1:ななしさん 2019/03/27(水) 09:38:28.75 I
安倍首相・天皇の謝罪また要求=慰安婦問題で韓国議長
3/27(水) 8:14配信

 【ソウル時事】韓国の文喜相国会議長は27日付の韓国紙ハンギョレ新聞に掲載されたインタビューで、慰安婦問題について「誠意ある謝罪が一番重要だ。安倍(晋三)首相、または、日本を象徴する国王(天皇)が慰安婦のおばあさん(元慰安婦)に『申し訳ない』と一言言えば、根本的な問題が解決される」と述べた。

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4f8c87251:ななしさん 2019/03/27(水) 00:41:02.32
日本経済新聞

【ソウル=恩地洋介】韓国大法院(最高裁)が新日鉄住金に賠償を命じた元徴用工訴訟の原告側弁護団は26日、差し押さえた同社の資産売却を先送りする方針を明らかにした。他方で同社の韓国内資産の開示手続きや、判決が確定していない不二越の資産差し押さえに着手。決定的な外交問題に発展しかねない手段を避けながら、賠償協議に応じるよう企業に対する圧力を強める狙いが透ける。

原告側の弁護団は26日に出した声明で「売却命令の申請を先に延ばし、日本企業に改めて協議を要請する」と主張した。弁護団は2月に東京の新日鉄住金本社を訪れた際に対応を拒まれ「早期に現金化の手続きに入る」と表明していた。

スタンスを微妙に変えた背景には、日本政府が対抗措置の検討を始めたことへの警戒感がある。対抗措置により韓国企業の経済活動にまで影響が及べば、原告側に慎重姿勢を求める声が強まりかねないからだ。声明はこうした動きを「韓国司法への不当介入であり、被害者の権利侵害だ」と批判し、国連などを通じて国際社会に問題提起すると警告した。

弁護団には賠償金支払いへの動きが一向に進まないことへの焦りもある。当初は日韓両政府の協議によって、元徴用工らに現金を支給する財団を設立する構想への期待もあった。しかし、韓国政府は対応策を示さず、日本側が要請した2国間協議に応じる見込みもない。

日本企業は朝鮮半島出身の元徴用工を含めた賠償請求問題は1965年の日韓請求権協定で「解決済み」の立場を貫いている。こうしたなか、弁護団はあらゆる手段で企業に揺さぶりをかけ、和解協議に引き込む戦略を描いているようだ。

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41:ななしさん 2019/03/26(火) 11:16:27.74
2019年03月26日08時29分 [中央日報/中央日報日本語版]

「金剛山(クムガンサン)観光再開と開城(ケソン)工業団地再稼働問題を言及するつもりなら(ワシントンに)来ないでもらいたい」

先月27~28日、ベトナム・ハノイで開かれた2回目の米朝首脳会談が決裂した後、韓米協議を推進する韓国外交部に対して米国務省の官僚がワシントンの韓国側消息筋に用心深く伝えたという言葉だ。
米国務省・議会に広い人脈を持つこの消息筋は25日、「米国側は韓国外交部にも迂回的にこのような意思を伝達したと承知している」と明らかにした。彼は「開城工業団地と金剛山観光の再開方案に苦心していた青瓦台(チョンワデ、大統領府)と、その話は取り出さないようにしようというホワイトハウスの間を調整しなければならないソウルの外交安保部署が困った立場に立たされた」と話した。

韓米関係の異常兆候はソウルの外交安保ラインにも影響を及ぼしている。自由に動ける幅も減った。外交安保部署のある当局者は、最近周囲に「このような状況では米国を説得するのは容易でない。国益のためには(青瓦台に)苦言を呈するべきではないかという気がする」と用心深く吐露したという。

