1:ななしさん 2020/07/15(水) 11:48:45.93
米有力紙ニューヨーク・タイムズは14日、アジアのデジタル編集拠点を香港から韓国に移転すると発表した。

中国による香港国家安全維持法(国安法)施行を受けた措置。

https://mainichi.jp/articles/20200715/k00/00m/030/088000c
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1:ななしさん 2020/07/15(水) 12:45:12.85
新型コロナウイルスの余波で6月の就業者数が35万人以上減った。失業率は4.3%で過去最高を記録し、15歳以上の雇用率は2010年以降で最低となった。

統計庁が15日に発表した「6月の雇用動向」によると、先月の就業者数は2705万5000人で、1年前より35万2000人減った。3月の19万5000人減、4月の47万6000人減、5月の39万2000人減に続き4カ月連続で減少傾向を示している。4カ月連続で就業者数が減少したのは金融危機の余波があった2009年10月~2010年1月以来だ。

15歳以上の雇用率は60.4%で前年同月比1.2ポイント下落した。同月基準では2010年6月の60.0%以降で最も低い。経済協力開発機構(OECD)比較基準である15~64歳の雇用率は65.9%で、1年前より1.3ポイント下落した。同月基準では2014年6月の65.9%以降で最も低い。

経済活動人口は2828万3000人で、前年同月より26万2000人減った。非経済活動人口は昨年同月より54万2000人増えた1649万2000人となった。

失業者数は9万1000人増えた122万8000人で、同月基準1999年の148万9000人以降で最も多かった。失業率は0.3ポイント上がった4.3%で、同月基準で統計作成を始めた1999年以降最も高くなった。

https://japanese.joins.com/JArticle/268100?servcode=300&sectcode=300

関連記事
<完全失業者、緩やかに増加 5月の休業者なお423万人>
日経新聞 2020/6/30 12:58

5月の完全失業率(季節調整値)は2.9%と前月比0.3ポイント悪化し、完全失業者数は197万人と同19万人増えた。総務省によると、4月に600万人近くまで膨らんだ休業者の約7%が5月に職を失った。潜在的な失業リスクを抱えた休業者は423万人となお高水準で、今後も失業者や労働市場から退出する人が増える恐れがある。

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1:ななしさん 2020/07/15(水) 11:05:40.44 I
昨年、赤い水道水事件が起きた仁川(インチョン)西区(ソグ)一帯で、今回は水道水から幼虫が発生されたという請願が相次いでいる中、仁川 富平区(プピョング)地域の水道水からも昆虫の幼虫が発見された。発見された幼虫は、夏場に気温が上昇すると水槽などの溜まった水がある場所に発生される『カルタグ(ユスリカ)類』の幼虫と推定される。

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15日、仁川市によれば、仁川 富平区葛山洞(カルサンドン)の某マンションに住むAさんはこの日の午前4時頃、出勤するために水道水を出すと昆虫の幼虫が大量に出て、これを写真で撮影した後請願を提起した。

仁川市は、「現在まで西区地域を除き、他の地域で正式に幼虫が発見されたという申告はなかった」とし、「発見された幼虫などは、夏場に気温が上昇すると水槽や流し台など、溜まった水から発生することもある」と説明した。

一方で去る14日、仁川市は今月9~13日に仁川 西区 旺吉洞(ワンギルドン)、元堂洞(ウォンダンドン)、堂下洞(タンハドン)地域の水道水から幼虫が出たという請願が10件余り受理されたと明らかにした。

このため仁川市の教育庁では、水道水の幼虫申告が受理された西区の旺吉洞、堂下洞、元堂洞、黔岩洞(コムアムドン)、麻田洞(マヂョンドン)など、5つの洞にある幼稚園や小中高等学校39か所の給食を14日から中断した。市の教育庁はこれら学校で給食と水道水の飲用を全て中断し、代替給食などを取るようにした。

https://www.sedaily.com/NewsView/1Z5B9ZS5BT

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1:ななしさん 2020/07/15(水) 08:46:25.20
2020年7月13日、韓国・聯合ニュースは、米国の民間企業スペースXが現地時間14日午後、韓国初の軍事専用通信衛星「アナシス2号」を打ち上げると伝えた。

