総長に正式に通知したことを明らかにしました。トランプ政権は、WHOの新型コロナウイルスへの対応が中国寄りだとして批判し、脱退の意向を示していました。

NHKニュース

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index1:ななしさん 2020/07/07(火) 20:06:22.97
レクサスが韓国の不買運動に打ち勝った?日産も好調=韓国ネットは不満げ
2020年07月05日 10時20分 Record China

2020年7月3日、韓国・イーデイリーによると、韓国で先月のレクサスの販売台数が日本製品不買運動後初めて1000台を突破した。

記事によると、レクサスは先月、韓国市場で1014台を販売した。月間販売台数が1000台を超えるのは昨年6月以来1年ぶりのこと。


レクサスの販売台数は韓国で月間1000台以上を維持していたが、日本製品不買運動が始まった昨年7月から不振が続き、平均500~600台になっていた。先月はレクサスを代表するハイブリッドセダン「ニュージェネレーションES300h」が661台で販売をけん引した。ES300hは先月の輸入車ベストセラー7位にもランクインしたという。

また、日産も先月は824台を販売し、昨年同期比190.1%増加した。日本メーカーではトヨタを抑え販売台数2位となった。今年12月の韓国市場撤退を宣言した日産は大規模な割引セールを実施。これが効果を発揮したとみられている。

一方、トヨタは665台で前年同期比52%減少。ホンダは130台、インフィニティは102台でそれぞれ前年同期比83.8%、41.7%減少した。これにより日本の5メーカーの先月の販売台数は2735台で前年同期比30.7%減少したという。

これに韓国のネットユーザーからは「現在の日韓関係を考えたら、愛国者にはなれずとも売国奴になってはいけないのでは?」「韓国車が不安ならドイツ車を買えばいい。なぜよりによって日本車を選ぶ?」「韓国人は熱しやすく冷めやすい。不買運動を宣言しておいてこっそり日本製品を買っている。それならいっそ、不買運動なんて始めなければよかった」など不満げな声が上がっている。

その他、「ソウル市長の愛車もレクサスだったよね?まさか新しいのに買い替えていないよね?」「現代自動車がトヨタくらい高品質の車をつくってくれれば、『日本車が最高だ』なんて言葉を聞かなくて済むのに」「トヨタ車はいい。いいライバルがいてこそ韓国車が成長する」などの声も見られた。(翻訳・編集/堂本)

https://news.nifty.com/article/world/china/12181-818323/

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1:ななしさん 2020/07/07(火) 16:56:15.45
米国、太平洋空軍司令部(PACAF)が5日、尾翼に旭日模様が描かれたF/A-18F 「スーパーホーネット」(Super Hornet)艦載機の訓練場面をホームページに公開した。米本土から出撃した爆撃機と日本岩国飛行場に駐留中の航空母艦打撃群が南シナ海で行った合同訓練を紹介した初めての写真で該当艦載機をアップした。

no title

旭日模様の旗は日本軍国主義の象徴であり第二次世界大戦中、日本軍が使った戦犯旗だ。まだ日本陸上および海上自衛隊の軍旗として使われている。

米軍の旭日模様使用は過去にも議論になったことがある。数年前、有事の際、韓半島に展開することもできる日本駐留米軍部隊が旭日模様を部隊マークに適用したことが知られて国内で批判世論が起きた。しかし、私たちの国民感情とは異なり米国人にとって旭日模様は日本を象徴する模様程度と認識され、当時は特別な後続措置なしで論議はだんだんなくなった。

去る2014年、議論になった旭日模様を借用した米軍部隊マーク。チェ・ジェチョン元議員室提供
no title

今回公開された写真の艦載機の模様もやはり特別な問題意識なしで使われた可能性が高い。該当艦載機は空母ロナルド・レーガン号を旗艦とした第5空母打撃群所属で現在、日本の岩国飛行場に駐留中だ。駐屯地を現わす象徴として旭日模様を尾翼に描いたと見られる。

同じ飛行大隊所属艦載機の過去の写真に旭日模様がないことから推して、簡単に消して再び塗ることを繰り返す程軽い「デザイン」程度でもある。

しかし、今回公開された写真の中で尾翼塗装は非常に定石的な図案という点で過去と異なる。議論になった当時、旭日模様の比率が違ったり、中央部の円形が一部、あるいは全て遮られて批判を避ける素地があった。米軍は旭日旗を戦犯旗と認識せず、軍の象徴と塗装は各国の固有権限という立場を守っている。

しかし、海外駐留部隊の場合、駐屯地住民の情緒を考慮して部隊の象徴や軍用機塗装を変更したこともある。日本に駐留している米軍は韓半島もやはり作戦区にするだけに旭日模様に対してつらい記憶がある韓国に十分配慮していない、という批判が引き続き提起される理由だ。

https://www.hankookilbo.com/News/Read/A2020070615100000801

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1:ななしさん 2020/07/07(火) 12:26:45.95
【ソウル聯合ニュース】