米国政府が韓国政府の声を避けるような気流はハノイ会談が決裂したあと加速している。日本のある外交消息筋はこの日「ハノイ会談以降、米国は国務省だけでなく全方向から北朝鮮に対する本格的なスタディを始め、北朝鮮戦略の全面的検討と再確立に動いている」とし「私も非公開で招待されてワシントンを訪問して自分の考えと展望を伝えたが、韓国政府関係者とは距離を置くような雰囲気だった」と伝えた。彼は「米国当局者には『北朝鮮に傾倒した韓国政府とは話が通じない。代わりに中立的な専門家を呼ぼう』という雰囲気があった」と伝えた。
彼がワシントンを訪れた時、制裁を担当する財務省の核心官僚や情報部処当局者などが出席して彼の意見を聴取したという。

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1:ななしさん 2019/03/26(火) 23:07:54.74 I
読売新聞 2019年3月26日(火)

【ソウル=水野祥】韓国大法院(最高裁)が新日鉄住金に韓国人元徴用工への賠償を命じた訴訟で、原告代理人は26日、差し押さえた韓国内の新日鉄住金の資産について、現金化するための売却命令の申請を先送りすると発表した。

原告側は2月、新日鉄住金が賠償協議に応じなかったとして、売却命令の手続きに入ると表明していた。しかし原告側はあくまでも協議による解決を目指すとしており、企業に実害が出る現金化の手続きを延期し、再び企業に協議に応じるよう要求した。

ただ、日本政府が対抗措置を検討していることについて、原告代理人は書面で「韓国司法への不当介入で、被害者に対する追加的な権利侵害にあたる」と批判し、国連など国際社会に問題を提起する姿勢を示した。

また原告側は、今年1月に続いて新日鉄住金の資産を追加で差し押さえたことを明らかにした。対象は韓国の鉄鋼大手ポスコとの合弁会社「PNR」の株式で、1月分と合わせ計約9400万円相当の株式を差し押さえたことになる。

代理人によると、2審で賠償を命じられた機械メーカー・不二越についても、原告のうち23人の申請を受け、蔚山ウルサン地裁が資産の仮差し押さえを認めた。不二越が所有する韓国企業との合弁会社の約7400万円相当の株式が対象だ。元徴用工や元挺身隊員らの訴訟を巡り、日本企業が資産を差し押さえられるのは3社目となった。

https://www.yomiuri.co.jp/world/20190326-OYT1T50261/

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s-c304bbad1:ななしさん 2019/03/26(火) 11:32:32.78
(朝鮮日報日本語版) 【コラム】9カ月ぶりのソウルで考えたこと
3/26(火) 11:21配信 朝鮮日報日本語版

 先日、健康診断のため少しの間ソウルを「訪問」した。東京に赴任してから9カ月ぶりのことだった。朝7時に地下鉄駅で降りて病院に行く時だった。病院の正門の方から歌声が聞こえてきた。「力強く闘争せよ、民労総」。行ってみると、病院のすぐ前の私道に全国民主労働組合総連盟(民労総)のマークが付いた車が止まっていて、その屋根に設置された大型スピーカーから闘争歌が流されていた。車の前には「○○建設を糾弾する」というプラカードが街路樹の間に結びつけられていた。病院の正門前でなぜこのようなことが起こっているのか分からなかった。

 午前11時ごろ、健康診断を終えて出てきた。まだ民労総の車が同じ場所にいるのが見えた。数十メートル離れた場所からも闘争歌が聞こえた。進入路を通ってスムーズに病院前に至るはずの車の列が、民労総の車を避けるため進路を90度曲げざるを得なくなっていた。

 市民たちは平気な様子で行き来するだけで、民労総の車にはほとんど関心を示していない。おそらく記者も、外国から来ていなかったらただ通り過ぎていただろう。「なぜ早朝から民労総の闘争歌を聞かなければならないのか」などと問題提起しようとも思わなかったかもしれない。