スペースXは5月30日、カプセル型宇宙船「クルードラゴン」を国際宇宙ステーション(ISS)に向け、同社のファルコン9ロケットで打ち上げた。今回は、回収された「ファルコン9」をアナシス2号の打ち上げに活用するという。国際宇宙産業界では、再打ち上げまでの整備期間が過去最短期間の44日間である点が注目されている。

打ち上げはフロリダ州・ケープカナベラル空軍基地から、15日の午前6~10時(日本時間)を予定している。最終点検は成功したとスペースXは発表している。記事は「韓国としては、初の軍事通信衛星を持つという大きな意味がある」と伝えている。

アナシス2号はエアバスの「ユーロスター E3000」を基盤としている。ファルコン9により静止トランスファ軌道(GTO)に投入された後に、自らの推進システムを利用し、朝鮮半島の3万6000キロ上空の静止軌道(GEO)に移動するという。


この記事に、韓国のネットユーザーからは「ついに韓国も軍事衛星を持つんだな!。自主国防だ!」「素晴らしい」「成功を祈る」などの喜びの声が寄せられているほか、「早く国産ロケットで衛星を打ち上げよう」「日本は軍事衛星を6機保有していると聞く。朝鮮半島、中国、ロシアまで監視しているんだ。韓国はやっと初の軍事衛星。3~4機は打ち上げないと、周辺国の監視ができないぞ」などのコメントも多い。

その他、「韓国航空宇宙研究院は何をしているんだ?。国家事業だぞ」「一介の企業が有人宇宙船の打ち上げまで成功しているのに」という意見も見られた。(翻訳・編集/麻江)

https://www.recordchina.co.jp/b820647-s0-c30-d0144.html

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1:ななしさん 2020/07/14(火) 09:06:47.87
【時論】韓国大法院強制徴用判決の現金化事態、政府が決断を
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2020.07.14 08:16

韓国大法院(最高裁)は2018年10月、日帝強制徴用被害者勝訴の判決を下した。新日鉄住金を相手取って起こした損害賠償請求訴訟で、原告に1億ウォン(現レートで約891万円)の慰謝料を支払うよう命じる原審判決を確定した。

その後、韓国で進行中の日本徴用企業の資産に対する差し押さえ申請は約10件だ。早ければ8月4日から現金化のための手続きが始まるという。これに対し、日本は現金化が韓日関係に深刻な状況を招くため韓国政府が前に立って解決するよう求める立場だ。韓国側が現金化を断行すれば報復措置を取るという報道も出ている。

これに関連し、韓国内ではさまざまな方案が提示されている。原告と日本徴用企業が直接合意する方案、韓国の請求権恩恵企業と日本徴用企業の基金造成方案、韓国政府または恩恵企業がまず代位弁済してその後日本徴用企業に求償権を行使する方案などだ。

だが、これらの案はいずれも日本徴用企業の法的責任を前提としていて、日本政府が受け入れる可能性はかなり低そうだ。韓日基本関係条約と請求権協定に基づく「1965年体制」の根幹を破壊するとみているためだ。

このほかに第20代国会で廃棄された文喜相(ムン・ヒサン)案と類似の尹相ヒョン(ユン・サンヒョン)案がある。つまり韓日企業の自発的寄付と両国国民の寄付で賠償金を支払う方案だ。日本の責任を薄めて日本政府の呼応を誘導する方案だが、まさにその点で強制徴用被害者と国民合意を引き出すのが容易ではなさそうだ。

また別の案として、請求権協定に伴う仲裁委員会または国際司法裁判所(ICJ)に回付し、第三者が公正に判定するようにしようという方案がある。問題は両国が仲裁委員会やICJ回付に合意しても、このためには訴訟趣旨を両国が具体的に合意しなければならないという点だ。

韓国は日本の帝国主義侵奪や強制徴用の国際法上の違法性について判断してほしいと望むだろう。反面、日本は強制徴用賠償が請求権協定に含まれているかどうかだけ判断してほしいと願うだろう。そのため請求趣旨に合意するのはほぼ期待できない。