韓国・誠信女子大の徐ギョン徳(ソ・ギョンドク)教授は7日、日本政府が長崎市の端島炭坑(軍艦島)などを含む「明治日本の産業革命遺産」(23施設)が世界遺産に登録された際、朝鮮半島出身者の強制労働が行われたことを認めるとした約束を守っていないとして、世界約20カ国・50社のニュース通信社とテレビ局に関連報道を求める電子メールを送ったと明らかにした。


日本は産業革命遺産の世界遺産登録が決まった2015年の世界遺産委員会で、朝鮮半島出身者の軍艦島などへの強制徴用があったことを認め、犠牲者を記憶にとどめるための措置として情報センターを設置する方針を表明した。

だが、先月から一般公開された産業遺産情報センター(東京都新宿区)には強制徴用を否定する証言と資料が展示されている。

徐氏は共同通信が「過去の事実を覆い隠し、歴史修正主義を助長するとの批判を招きそうだ」と指摘した報道を紹介し、自国のメディアも歴史の歪曲(わいきょく)に警告を発したことを強調した。

2020.07.07 10:22
https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20200707001100882?section=news

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4f8c87251:ななしさん 2020/07/07(火) 08:52:29.01
WTO=世界貿易機関で日本の貿易政策を加盟国が議論する会合が開かれ、韓国の代表は、日本が韓国向けの半導体の原材料などの輸出管理を厳しくした措置について、「正当な理由がなく、すべてが無効だ」と従来の主張を述べました。

WTOでは、加盟国の貿易政策を議論する場が設けられていて、6日からは、日本についての議論が本部があるスイスのジュネーブで始まり、40以上の国や地域の代表が発言しました。

この中で韓国の代表は、日本政府が韓国向けの半導体の原材料などの輸出管理を厳しくした措置によって、日韓の貿易関係が揺らぎ、韓国企業が損害を被ったとしたうえで、「日本の措置には正当な理由がなく、すべてが無効だ」と従来の主張を述べました。

これまで日本は、安全保障上、問題がない輸出は許可しており、サプライチェーンに大きな影響はないと主張しています。

今回の議論でWTOとしての判断が示されることはありませんが、日本の措置をめぐってWTOに提訴している韓国が、今月29日に開かれる紛争解決に関する会合で、裁判所にあたる小委員会の設置を改めて求めると、審理されることが決まる見通しです。

2020年7月7日 6時44分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200707/amp/k10012500431000.html

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1:ななしさん
yeseul@Wednesdaychan1
桜井誠さん5位なのをみて、日本を出るためお金をがんばって貯めようと思った。
日本に生まれちゃったから、街中で朝鮮人うんぬんかんぬん言われたりネットで
叩かれまくったりしてる訳だし日本に生まれなきゃよかった。
日本が植民地にしなきゃ韓国に生まれてたのに。

ttps://twitter.com/Wednesdaychan1/status/1279756621170667523

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4f8c87251:ななしさん 2020/07/06(月) 09:04:14.41
韓国人の周辺国に対する敵対感が大きくなったことが分かった。

東アジア研究院(EAI、院長ソン・ヨル)と成均館(ソンギュングァン)大学東アジア共存協力研究センター〔EACC、センター長李淑鍾(イ・スクジョン)〕、中央日報が実施した「2020年韓国人のアイデンティティ」調査の結果だ。

中国に「敵対的」な感情を有しているという回答が40.1%で2015年(16.1%)に比べ24%ポイント増加した。「友好的」は50.0%から20.4%に29.6%ポイント落ちた。

日本に対する敵体感は58.8%から71.9%に13.1%ポイント増え、友好的感情は17.3%から9.9%に低くなった。

李淑鍾教授は「中国は2015~2016年THAAD導入をめぐる強力な反対とその後の経済報復が、日本は2019年韓国に対するホワイトリスト地位排除などが敵対感を強化したとみられる」と分析した。

中国と日本に比べて低い数値だが、米国に対する敵対感も大きくなったことが分かった。2015年4.8%から2020年10.2%に2倍以上に増えた。友好的な感情は77.3%から63.7%に13.6%ポイント低くなった。

米中間の主導権争いで韓国が取るべき態度について、韓国人3人に2人(63.9%)が「均衡的態度」を求め、5年前(64.2%)とほぼ同じ水準となった。

韓国が米国との関係を強化しなければならないという回答は5年前より小幅で増加(22.7%→24.9%)した一方、中国は減少(13.1%→11.1%)した。

今回の調査は、韓国リサーチが全国満18歳以上の男女1003人を対象に5月6日から27日まで面接員による対面面接調査(PI)方式で実施した。2005年から5年周期で調査しており、今年で4回目となる。

中央日報/中央日報日本語版 2020.07.06 08:14
https://japanese.joins.com/JArticle/267762

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