 東京赴任前にソウル・光化門本社で勤務していた時、デモ隊の違法駐車や闘争歌、プラカードに慣れていた。ソウル中心部のビル街に響き渡って増幅されるシュプレヒコールや歌が日常的になっていたため、ある瞬間にあきらめの境地に達したというべきだろう。ソウルはいつからか切迫した状況を抱える人々の「デモの場」になってしまった。どこかしらの団体がマットを敷いたら、別の団体がその隣にテントを張るのを誰も止められない状態だ。

 この9カ月間、東京では「デモ隊」を見ることすら容易でなかった。人に会うのが仕事なので、官庁が立ち並ぶ霞が関をはじめ、銀座や六本木などに毎日通っているが、デモ隊と出くわしたことはほとんどない。ときどき改憲反対デモや外国人嫌悪デモが行われてはいるが、韓国の街頭デモとは比べものにならないほど「おとなしく」行われている。天皇が暮らす皇居前の広場はソウルの光化門広場より10倍以上大きい。首相公邸や議会が近くてデモをするには良い場所だが、プラカード1つない「デモ・ゼロ」の状態を常に維持している。

 日本社会でも人々がやるせなさや無念さを感じることがないわけはない。2011年の東日本巨大地震で死亡した日本人は1万5897人だ。行方不明者も2634人に上る。韓国だったら国が何度もひっくり返るほどの大きな事態だが、日本で「やるせない、無念だ」といって都心に出てきてデモをすることはない。このような日本社会に対して「息が詰まるようだ」と批判する日本の知識人に会ったこともある。

 どんな不満であれ、表に出してデモをすることが日常化している社会と、すべての不満を内にとどめて抑える社会。この2つの社会を足して二で割れば理想的な社会になるのだろうと考えながら東京に戻った。


東京=李河遠(イ・ハウォン)特派員

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190326-00080058-chosun-kr

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1:ななしさん 2019/03/26(火) 18:02:07.08
聨合ニュース(韓国語)

■「基地村美軍慰安婦問題で責任を果たせ!」
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共に民主党ユ・スンヒ(左から四番目)、正しい未来党キム・スミン(右から5番目)議員と基地村女性人権連帯、京畿女性連帯の関係者らが25日、国会政論館で「基地村米軍慰安婦の立法を促す記者会見」を開いて発言している。

https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=100&oid=001&aid=0010716410

関連
【韓国】もみ消されていた『米軍慰安婦』~ようやく癒される『傷』[09/11]

【韓国】 「自発的な売春労働者を『慰安婦』とは呼べない」~名称から反発を受けた「米軍慰安婦条例」[08/03]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1533361665/

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1:ななしさん 2019/03/26(火) 16:41:08.61
文、国賓訪韓したベルギー国王と首脳会談... 韓半島の平和支持要請(総合)
2019-03-26 11:47

ムン・ジェイン大統領は26日、国賓訪韓したフィリップベルギーの国王と首脳会談を行い、両国の実質協力強化方案、朝鮮半島情勢、グローバル懸案などについて議論した。以下略

NISI20190326_0015026537_web_20190326101808_20190326114905543

https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=003&aid=0009134433
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be9a8797-s1:ななしさん 2019/03/26(火) 11:29:46.89
韓国・文大統領が目指す「日韓首脳会談」に日本は応じるべきではない
3/26(火) 6:01配信 ダイヤモンド・オンライン

●韓国政府が 日韓首脳会談を目指す意味は

 現在、韓国政府は、文在寅(ムン・ジェイン)大統領と安倍晋三首相との首脳会談の実現を目指しているという。19日には、李洛淵(イ・ナギョン)首相が「年内に2回、日韓首脳会談を行うチャンスがある」との認識を示した。


 ただ、日本では“反韓国”の世論が盛り上がっており、今すぐ、日韓首脳会談を実現することは簡単なことではないだろう。

 今後のポイントは、韓国政府が国内の厳しい反日感情と、日本との関係改善をいかにバランスさせるかだ。現在、文政権は、支持率が低下する中で経済(GDP)成長率も低下する難しい状況に追い込まれている。