たとえ請求趣旨に対する合意が行われ、仲裁委員会やICJに進んだとしても、請求権協定交渉過程で韓国政府の立場と協定履行に関する後続実行をみれば結果を楽観するのが容易ではない。

もし韓国が現金化を敢行するなら、日本はあらゆる方法を動員して対応するだろう。例えば、韓日投資保障協定違反を口実に国際投資紛争解決機構(ICSID)に回付したり、韓国が応じなくてもICJに一方的に提訴して正当性を対外的に広報しようとするだろう。

また別の案は、韓国政府が勇断を下して強制徴用被害者に対する救済をわれわれ自らが履行する方案だ。苦肉の策ともいえる出口戦略ということができる。この場合、国内の恩恵企業および日本徴用企業の自発的寄与とこれに対する日本政府の約束が必ず確保されなければならないだろう。


たとえ過去の政府が結んだ協定に問題があるといっても、国際社会で責任ある国家としてこれを包容することにより、われわれの自負心と日本に対する道徳的優位を示すことができる。1993年当時、金泳三(キム・ヨンサム)大統領は日本の真相究明と謝罪および後世に対する教育を要求し、韓国政府が直接救済すると宣言した。

中国も戦後日本に対する賠償要求を放棄し、「以徳報怨(徳をもって恨みに報いる)」という立場を取った。嫌いだからと言って引越しすることもできない日本は、憎かろうがかわいかろうが共に暮らしていかなくてはならない隣国だ。これは隣接国である韓日両国の宿命だ。


憎しみと不信を今後も先送りしたり永続したりさせてはならない。そろそろ決着させる国民的決断が必要だ。指導者の勇気と国民の支持を結集してこそ可能なことだ。


https://s.japanese.joins.com/JArticle/268042

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1:ななしさん 2020/07/14(火) 07:47:09.17
秋乃ゆに Yuni Akino@yuniakino
私は在日韓国人です。
日本で生まれて日本で育っています。
私の友人達にもそういう人がたくさんいます。
私たちには選挙権がありません。
実は知らない人たくさんいるんじゃないかなと思って。
私のまわりの親しい人、ほとんどの人に、選挙権はありません。

ttps://twitter.com/yuniakino/status/1279703435143602176
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1:ななしさん 2020/07/14(火) 12:29:36.43 I
フランス、パリに本部を置く国際機構・経済協力開発機構(OECD)を率いるアンヘル・グリア事務総長が11日(現地時間)、4選に挑戦しないと明らかにした。この日、OECDはグリア総長がOECD理事会側に「組織を率いる追加的な権限を求めない」と意向を伝えてきたと明らかにして、グリア総長の声明を公開した。(中略)

OECDによれば次期事務総長選出手続きは2020年8月1日に始まる。候補登録期間は2020年10月末までであり、その後2021年2月末までインタビューなどの手続きが続く。以後、会員国が選出することになる。次期事務総長の任期は2021年6月から5年間だ。

メキシコ外相出身のグリア事務総長は2005年3次投票の末にマレク・ベルカ元ポーランド総理を締め出して当選した。当時、次期総長に韓昇洙(ハン・スンス)元副総理を含む合計6人が挑戦した。

ハン元副総理は選出過程のうちで辞退し、当時、わが政府は「OECD 30会員国中、29番目の加入国という短い会員国経歴、寄与金分担率2.2%に過ぎない低い財政寄与度、OECDがヨーロッパ連合(EU)等、西側先進国中心の国際機構という現実の壁を越えられなかった」と立場表明した。

OECDは1961年の設立後、デンマークとオランダ、フランス、カナダなど西欧圏で主に事務総長を引き受けてきた。外交筋では康京和(カン・ギョンファ)外交部長官が次の事務総長に挑戦できないかという話が出ている。これまで東洋人事務総長は選出されたことがない。

index


https://www.donga.com/news/Inter/article/all/20200712/101928658/1

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4f8c87251:ななしさん 2020/07/14(火) 14:13:46.34
【東京聯合ニュース】韓国と日本の対立が深まる中、日本政府が14日に公開した2020年版防衛白書は16年連続で独島の領有権を主張し、韓国への冷遇が目立った。

防衛白書は米国と日本の協力関係について42ページにわたって説明した後、安全保障・防衛分野で協力しているほかの国について記述しているが、韓国はオーストラリア、インド、東南アジア諸国連合(ASEAN)に続いて4番目に登場する。18年版まではオーストラリア、韓国、インドなどの順番で記述したが、19年版から順番を変えている。

また、19年版では「防衛省・自衛隊としては、韓国との間で幅広い分野での防衛協力を進めるとともに、連携の基盤の確立に努める方針」と関係改善の意思を強調したが、20年版ではこの記述を削除し、両国が北朝鮮の核・ミサイル問題などに直面していると記述するにとどめた。

一方、両国の防衛協力・交流に影響を及ぼしている例として、自衛隊旗の掲揚問題で18年10月に韓国で開催された国際観艦式への参加を見送ったことや、同年12月の韓国海軍駆逐艦の海上自衛隊機への火器管制レーダー照射問題、軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を巡る問題などを取り上げた。

両国の防衛交流に影響を与える原因を19年版では「韓国の否定的な対応など」と記述したが、20年版では削除された。

聯合ニュース 2020.07.14 10:28
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200714001400882?section=news

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1:ななしさん
[社説]「嫌韓」流布する日本企業、恥を知るべき
ハンギョレ新聞日本語版

日本の不動産大手「フジ住宅」が、暴力的な「嫌韓」主張が含まれた文書を社員教育の名目で長期間配布していたことについて、日本の裁判所は2日、精神的被害を受けた在日韓国人3世の社員に110万円を賠償するように命じた。大阪地方裁判所の判決文によると、フジ住宅は韓国人を「うそつき」「歴史を捏造する民族」などと侮辱したり、「慰安婦、生活が贅沢だったといえるほど」などと歴史を歪曲し、さらには「在日は死ねよ」などの暴言が記された文書を2年半もの間、職員に配布し、感想文まで書かせていた状況が詳しく記録されている。それでもフジ住宅の経営陣は謝罪どころか「思想の自由」を云々して控訴するとは、その恥知らずの行動は嘆かわしい限りだ。

昨年、日本の輸出規制で韓日の対立が悪化すると、日本の化粧品メーカーDHCが運営するインターネット放送は「日本人がハングルを統一し、今のハングルになった」という妄言を吐くなど、嫌韓放送を相次いで流した。有名ホテルチェーンであるアパ(APA)ホテルも日本軍「慰安婦」被害者と「南京大虐殺」を否定する書籍を部屋に備えつけて波紋を呼んだ。極右団体の退行的な行動が、日本社会で広がっているのではないかと憂慮される。韓国最高裁の強制動員賠償判決後、韓国を「嘘つき国家」に貶め、嫌韓をあおる安倍政権の責任は大きい。安倍政権は、嫌韓を政治的に利用する行動を止めなければならない。

何より重要なことは、植民地支配と侵略戦争の反省を拒否し、嫌韓で真実を覆い隠そうとする両国の極右勢力に、韓国と日本の市民がともに断固として立ち向かうことだ。フジ住宅の嫌韓行動が明るみに出たのも、在日韓国人3世の女性社員が5年間行ってきた粘り強い法廷闘争のおかげだ。「子どもには憎悪や偏見に屈し、沈黙する未来を残したくない」という彼女の言葉に希望を見る。

no title

http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/37214.html
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1:ななしさん 2020/07/14(火) 10:14:53.76 ID
全南道(チョンナムド=全羅南道の略)が、世界最大のオンライン電子商取引プラットホームである米国の『Amazon』で地域の特産品を販売しながら、『日本製品』のようにマーケティングを展開して物議を醸している。

南道キム(海苔)を『スシ・ノリ(寿司海苔)』に、清麹醤(チョングッチャン)を『ナット・パウド(納豆パウダー)』と表記して、SNSはもちろん米州韓人コミュニティーなどを通じた批判の声が高まっている。

no title

議論が拡散すると、全南道は日本式表記の製品をブランド館から除外することを決め、51の出店製品に対して全数調査を行う方針である。

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