 国民に対するアピールとしては、北朝鮮との融和政策を促進することなのだが、金正恩・朝鮮労働党委員長が核武装を諦めないスタンスを明確にしていることで、米朝間の関係がぎくしゃくし始めている。

 一方、韓国が依存してきた中国経済は、成長の限界に直面している。また、元徴用工への賠償問題から日韓関係は戦後最悪になっており、日本は関税率の引き上げなどの対応方法を検討している。それに伴い、韓国の経済界は先行きへの危機感を強めている。韓国政府はその心理に配慮し、日韓関係の修復および改善を意識し始めたようだ。

 ただ、最終的に文政権が生き残るためには、世論優先の姿勢を示さざるを得ない。文大統領が反日感情を強める世論に背を向け、世論が求めることとは異なる政策を進めるとは考えにくい。わが国としては、“本当の意味”での関係改善を韓国に期待するのは難しいと見るべきだ。


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1:ななしさん 2019/03/26(火) 13:13:46.24
2019年3月26日 11時50分
共同通信

 【ソウル共同】韓国で機械メーカー「不二越」を相手に元朝鮮女子勤労挺身隊員らが損害賠償を求めた訴訟で、原告側は26日、一、二審で勝訴したものの確定判決が出ていない原告23人の賠償金などを確保するため、同社資産を裁判所の決定に基づき差し押さえたと発表した。判決確定前の差し押さえは初めて。

http://news.livedoor.com/lite/article_detail/16218045/

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857592e11:ななしさん 2019/03/26(火) 10:28:11.82
サムスン電子「第1四半期の実績、市場の期待レベル下回る予想」 ...アーニングショック策定(総合)
2019-03-26 09:24

サムスン電子が今年第1四半期の「アーニングショック」を策定した。

サムスン電子は「第1四半期の実績が市場の期待レベルを下回ると予想される」とし、第1四半期予想業績説明資料を26日公示した。 サムスン電子が予想実績発表に先立ち説明資料を公示したのは異例だ。

期待に及ばない実績による市場の衝撃緩和のために先制的に対応したものと解釈される。サムスン電子の関係者は、「現在の市場と経営環境の説明を介して投資家の理解を助けるために説明資料を発表した」と説明した。

サムスン電子は、業績不振の原因を「ディスプレイ・メモリ事業の環境安」に挙げた。中略

サムスン電子は、「会社は厳しい経営環境の改善のため、短期的には、技術的なリーダーシップをベースに製品の差別化を強化しながら、効率的なリソースの運用を通じたコスト競争力の改善を推進する」とし「中長期的には、主力事業の競争力向上と将来持続的な成長のための戦略的なR&D投資など核心力量強化の努力を継続する」と明らかにした。

金融投資業界によると、サムスン電子の第1四半期の営業利益は8兆3293億ウォン水準で、前年同期より46.8%急減すると予想されたが、更なる下方修正が続いている。

サムスン電子の半導体部門の第1四半期の営業利益は、前年同期比で半分にも満たないことが予想される。昨年第1四半期に11兆を超えた営業利益は4兆ウォン台半ばへ減少すると予想される。
中略

昨年第1四半期に71%を超えたDラムの営業利益率は56%に低下し、50%に迫っていたNAND型営業利益率は価格下落継続に応じて、4.1%にとどまる見通しだ。全体の半導体の営業利益率は55.6%で、30%前半に減少したNAND型事業部の営業利益率は、損益分岐点(BEP)レベルまで接近するとみられる。

ここにディスプレイ部の不振も加わった。 大型LCD競争の激化によるパネルの価格下落継続と、米国と中国の顧客のスマートフォン販売の不振でOLED稼働率も大きく下落した。また、いくつかの新規ラインの稼動開始と、減価償却費の本格反映も影響を及ぼし、ディスプレイ事業部は赤字転換が予想されている。


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